2021年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年12月15日
上場会社名 株式会社ジェイック 上場取引所 東
コード番号 7073 ＵＲＬ https://www.jaic-g.com
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）佐藤 剛志
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画部長 （氏名）谷中 拓生 ＴＥＬ 03(5282)7608
四半期報告書提出予定日 2020年12月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年１月期第３四半期の連結業績（2020年２月１日～2020年10月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期第３四半期 1,716 △24.8 △212 － △214 － △149 －
2020年１月期第３四半期 2,283 － 268 － 262 － 173 －
（注）包括利益 2021年１月期第３四半期 △152百万円 （－％） 2020年１月期第３四半期 176百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年１月期第３四半期 △168.43 －
2020年１月期第３四半期 227.83 202.64
（注）１．当社は2019年７月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、2020年１月期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。
２．2020年１月期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2019年10月29日に東京証券
取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から前第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年１月期第３四半期 2,342 811 35.2
2020年１月期 2,080 1,027 49.4
（参考）自己資本 2021年１月期第３四半期 824百万円 2020年１月期 1,028百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年１月期 － 0.00 － 72.00 72.00
2021年１月期 － 0.00 －
2021年１月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年１月期の連結業績予想（2020年２月１日～2021年１月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,412 △20.5 △220 － △226 － △124 － △140.23
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 、除外 －社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年１月期３Ｑ 906,800株 2020年１月期 905,800株
② 期末自己株式数 2021年１月期３Ｑ 18,600株 2020年１月期 18,600株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年１月期３Ｑ 887,722株 2020年１月期３Ｑ 762,478株
（注）当社は2019年７月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期
首に株式分割が行われたものと仮定して期中平均株式数を算出しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ジェイック （7073） 2021年１月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社ジェイック （7073） 2021年１月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全世界で急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響に
より、景況感は急激に悪化いたしました。国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令
和２年９月）について」によると、有効求人倍率は前月から0.01ポイント低下し1.03倍と９か月連続の低下となり
ました。2020年６月を底に一度は回復基調に入った月間有効求人数も前月に比べて0.1％減となり、先行きが不透
明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、当社経営企画部が中心となって在宅勤務に必要となるインフラ整備を
速やかに完了させる一方、中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」をはじめ、「女子
カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、2020年２月からスタートした「30代カレッジ®」をオ
ンラインでのサービス提供に切り替え、教育研修サービスにおいてもオンライン化を進めてまいりました。
しかし、教育研修サービスにおいては当第１四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間にかけて新入社
員研修を中心に受注済みの研修の延期及びキャンセルが生じたうえに、受注も停滞したことで業績に影響を受けま
した。また、教育融合型人材紹介サービスにおいては４月の緊急事態宣言以降に求人企業の採用延期やマーケット
における求人数の減少が顕著になり、当第２四半期連結会計期間を中心に成約実績が大きく減少した結果、当第２
四半期連結会計期間から当第３四半期連結会計期間にかけての連結売上高が大幅に減少いたしました。
５月下旬の緊急事態宣言解除後も、特に首都圏において１週間における出社日数の上限や、チーム単位での出社
比率の上限を設け、ニューノーマルを見据えた新たなサービスや働き方の確立を模索しておりますが、当第３四半
期連結会計期間においても急速な回復には至らず、当連結会計年度の業績予想の計画値とほぼ同水準で推移するに
とどまりました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で大学内での合同企業説明会等のイベント開催を見送らざるをえなく
なった大学の就活生支援の代替策として、「新卒カレッジ®」のオンライン面接会の提案を強化し、当第３四半期
連結累計期間で新たに24校の大学との提携をスタートいたしました。また、教育融合型人材紹介サービスをオンラ
イン化したことに伴い、一部拠点の統廃合や縮小移転を進めており、地代家賃を圧縮することで長期的な収益率の
改善を図っており、今後も新たなサービス開発や収益性向上に向けた取り組みを進めてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,716,829千円（前年同期比24.8％減）、営業損益
は212,804千円の損失（前年同期は268,579千円の利益）、経常損失は214,617千円の損失（前年同期は262,135千円
の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は149,519千円の損失（前年同期は173,716千円の利益）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,550,230千円となり、前連結会計年度末に比べて141,773千
