2022年1月期 第2四半期
決算説明資料
株式会社ジェイック
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会社概要(ミッション・ビジョン) 2
就職ポテンシャル層*を対象に、
採用と教育を融合させた人材育成紹介会社
*就職ポテンシャル層:就職が一筋縄ではいかない求職者
フリーター・第二新卒・大学中退者・就活苦戦の大学4年生・留年生・留学生等
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事業内容(サービスラインナップ) 3
若手人材をトレ-ニングした後、企業に紹介する「カレッジ事業」を展開
対象は就職に苦戦しがちな「就職ポテンシャル層」に絞り込み
その他、教育研修事業として企業向けのパッケージ研修や講師派遣、セミナーなどを開催
売上構成:サービス別 カレッジ事業 対象者等
就職カレッジ® 20代就職苦戦フリーター、第二新卒層
教育・その他 就職カレッジ
20% 45% 女子カレッジ® 上記の内、女性限定
セカンドカレッジ® 大学中退者
女子カレッジ
4%
2021/1期 新卒カレッジ®
内定苦戦、部活動や公務員志望等で
就活に出遅れた大学4年生
リーダーカレッジ 売上高
採用される求職者の上司となる
7% リーダーカレッジ*
若手リーダーや次期リーダー層
カレッジ事業 *「エースカレッジ」(定着・活躍支援等)を含む
80%
新卒カレッジ
①中堅中小企業向けパッケージ研修
12% 教育研修事業 ②若手層向け研修講師派遣
その他事業 ③当社で開催するオープンセミナー
セカンドカレッジ ④ジェイックマイツ(上海)
13%
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目次 4
1.決算ハイライト
2.上半期の各事業の状況
3.業績予想および下半期の見込と取り組み
4.経営数値と株主還元方針
5.本資料の取り扱いについて
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2022年1月期上半期 決算ハイライト 5
集団面接会参加企業数のゆるやかな回復等により、黒字に転換
(単位:百万円)
21/1期 22/1期 前年同期
上半期 上半期 差額
売上高 1,200 1,333 133
営業利益(損失) △140 56 196
経常利益(損失) △142 62 204
親会社株主に帰属する 142
△97 44
四半期純利益(損失)
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目次 6
1.決算ハイライト
2.上半期の各事業の状況
3.業績予想および下半期の見込と取り組み
4.経営数値と株主還元方針
5.本資料の取り扱いについて
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上半期のカレッジ事業の状況 7
カレッジ事業では、求職者に5日間の就活研修を提供したうえで、集団面接会を通じて
企業に紹介している
求 登録 カレッジ カレッジ イベント 雇用 アフター
職 来社
者 問合せ 入学 卒業 参加 決定 フォロー
5日間の就活研修 集団面接会 企業への継続的な価値提供
(現在はオンラインで実施) (現在はオンラインで実施)
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上半期のカレッジ事業の状況 8
集団面接会では、求職者と企業が総当たりで面接を実施
現在は、Web会議ツール「Zoom」を活用したオンライン面接会に移行
司会
1 2 3 4 5 6
A社 B社 C社
12 11 10 9 8 7
F社 E社 D社
13 14 15 16 17 18
G社 H社 I社
24 23 22 21 20 19
L社 K社 J社
25 26 27 28 29 30
M社 N社 O社
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上半期のカレッジ事業の状況 9
集団面接会への参加企業数は、当期上半期(2~7月)では前年同期比1.1倍、
2Q(5~7月)のみでは同1.6倍に回復
しかしコロナ禍以前の2020/1期と比べると、回復途上
集団面接会参加企業数
(社)
上半期 (社)
2Q(5~7月)のみ
3,000 1,400
1,271
2,526
1,200
2,500
1,055
2,146
1,948 1,000
2,000
800
659
1,500
600
1,000
400
500
200
0 0
2020/1期上半期 2021/1期上半期 2022/1期上半期 2020/1期2Q 2021/1期2Q 2022/1期2Q
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上半期のカレッジ事業の状況 10
雇用創出数は、当期上半期(2~7月)では前年同期比1.1倍、2Q(5~7月)のみで
は同1.5倍に回復
しかしコロナ禍以前の2020/1期と比べると、回復途上
雇用創出数
(人) 上半期 (人) 2Q(5~7月)のみ
1,400 1,338 700
604
1,200 1,091
600
534
1,007
1,000 500
800 400 367
600 300
400 200
200 100
0 0
2020/1期上半期 2021/1期上半期 2022/1期上半期 2020/1期2Q 2021/1期2Q 2022/1期2Q
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上半期の教育研修事業の状況 11
教育研修事業の受注金額は、前期上半期と比べて大幅に回復
研修を控えていた企業からの受注が増え、コロナ禍以前を上回る水準
教育研修事業 受注金額
上半期 2Q(5~7月)のみ
(千円) (千円)
150,000 60,000
137,732 54,370
118,183 50,000 47,430
120,000
40,000
90,000
30,000
60,000
20,000
34,861
11,740
30,000
10,000
0 0
2020/1期上半期 2021/1期上半期 2022/1期上半期 2020/1期2Q 2021/1期2Q 2022/1期2Q
