2021年1月期 決算説明資料
株式会社ジェイック
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会社概要（ミッション・ビジョン） 2
就職ポテンシャル層*を対象に、
採用と教育を融合させた人材育成紹介会社
*就職ポテンシャル層:就職が一筋縄ではいかない求職者
フリーター・第二新卒・大学中退者・就活苦戦の大学４年生・留年生・留学生等
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事業内容（サービスラインナップ） 3
若手人材をトレ－ニングした後、企業に紹介する「カレッジ事業」を展開
対象は就職に苦戦しがちな「就職ポテンシャル層」に絞り込み
その他、教育研修事業として企業向けのパッケージ研修や講師派遣、セミナーなどを開催
売上構成:サービス別 カレッジ事業 対象者等
就職カレッジ® 20代就職苦戦フリーター、第二新卒層
教育・その他 就職カレッジ
20％ 45％ 女子カレッジ® 上記の内、女性限定
セカンドカレッジ® 大学中退者
女子カレッジ
4％
2021/1期 新卒カレッジ®
内定苦戦、部活動や公務員志望等で
就活に出遅れた大学４年生
リーダーカレッジ 売上高
採用される求職者の上司となる
7％ リーダーカレッジ*
若手リーダーや次期リーダー層
カレッジ事業 *「エースカレッジ」(定着・活躍支援等)を含む
80％
新卒カレッジ
①中堅中小企業向けパッケージ研修
12％ 教育研修事業 ②若手層向け研修講師派遣
その他事業 ③当社で開催するオープンセミナー
セカンドカレッジ ④ジェイックマイツ（上海）
13％
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目次 4
１．決算ハイライト
２．21/1期下半期の新型コロナウイルスの影響
３．22/1期の業績予想と取り組み
４．経営数値と株主還元方針
５．本資料の取り扱いについて
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目次 5
１．決算ハイライト
２．21/1期下半期の新型コロナウイルスの影響
３．22/1期の業績予想と取り組み
４．経営数値と株主還元方針
５．本資料の取り扱いについて
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決算ハイライト 6
新型コロナウイルスの影響を大きく受け、減収減益
集団面接会参加企業の減少や、教育研修サービスのキャンセル等が影響
（単位:百万円）
20/1期 21/1期 前期比 公表予想値 予想値比
売上高 3,030 2,241 －26.1% 2,412 －7.1%
営業利益（損失） 341 △281 ー △220 ー
経常利益（損失） 333 △277 ー △226 ー
親会社株主に帰属する 213 △221 ー ー
△124
当期純利益（損失）
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目次 7
１．決算ハイライト
２．21/1期下半期の新型コロナウイルスの影響
３．22/1期の業績予想と取り組み
４．経営数値と株主還元方針
５．本資料の取り扱いについて
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下半期の新型コロナウイルスの影響 有効求人倍率 8
新型コロナウイルスの影響で、有効求人倍率が急落
2020年は、1月の1.51倍から9月の1.04倍まで8か月連続で下落
(件) 有効求人数 有効求人倍率 (倍)
3,000,000 1.8
2,500,000
1.6
2,000,000
1.4
1,500,000
1.2
1,000,000
1
500,000
0 0.8
7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月
2019年 2020年 2021年
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下半期の新型コロナウイルスの影響 求人状況 9
コロナ禍においても「即戦力」の求人は堅調。一方で「未経験OK」の求人は減少
当社事業のメインターゲット層である「未経験層」の求人の減少は、業績に大きく影響
出典 日本経済新聞 2020年9月24日
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下半期の新型コロナウイルスの影響 カレッジ事業への影響 10
通期では、前期の約3割減（20/1期 1,400社 → 21/1期 1,058社）
採用をストップする企業、あるいは様子見をする企業が増加
集団面接会参加企業数（ユニーク）
と採用企業数の5か年推移
(社) 集面参加企業数 採用企業数
1,641
1,600 1,472
1,400
1,400 1,295
1,200 1,058
1,000 873
846
804
800 701
600 532
400
200
0
2017/1期 2018/1期 2019/1期 2020/1期 2021/1期
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下半期の新型コロナウイルスの影響 カレッジ事業への影響 11
2020年6～7月は、1面接会あたりの平均参加企業数が1桁台
10社以上が参加した面接会の割合は、5～9月は全体の4～6割程度
開催数全体における、10社以上の企業が
1面接会あたりの平均参加企業数
参加した集団面接会の割合
(社) (%)
25 100
5～9月は、2桁参加の
面接会は全体の4～6割
20 80
15 60
6～7月の平均参加
企業数は1桁台
10 40
5 20
0 0
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 ２月
2020年 2021年 2020年 2021年
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下半期の新型コロナウイルスの影響 カレッジ事業への影響 12
