7073 M-ジェイック 2021-06-14 15:00:00
2022年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年6月14日
上場会社名 株式会社ジェイック 上場取引所 東
コード番号 7073 URL https://www.jaic-g.com
代表者 (役職名) 代表取締役 (氏名)佐藤 剛志
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営企画本部長 (氏名)谷中 拓生 TEL 03(5282)7608
四半期報告書提出予定日 2021年6月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年1月期第1四半期の連結業績(2021年2月1日~2021年4月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年1月期第1四半期 668 △5.9 12 △21.9 15 0.6 13 16.5
2021年1月期第1四半期 709 - 16 - 15 - 11 -
(注)包括利益 2022年1月期第1四半期 14百万円 (-%) 2021年1月期第1四半期 △0百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年1月期第1四半期 15.01 13.85
2021年1月期第1四半期 12.97 11.83
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年1月期第1四半期 2,239 769 34.8
2021年1月期 2,255 754 33.8
(参考)自己資本 2022年1月期第1四半期 778百万円 2021年1月期 762百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年1月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年1月期 -
2022年1月期(予想) 0.00 - 18.22 18.22
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2.当社は定款において、取締役会の決議によって毎年7月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主ま
たは登録株式買権者に対し、剰余金の配当をすることができるとしておりますが、当連結会計年度においては
期末配当のみとする予定であります。
3.2022年1月期の連結業績予想(2021年2月1日~2022年1月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 2,696 20.3 82 - 88 - 57 - 64.59
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 、除外 -社
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料P.8「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年1月期1Q 911,800株 2021年1月期 911,800株
② 期末自己株式数 2022年1月期1Q 18,645株 2021年1月期 18,645株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年1月期1Q 893,155株 2021年1月期1Q 887,200株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ジェイック (7073) 2021年1月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ジェイック (7073) 2021年1月期第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、断続的に緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことで、依然として飲食業や旅行業は厳しい状況が続くものの、製造
業を中心に経営回復が見られる業種もあり、業種によって経営成績への影響に差が生じる状況となっております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況(令和2年4月分)について」によると、有
効求人倍率は1.09倍となり、2021年1月以降ほぼ横ばいの状況が続いております。有効求人数(除パート)は2020
年末と対比すると3%強の改善を見せており、緩やかにではありますが求人が戻りつつあります。
このような状況の中、当社グループでは、中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」
をはじめ、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「30代カレッジ®」においては求人確保のための地道な
営業活動を続ける一方で、大学と提携しての大学4年生の後期の就職活動支援に強い「新卒カレッジ®」では新型
コロナウイルス感染症の影響で就職活動が長期化した2021年卒の学生の就職支援をより一層強めてまいりました。
また、教育研修サービスにおいては新入社員研修のオンライン化のニーズを捉えての拡販を進めてまいりました。
費用面では、教育融合型人材紹介サービスのオンライン化に伴い、拠点の統廃合や縮小移転による地代家賃の圧
縮を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高668,188千円(前年比5.9%減)、営業利益12,513千
円(前年比21.9%減)、経常利益15,524千円(前年比0.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13,409千円
(前年比16.5%増)となり、前第2四半期連結会計期間から続いていた親会社株主に帰属する四半期純損失から黒
字転換を果たすことができました。
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりでありま
す。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に
中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者によ
って「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、「30代カレッジ®」
とサービスセグメントを分けてサービスを提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダ
ー層を対象に、1年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社
3年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」
を提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、求人数は回復傾向にあるものの新型コロナウイルス感染症に伴う企業の
採用活動への影響は続いており、売上高は443,885千円(前年比25.7%減)となり、まだ新型コロナウイルス感染
症の影響が軽微だった前第1四半期連結累計期間に比べて大きく減少いたしました。連結売上高に占める各サービ
スの構成比は、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」及び「30代カレッジ®」の合計が
48.1%、「新卒カレッジ®」が11.5%、「リーダーカレッジ」及び「エースカレッジ」が6.8%となっております。
②教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で3,000万部のベストセラーである
「7つの習慣®」や米大リーグでプレーする大谷翔平選手が実践していたことで有名な「原田メソッド」をはじめ
としたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修講師を企業に派遣するインハウス型研修、一人から
でもご参加いただけるオープンセミナー型の研修を提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、新人研修をはじめとした研修のオンライン化がスムーズに進み、売上高