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上半期の新卒事業の状況 12
新卒事業では、面接をセットする学生数が前期上半期と比べて1.5倍に増加し、
学生の雇用創出数は同1.6倍に増加
面接をセットする学生数(ユニーク) 雇用創出数
上半期 上半期
(人) (人)
1,000 200 191
883
800 146
150
607 119
600
100
400
306
50
200
0 0
20卒(2~7月) 21卒(2~7月) 22卒(2~7月) 2020/1期上半期 2021/1期上半期 2022/1期上半期
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上半期の取り組み コストダウン 13
地代家賃は、前期上半期と比べて約3,800万円のコストダウン
販売促進費は、前期上半期と比べて約6,300万円のコストダウン
地代家賃と販売促進費を合わせて、1億円以上のコストダウン
地代家賃と販売促進費
地代家賃 販売促進費
(千円)
450,000
400,000 387,192
376,479
350,000 前期上半期と比べて
計1億円以上のコストダウン
300,000 274,788
250,000 277,444 253,516
200,000
190,155
150,000
100,000
109,748 122,963
50,000 84,633
0
2020/1期上半期 2021/1期上半期 2022/1期上半期
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上半期の取り組み コストダウン 14
販売促進費のコストダウンに伴い、売上高対販売促進費率は、前期上半期の21.1%から
当期上半期は14.3%と、6.8ポイント改善
売上高対販売促進費率は、今後も重要な指標として改善に取り組む
販売促進費と売上高対販売促進費率
販売促進費 売上高対販売促進費率
(百万円) (%)
300 25.0%
21.1%
20.0%
18.3%
17.1%
200
15.0%
14.3%
277
244 253 10.0%
100 190
5.0%
0 0.0%
2019/1期上半期(単体) 2020/1期上半期 2021/1期上半期 2022/1期上半期
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目次 15
1.決算ハイライト
2.上半期の各事業の状況
3.業績予想および下半期の見込と取り組み
4.経営数値と株主還元方針
5.本資料の取り扱いについて
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22/1期の業績予想 16
22/1期は、売上高2,696百万円、経常利益88百万円を予想
通期予想における進捗率は、売上高が49.4%、営業利益が68.3%、経常利益が70.5%
(単位:百万円)
21/1期 22/1期 増減額 22/1期2Q 進捗率
売上高 2,241 2,696 +454 1,333 49.4%
営業利益(損失) △281 82 +364 56 68.3%
経常利益(損失) △277 88 +366 62 70.5%
親会社株主に帰属する △221 57 +279 44 77.2%
当期純利益(損失)
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下半期の見込 集団面接会参加企業数 17
当期下半期の集団面接会への参加企業数は、前期下半期と比べて1.4倍となる見込
集団面接会参加企業数
下半期
(社)
2,500 2,387
2,000 1,913
1,500 1,396
1,000
500
0
2020/1期下半期 2021/1期下半期 2022/1期下半期見込
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下半期の見込 集団面接会参加企業数 18
集団面接会参加企業数については、新規企業の開拓が順調に推移。通期500社の計画に
対して上半期実績は261社(進捗率52%)
集団面接会参加企業数
(新規企業・上半期)
(社) 通期では500社を計画
300 292 進捗率は52%
261
203
200
100
0
2020/1期上半期 2021/1期上半期 2022/1期上半期
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下半期の見込 集団面接会参加企業数 19
集団面接会参加企業数については、企業の掘り起こしも好調。当期上半期だけで、前期、
前々期の通期に並ぶ実績
掘り起こし企業での雇用創出数も、当期上半期だけで、前期、前々期の通期に並ぶ実績
集団面接会参加企業数 掘り起こし企業での
(掘り起こし企業) 雇用創出数
(社) 上半期だけで (人) 上半期だけで
50
前期・前々期通期に 40
前期・前々期通期に
並ぶ実績 35
並ぶ実績
43
42 35
40 32
40
30
27
30 25
20
20
15
10
10
5
0 0
2020/1期通期 2021/1期通期 2022/1期上半期 2020/1期通期 2021/1期通期 2022/1期上半期
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下半期の取り組み 新卒事業へのさらなる注力 20
支援大学数は、21/1期末時点の100校から、当期上半期で118校に到達
東海・関西エリアの提携が特に進んでおり、当期上半期で14校と提携
面接をセットする学生数は前期下半期と比べて約1.3倍となる見込
面接をセットする学生数(ユニーク)
支援大学数
下半期
(校)
全国 東海・関西 (人)
118
120 1,500 1,400
100
100 93
1,200
1,081
80
900
60
600
600
40
38
300
20
24
11
0 0
2021/1期 2021/1期 2022/1期2Q 20卒下半期 21卒下半期 22卒下半期見込
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目次 21
1.決算ハイライト
2.上半期の各事業の状況
3.業績予想および下半期の見込と取り組み