カレッジ事業では、求職者に５日間の就活研修を提供したうえで、集団面接会を通じて
企業に紹介している
求 登録 カレッジ カレッジ イベント 雇用 アフター
職 来社
者 問合せ 入学 卒業 参加 決定 フォロー
5日間の就活研修 集団面接会 企業への継続的な価値提供
（現在はオンラインで実施） （現在はオンラインで実施）
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下半期の新型コロナウイルスの影響 カレッジ事業への影響 13
集団面接会では、求職者と企業が総当たりで面接を実施
現在は、Web会議ツール「Zoom」を活用したオンライン面接会に移行
司会
1 2 3 4 5 6
A社 B社 C社
12 11 10 9 8 7
F社 E社 D社
13 14 15 16 17 18
G社 H社 I社
24 23 22 21 20 19
L社 K社 J社
25 26 27 28 29 30
M社 N社 O社
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下半期の新型コロナウイルスの影響 教育研修事業への影響 14
教育研修サービスの延期・キャンセルが増加
通期では、延期・キャンセルにより、約30,000千円の売上損失
法人向け研修の
延期・キャンセル金額
（Q別） （通期）
(千円) 延期 キャンセル (千円)
10,000 30,000
8,000
25,000 キャンセル ¥29,600
延期 ¥6,750
7,000 20,000
6,000 9,800
計 ¥36,350
7,700 15,000
4,000
10,000
5,100
2,000 5,000
3,100
1,800
1,350
500
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 2021/1期通期
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目次 15
１．決算ハイライト
２．21/1期下半期の新型コロナウイルスの影響
３．22/1期の業績予想と取り組み
４．経営数値と株主還元方針
５．本資料の取り扱いについて
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22/1期の業績予想 16
22/1期は、売上高2,696百万円、経常利益88百万円を予想
（単位:百万円）
21/1期 22/1期 増減額 前期比
売上高 2,241 2,696 ＋454 ＋20.3%
営業利益（損失） △281 82 ＋364 ー
経常利益（損失） △277 88 ＋366 ー
親会社株主に帰属する △221 57 ＋279 ー
当期純利益（損失）
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22/1期の取り組み 17
22/1期は、【1】カレッジ事業の立て直し、【2】新卒事業のさらなる拡大の２点を
重点施策と位置づける
【1】カレッジ事業の立て直し 【2】新卒事業のさらなる拡大
①集団面接会参加企業数の回復 ①新規大学開拓の推進（20校開拓）
・既存契約先の掘り起こし ・１学年1,000人超の大学に集中
・新規でのレス取得＆集団面接会参加等 ②学生動員数の拡大
②人材集客効率の改善 ・面談をセットする学生数（ユニーク）
③コストダウン 1,608人／年から2,400人／年に
・販売促進費の圧縮 2,450万円
・地代家賃の圧縮 8,400万円
（新宿、池袋、梅田支店の撤退）
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【1】カレッジ事業の立て直し ①集団面接会参加企業数の回復等 18
集団面接会参加企業数の回復等については、以下の施策を展開
１.集団面接会参加企業数の回復 2.顧客管理の強化
・年間延べ3,780社の参加企業数確保 ・既存契約先8,374社からの掘り起こし
・新規のレス1,680社 ・顧客分類の最適化
⇒集団面接会参加500社 （ポテンシャル、採用情報、関係性）
・採用枠数のリアルタイムでの把握
3.営業ノウハウの横展開 4.見込客獲得機能の強化
・社内eラーニングの活用 ・インサイドセールスの強化（5分以内架電）
（営業教育用の動画を100本程度制作） ・マーケティングオートメーションの活用による
・営業担当者のロールプレイングの実践 関係構築と見込客発掘
・営業活動管理の強化
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【1】カレッジ事業の立て直し ①集団面接会参加企業数の回復等 19
22/1期の集団面接会参加企業数は、3,780社を予定
3,780社のうち500社は、新規企業を集客する
集団面接会参加企業数（延べ社数）
(社) 既存 新規
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
2020/1期 2021/1期 2022/1期計画
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【1】カレッジ事業の立て直し ①集団面接会参加企業数の回復等 20
先述の通り、集団面接会の参加企業数は回復傾向
開催数全体における、10社以上の企業が
1面接会あたりの平均参加企業数
参加した集団面接会の割合
(社) (%)
25 100
20 80
8月以降は10社以上
15 60
10 40
5 20
0 0
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 ２月
2020年 2021年 2020年 2021年
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【1】カレッジ事業の立て直し ①集団面接会参加企業数の回復等 21
集団面接会参加者の内定率・就職決定率も、昨年5～7月を底に回復傾向
