7073 Ｍ－ジェイック 2021-03-15 15:30:00
連結業績予想値と決算値との差異に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月 15 日
各位
会 社 名 株式会社ジェイック
代 表 者 名 代表取締役 佐藤 剛志
（コード番号：7073 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役経営企画本部長 谷中 拓生
（TEL. 03-5282-7608）
連結業績予想値と決算値との差異に関するお知らせ
2020 年９月 14 日に公表いたしました 2021 年１月期の連結業績予想と本日公表いたしました決算値に差異が生じまし
たので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．2021 年１月期通期連結業績予想数値と決算値との差異（2020 年２月１日～2021 年１月 31 日）
親会社株主に
１株当たり連結
連 結 売 上 高 連結営業利益 連結経常利益 帰 属 す る
当 期 純 利 益
当 期 純 利 益
百万円 百万円 百万円 百万円 円銭
前回発表予想（A）
2,412 △220 △226 △124 △140.23
実 績 値 （ B ） 2,241 △281 △277 △221 △249.54
増減額（B－A） △170 △60 △51 △97
増 減 率 （ ％ ） △7.1 － － －
（参考）前期連結実績
3,030 341 333 213 269.43
（2020 年１月期）
２．差異の理由
差異が生じた主な理由は２つございます。
2020 年９月 14 日に公表いたしました 2021 年１月期の連結業績予想においては、新型コロナウイルス感染症の影響
について「夏以降は緩やかに回復しつつも、2021 年１月期末までにわたって影響が及ぶものと仮定」と記載しておりま
した。第２四半期連結会計期間を底に回復基調ではあるものの、その回復が想定を下回ったことに加え、再度の緊急
事態宣言の発出で教育研修サービスのキャンセルが生じたことにより売上高が業績予想を下回る結果となりました。
次に、海外連結子会社である上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司において、決算集計作業の中で第４四半
期連結会計期間での計上を見込んでおりました売上の一部で期ずれが生じたことにより、連結子会社の業績予想を下
回る結果となりました。
（売上高）
１． カレッジ事業
カレッジ事業は、就職ポテンシャル層に対して当社グループが教育研修事業を通じて培ってきた若手育成のノウハ
ウを活用した研修を実施後、従業員数300名未満の中堅中小企業を中心としたクライアントと「集団面接会」という形式
でマッチングを図るという教育融合型人材紹介サービスであり、対象者別に「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカ
ンドカレッジ®」、「30代カレッジ」、「新卒カレッジ®」がございます。また、ご採用いただいた求職者の上長など、クライア
ントのリーダー、次期リーダー層を対象に１年間の継続教育でリーダーとして必要な考え方やスキルを学ぶ「リーダーカ
レッジ」を展開しております。
売上高の業績予想は、2020年２月から2020年８月までの売上高の実績に、2020年９月から2021年１月の見込み売上
高を加算し、算定しておりました。教育融合型人材紹介サービスについては、夏以降は緩やかに求人数が回復すると
仮定して1,935百万円見込みでおりましたが、前述のとおり求人企業の回復が想定を下回り、実績は1,796百万円となり
ました。
２．教育研修事業
教育研修事業は、中堅中小企業を中心に、「７つの習慣®」や「原田メソッド」のようなパッケージ研修、若手層をはじ
め様々な階層向けのオーダーメード型の研修をクライアントに講師を派遣して実施するインハウス型、及び受講者に当
社にお越しいただくオープンセミナー型で提供しております。
売上高の予想は、2020年２月から2020年８月までの売上高の実績に、2020年９月から2021年１月の見込み売上高を
加算して算定し、2020年９月から2021年１月の見込み売上高は、すでに契約を締結し、2020年９月から2021年１月の間
に売上計上が確実な案件と、案件が具体化しており2020年９月から2021年１月の間に売上計上できる可能性がある案
件を個別に積み上げ、今後に発生する2021年１月までの間に計上できる見込み案件を加算して算出しておりました。
教育研修サービスの受注や案件創出は第２四半期末時点ですでに戻りつつあり、今後の案件創出が夏以降緩やかに
回復すると仮定を置いておりました。
その他事業は、適性診断の代理店事業による売上や、新卒採用の求人媒体の運営による売上で構成されておりま
す。適性診断の代理店事業による売上は、適性診断の単価と診断実施数を乗じて算出しておりました。また、新卒採
用の求人媒体の運営による売上は、主には媒体の掲載料と契約社数を乗じて算出しておりました。
教育研修事業その他の売上高は476百万円となる見込みでおりましたが、緊急事態宣言の再発出により教育研修の
キャンセルと延期が相次いだことで９百万円、前述の海外連結子会社の売上の期ずれ16百万円もあり、実績は444百
万円となりました。
結果として、2021年１月期の売上高は2,412百万円を見込んでおりましたが、実績は2,241百万円となりました。
（売上原価）
当社グループの売上原価はカレッジ事業の「リーダーカレッジ」と「エースカレッジ」、教育研修事業における外注加
工費及び、研修やセミナー実施、教材販売に必要な製造経費で構成されております。外注加工費は、研修講師を一
部外注していることによる費用と、「７つの習慣®」をはじめとしたライセンスを取得して提供しているサービスに係るロイ
ヤリティー等になります。製造経費は、セミナー開催に伴う会場費や運営費、教材販売に伴う教材開発費や送料、印税
等になります。
2021年１月期の売上原価については、2020年1月期の原価率実績を考慮しつつ、「リーダーカレッジ」と「エースカレ
ッジ」、教育研修事業における研修やセミナーの実施延期やキャンセルの影響を鑑み、154百万円を見込んでおりまし
たが、売上高が業績予想を下回ったこともあり、実績は142百万円となりました。
（販管費及び一般管理費、営業損益）
当社グループの販売費及び一般管理費は、主に人件費と販売促進費で構成されております。
販売促進費はカレッジ事業における求職者の集客に係る費用であり、新型コロナウイルス感染症の影響で採用市場
が買手市場に転じたことでコスト低減に努めており、405百万円を見込んでおりました。新規の採用を控えて人件費の
増加を抑える等にも努めており、2021年１月期の販売費及び一般管理費は2,478百万円を見込んでおりましたが、実績
は2,380百万円となりました。
この結果、売上原価と販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、売上高の減少をカバーするには至らず、
2021年１月期の営業損益は220百万円の損失を見込んでおりましたが、実績は281百万円の損失となりました。
（営業外損益、経常損益）
営業外収益は主に受取利息や雑収入であり、ほとんど見込んでおりませんでしたが想定外の雑収入が発生し、実績
としては10百万円となりました。
営業外費用は主に支払利息であり、新型コロナウイルス感染症拡大とその長期化に対する備えとして、財務基盤の
安定化を図るべく手元資金を厚くすることを目的とした借入を行ったため、６百万円を見込んでおり、実績も６百万円と
なりました。
この結果、経常損益は 226 百万円の損失を見込んでおりましたが、実績は 277 百万円の損失となりました。
（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
当期の特別利益については、投資有価証券の売却に伴い８百万円、特別損失においては、投資有価証券評価損
に伴い１百万円に満たない金額を見込んでおりましたが、投資有価証券の売却を見合わせたことにより、特別利益は０
百万円、特別損失はサービスのオンライン化とテレワークの促進により拠点を一部統廃合した関連で生じた固定資産
除却損で５百万円の実績となりました。
この結果、2021年１月期の税引前当期損失218百万円より法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益
は124百万円の損失を見込んでおりましたが、実績は税引前当期損失282百万円より法人税、住民税及び事業税が△
76百万円、法人税等調整額が22百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は221百万円の損失となりました。
以上