4.経営数値と株主還元方針
5.本資料の取り扱いについて
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連結貸借対照表 22
資産合計は、支店統廃合に伴う敷金及び保証金の減少等により、48,019千円減少
負債合計は、1年内返済予定の⾧期借入金の減少等により、95,008千円減少
純資産合計は、利益剰余金の増加等により46,989千円増加
(単位:千円)
資産 21/1期 当第2四半期 増減額 負債及び純資産 21/1期 当第2四半期 増減額
流動資産 1,4
1,480,246 1,4
1,471,504 △8,742 流動負債 659,647 567,007 △92,640
現金及び預金 1,145,140 1,131,524 △13,615 未払金 104,711 93,094 △11,617
売掛金 109,687 184,041 74,353 未払費用 64,162 68,251 4,088
1年内返済予定の
未収還付法人税等 129,297 79,290 △50,007 ⾧期借入金 349,111 197,045 △152,066
その他 96,120 76,647 △19,473 返金引当金 33,439 24,488 △8,950
固定資産 775,312 736,035 △39,277 その他 108,222 184,128 75,906
有形固定資産 114,387 118,208 3,820 固定負債 840,991 838,623 △2,368
無形固定資産 164,531 163,095 △1,436 負債合計 1,500,638 1,405,630 △95,008
投資その他の資産 496,393 454,731 △41,661 純資産合計 754,920 801,909 46,989
資産合計 2,255,559 2,207,539 △48,019 負債純資産合計 2,255,559 2,207,539 △48,019
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キャッシュ・フロー計算書 23
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等により138,098千円の収入
投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の回収による収入等により780千円の収入
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により148,566千円の支出
(単位:千円) 2021年1月期2Q 2022年1月期2Q
営業活動によるキャッシュ・フロー △312,175 138,098
税引前調整前当期純利益又は純損失 △142,757 62,067
減価償却費 29,128 29,722
未払消費税等の増減額(△は減少) △56,431 25,015
売上債権の増減額(△は増加) 22,598 △74,353
その他 △164,713 95,647
投資活動によるキャッシュ・フロー △85,595 780
有形固定資産の取得による支出 △31,914 △33,465
無形固定資産の取得による支出 △26,795 △12,710
その他 △26,885 46,956
財務活動によるキャッシュ・フロー 365,141 △148,566
借入金の借入れによる収入 500,000 -
借入金の返済による支出 △71,886 △152,066
配当金の支払額 △63,815 △5
その他 842 3,505
現金及び現金同等物に係る換算差額 52 △3,927
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △32,576 △13,615
現金及び現金同等物の期首残高 1,162,012 1,145,140
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,129,436 1,131,524
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株主還元方針 24
当社は、従来より株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして
位置づけており、通年ベースの配当性向を当社単体の当期純利益の30%
程度とする方針を定め、基本方針としております。
2022年1月期につきましては、継続的な業績の回復に努め、
1株あたり18円22銭の配当を予定しております。
21/1期 22/1期予定
配当性向 0.00% 28.21%
1株あたり配当金 0円00銭 18円22銭
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目次 25
1.決算ハイライト
2.上半期の各事業の状況
3.業績予想および下半期の見込と取り組み
4.経営数値と株主還元方針
5.本資料の取り扱いについて
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本資料の取り扱いについて 26
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」(forward-looking
statements)を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく
ものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった
一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
現在、世界的な脅威となっております新型コロナウイルス(COVID-19)につきましても、今後の
状況次第では、本資料の記述とは異なる結果を招き得る可能性がございます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し
情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
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