集団面接会参加者の内定率・就職決定率
内定率 就職決定率
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
2020年 2021年
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【1】カレッジ事業の立て直し ①集団面接会参加企業数の回復等 22
集団面接会1回あたりの平均売上額も回復傾向
2020年と異なり、緊急事態宣言発出中でも回復
集団面接会1回あたりの平均売上額
（千円）
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
2020年 2021年
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【1】カレッジ事業の立て直し ②人材集客効率の改善 23
21/1期は、SEO施策が大きく伸び、それに伴い求職者登録数も増加。また7月に開設した
熊本オフィスの活動が、217人の入学、102人の就職決定につながっている
人口減少が続く中、中期的には売り手市場に戻ると推測し、引き続き集客の効率化に取り組む
ＳＥＯからの登録数推移 登録数の推移
アフィリエイト 自然検索/ＳＥＯ リスティング
メルマガ 求人媒体 就職フェア
その他 SNS
(人) (人)
18,000 50,000
15,000
40,000
12,000
30,000
9,000
20,000
6,000
10,000
3,000
0 0
2017/1期2018/1期2019/1期2020/1期2021/1期2022/1期 2017/1期 2018/1期 2019/1期 2020/1期 2021/1期
計画
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【1】カレッジ事業の立て直し ②人材集客効率の改善 24
販売促進費は、20/1期482百万円から21/1期402百万円と、80百万円の圧縮
一方で売上高対販促費率は、売上高の下落が影響し、15.9%から18.2%に上昇
22/1期は、売上高の回復と、コスト削減および集客手法の改善により改善する見込み
販売促進費・売上高対販促費率の推移
(百万円) 販売促進費 売上高対販促費率 (％)
600 18.2 20
17.4
16.7
15.9
14.4
13.2 15
400
10
470 482
200 412 402 377
282 5
0 0
2017/1期 2018/1期 2019/1期 2020/1期 2021/1期 2022/1期
計画
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【1】カレッジ事業の立て直し ③コストダウン 25
地代家賃 約84,000千円、販売促進費 約24,500千円、合計約1億円のコストダウンを計画
地代家賃 販売促進費
2,450万円の
(千円) (千円) コストダウン
402,186
250,000 234,706 400,000 377,675
8,400万円の
200,000
コストダウン 300,000
150,558
150,000
200,000
100,000
100,000
50,000
0 0
2021/1期 2022/1期計画 2021/1期 2022/1期計画
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22/1期の取り組み 26
22/1期は、【1】カレッジ事業の立て直し、【2】新卒事業のさらなる拡大の２点を
重点施策と位置づける
【1】カレッジ事業の立て直し 【2】新卒事業のさらなる拡大
①集団面接会参加企業数の回復 ①新規大学開拓の推進（20校開拓）
・既存契約先の掘り起こし ・１学年1,000人超の大学に集中
・新規でのレス取得＆集団面接会参加等 ②学生動員数の拡大
②人材集客効率の改善 ・面談をセットする学生数（ユニーク）
③コストダウン 1,608人／年から2,400人／年に
・販売促進費の圧縮 2,450万円
・地代家賃の圧縮 8,400万円
（新宿、池袋、梅田支店の撤退）
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【2】新卒事業のさらなる拡大 ①新規大学開拓の推進 27
支援大学数は、21/1期末時点の100校から、22/1期末時点で120校を計画
学生数の多い大学（1学年1,000人超の大学）との提携に集中する
支援大学数
(校)
120 120
100
100
80
63
60
40
20
0
2020/1期 2021/1期 2022/1期計画
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【2】新卒事業のさらなる拡大 ②学生動員数の拡大 28
新卒事業では、各数値とも大幅に伸びる見込み
大学経由の学生集客はコストがかからないので、全社的な販促費削減にも寄与
現在は4年生の後半期の支援が中心だが、より広い対象の支援に取り組んでいく
面接をセットする
(人) 個人情報獲得数 (人) 学生数（ユニーク） (人) 雇用創出数
600
5,000 4,800 2,500 2,400 600
500
4,000 2,000 450
1,608 400
2,894
3,000 1,500
290 300
300
2,000 1,000
807
1,345
200
1,149 648
1,000 500 100
0 0
0
19卒 20卒 21卒 22卒計画 19卒 20卒 21卒 22卒計画
19卒 20卒 21卒 22卒計画
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目次 29
１．決算ハイライト
２．21/1期下半期の新型コロナウイルスの影響
３．22/1期の業績予想と取り組み
４．経営数値と株主還元方針
５．本資料の取り扱いについて
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キャッシュ・フロー計算書 30