は224,302千円(前年比99.8%増)となり、新型コロナウイルス感染症の影響で新入社員研修を中心に相次ぐ研修
の延期とキャンセルを余儀なくされた前第1四半期連結累計期間からほぼ倍の水準となりました。連結売上高に占
める各サービスの構成比は、教育研修事業が23.4%、その他が10.2%となっております。
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,516,608千円となり、前連結会計年度末に比べて36,362千円
増加いたしました。これは主に売掛金が68,797千円増加したことによるものであります。固定資産は723,096千円
となり、前連結会計年度末に比べて52,216千円減少いたしました。これは主に新宿支店、池袋支店及び梅田支店の
統廃合と、福岡支店の移転に伴う敷金及び保証金の減少等により投資その他の資産が49,571千円減少したことによ
るものであります。
この結果、総資産は2,239,705千円となり、前連結会計年度末に比べて15,853千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は628,456千円となり、前連結会計年度末に比べて31,190千円減
少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が87,861千円減少したことによるものであります。固定
負債は841,613千円となり、前連結会計年度末に比べて622千円増加いたしました。
この結果、負債合計は1,470,070千円となり、前連結会計年度末に比べて30,568千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は769,635千円となり、前連結会計年度末に比べて14,715千円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が13,409千円増加した
ことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第1四半期連結会計期間の業績は、2021年3月15日の「2021年1月期決算短信」で公表いたしました通期の連
結業績予想で計画をしております当第1四半期連結会計期間の業績を上回る進捗となりましたが、いまだに先行き
不透明の状況が続くことを想定し、現時点では通期の連結業績予想を据え置きといたします。
連結業績予想における新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年1月期においても当該影響が続くも
のの、夏以降は緩やかに求人需要が回復するものと仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期業績予想について
修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年1月31日) (2021年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,145,140 1,154,216
売掛金 109,687 178,484
貯蔵品 4,758 4,746
未収還付法人税等 129,297 127,612
その他 91,362 51,548
流動資産合計 1,480,246 1,516,608
固定資産
有形固定資産
建物 173,466 174,429
減価償却累計額 △72,249 △78,956
建物(純額) 101,217 95,472
工具、器具及び備品 57,907 56,633
減価償却累計額 △44,736 △44,206
工具、器具及び備品(純額) 13,170 12,427
有形固定資産合計 114,387 107,900
無形固定資産
ソフトウエア 15,206 14,176
特許使用権 122,989 115,362
その他 26,336 38,836
無形固定資産合計 164,531 168,375
投資その他の資産
投資有価証券 264,957 278,564
敷金及び保証金 148,780 84,903
繰延税金資産 15,708 14,294
その他 66,945 69,058
投資その他の資産合計 496,393 446,821
固定資産合計 775,312 723,096
資産合計 2,255,559 2,239,705
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年1月31日) (2021年4月30日)
負債の部
流動負債
未払金 104,711 115,527
未払費用 64,162 63,896
前受金 89,202 104,225
1年内返済予定の長期借入金 349,111 261,250
未払法人税等 5,117 6,123
返金引当金 33,439 17,134
賞与引当金 - 23,826
その他 13,902 36,472
流動負債合計 659,647 628,456
固定負債
長期借入金 802,785 803,988
その他 38,206 37,625
固定負債合計 840,991 841,613
負債合計 1,500,638 1,470,070
純資産の部
株主資本
資本金 255,171 255,171
資本剰余金 285,953 285,953
利益剰余金 193,795 207,205
自己株式 △1,743 △1,743
株主資本合計 733,177 746,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,024 32,216
為替換算調整勘定 674 △363
その他の包括利益累計額合計 29,699 31,853
新株予約権 237 237
非支配株主持分 △8,194 △9,043
純資産合計 754,920 769,635
負債純資産合計 2,255,559 2,239,705
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
売上高 709,833 668,188
売上原価 44,324 63,160
売上総利益 665,508 605,027
販売費及び一般管理費 649,489 592,514
営業利益 16,019 12,513
営業外収益
受取利息 6 60
為替差益 - 2,148
還付消費税等 15 -
補助金収入 - 1,414
その他 12 622
営業外収益合計 34 4,246
営業外費用
支払利息 623 1,231
その他 5 3
営業外費用合計 629 1,235
経常利益 15,424 15,524
特別損失
投資有価証券評価損 124 -
特別損失合計 124 -
税金等調整前四半期純利益 15,300 15,524
法人税等 7,945 2,114
四半期純利益 7,354 13,409
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △4,151 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,506 13,409
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株式会社ジェイック (7073) 2021年1月期第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
四半期純利益 7,354 13,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,645 3,192
為替換算調整勘定 40 △1,886
その他の包括利益合計 △7,605 1,305
四半期包括利益 △250 14,715
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,883 15,564
非支配株主に係る四半期包括利益 △4,133 △849
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株式会社ジェイック (7073) 2021年1月期第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積
り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や仮定について重要な変更はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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