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払消費税等の減少等により、404,303千円の支出
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、155,862千円の支出
財務活動によるキャッシュ・フローは、⾧期借入金の借入等により、543,318千円の収入
（単位:千円） 2020/1期 2021/1期
営業活動によるキャッシュ・フロー 384,801 △404,303
税引前調整前当期純利益 335,565 △282,859
減価償却費 46,776 96,392
売上債権の増減額（△は増加） △17,479 67,569
未払消費税等の増減額（△は減少） 53,257 △41,806
その他 △33,317 △243,600
投資活動によるキャッシュ・フロー △222,997 △155,862
有形固定資産の取得による支出 △10,474 △44,462
無形固定資産の取得による支出 △149,000 △56,055
その他 △63,523 △55,344
財務活動によるキャッシュ・フロー △247,747 543,318
⾧期借入金の借入による収入 100,000 800,000
⾧期借入金の返済による支出 △747,595 △197,328
配当金の支払額 △44,274 △63,838
その他 444,121 4,485
現金及び現金同等物に係る換算差額 114 △25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △85,828 △16,872
現金及び現金同等物の期首残高 1,247,841 1,162,012
現金及び現金同等物の期末残高 1,162,012 1,145,140
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連結貸借対照表 31
拠点開設（仙台・広島）やサービスのオンライン化等のため有形固定資産が46,912千円増加
手元資金を厚くするための⾧期借入等により、固定負債が429,669千円増加
（単位:千円）
資産 20/1期 21/1期 増減額 負債及び純資産 20/1期 21/1期 増減額
流動資産 1,408,457 1,4
1,480,246 71,789 流動負債 641,402 659,647 △204,682
現金及び預金 1,162,012 1,145,140 △16,872 未払金 72,152 104,711 32,559
△67,569 未払費用 96,714 64,162 △32,551
売掛金 177,257 109,687
1年内返済予定の
未収還付法人税等 - 129,297 129,297 144,456 349,111 204,655
⾧期借入金
その他 69,186 96,120 26,933 返金引当金 40,322 33,439 △6,883
固定資産 671,847 775,312 103,465 その他 287,757 108,222 △179,535
有形固定資産 67,475 114,387 46,912 固定負債 411,321 840,991 429,669
無形固定資産 149,120 164,531 15,411 負債合計 1,052,724 1,500,638 447,913
投資その他の資産 455,251 496,393 41,141 純資産合計 1,027,579 754,920 △272,658
資産合計 2,080,304 2,255,559 175,255 負債純資産合計 2,080,304 2,255,559 175,255
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株主還元方針 32
当社は、従来より株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして
位置づけており、通年ベースの配当性向を当社単体の当期純利益の30%
程度とする方針を定め、基本方針としております。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受ける中で業績動向等を総合的に
勘案した結果、誠に遺憾ながら2021年1月期の配当は無配とさせていただきま
す。
2022年1月期につきましては、継続的な業績の回復に努め、
１株あたり18円22銭の配当を予定しております。
21/1期 22/1期予定
配当性向 0.00% 28.21%
1株あたり配当金 0円00銭 18円22銭
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目次 33
１．決算ハイライト
２．21/1期下半期の新型コロナウイルスの影響
３．22/1期の業績予想と取り組み
４．経営数値と株主還元方針
５．本資料の取り扱いについて
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本資料の取り扱いについて 34
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく
ものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった
一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
現在、世界的な脅威となっております新型コロナウイルス（COVID-19）につきましても、今後の
状況次第では、本資料の記述とは異なる結果を招き得る可能性がございます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し
情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
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