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が77,957千円、未収還付法人税等が49,994千円増加したことによる
ものであります。固定資産は791,938千円となり、前連結会計年度末に比べて120,091千円増加いたしました。これ
は主に広島支店、仙台支店、熊本オフィス開設等により有形固定資産が27,410千円、投資その他の資産が94,727千
円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,342,169千円となり、前連結会計年度末に比べて261,864千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は373,651千円となり、前連結会計年度末に比べて267,750千円減
少いたしました。これは主に未払法人税等が93,083千円、１年内返済予定の長期借入金が56,595千円、未払費用が
30,316千円減少したことによるものであります。固定負債は1,156,534千円となり、前連結会計年度末に比べて
745,212千円増加いたしました。これは主に長期借入金が732,498千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,530,186千円となり、前連結会計年度末に比べて477,461千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は811,982千円となり、前連結会計年度末に比べて215,596千円
減少いたしました。これは主に利益剰余金が213,398千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年１月期の業績予想につきましては、2020年９月14日の「2021年１月期第２四半期決算短信」で公表いたし
ました通期の連結業績予想から変更はありません。
なお、連結業績予想における新型コロナウイルス感染症の影響については、夏以降は緩やかに回復しつつも、
2021年１月期末までにわたって影響が及ぶものと仮定して作成しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,162,012 1,239,969
売掛金 177,257 160,070
貯蔵品 7,047 4,787
未収還付法人税等 － 49,994
その他 62,139 95,407
流動資産合計 1,408,457 1,550,230
固定資産
有形固定資産
建物 84,613 128,376
減価償却累計額 △30,142 △44,714
建物（純額） 54,470 83,662
工具、器具及び備品 57,068 58,805
減価償却累計額 △44,063 △47,582
工具、器具及び備品（純額） 13,004 11,223
有形固定資産合計 67,475 94,886
無形固定資産
ソフトウエア 1,691 16,236
特許使用権 147,352 130,761
その他 76 76
無形固定資産合計 149,120 147,073
投資その他の資産
投資有価証券 205,861 245,245
敷金及び保証金 145,739 143,754
繰延税金資産 45,610 97,560
その他 58,038 63,417
投資その他の資産合計 455,251 549,978
固定資産合計 671,847 791,938
資産合計 2,080,304 2,342,169
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
未払金 72,152 64,939
未払費用 96,714 66,397
前受金 83,805 97,962
1年内返済予定の長期借入金 144,456 87,861
未払法人税等 95,005 1,922
返金引当金 40,322 24,218
賞与引当金 48,413 23,375
その他 60,532 6,975
流動負債合計 641,402 373,651
固定負債
長期借入金 405,503 1,138,002
その他 5,818 18,532
固定負債合計 411,321 1,156,534
負債合計 1,052,724 1,530,186
純資産の部
株主資本
資本金 252,827 253,249
資本剰余金 283,609 284,031
利益剰余金 479,507 266,109
自己株式 △1,543 △1,543
株主資本合計 1,014,399 801,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,988 21,595
為替換算調整勘定 687 695
その他の包括利益累計額合計 13,675 22,291
新株予約権 243 241
非支配株主持分 △739 △12,397
純資産合計 1,027,579 811,982
負債純資産合計 2,080,304 2,342,169
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 2,283,970 1,716,829
売上原価 154,717 105,314
売上総利益 2,129,252 1,611,514
販売費及び一般管理費 1,860,672 1,824,319
営業利益又は営業損失（△） 268,579 △212,804
営業外収益
受取利息 575 10
受取配当金 44 44
為替差益 15 －
還付消費税等 － 114
補助金収入 － 2,035
その他 373 161
営業外収益合計 1,008 2,366
営業外費用
支払利息 7,448 3,611
為替差損 － 567
その他 4 －
営業外費用合計 7,452 4,178
経常利益又は経常損失（△） 262,135 △214,617
特別利益
投資有価証券売却益 1,418 －
新株予約権戻入益 － 1
特別利益合計 1,418 1
特別損失
投資有価証券評価損 782 124
特別損失合計 782 124
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
262,771 △214,740
純損失（△）
法人税等 91,482 △53,556
四半期純利益又は四半期純損失（△） 171,288 △161,183
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,427 △11,664
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
173,716 △149,519
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 171,288 △161,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,989 8,607
為替換算調整勘定 233 14
その他の包括利益合計 5,223 8,622
四半期包括利益 176,512 △152,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 178,834 △140,903
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,322 △11,657
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実行税率
を使用する方法によっております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、当連結会計年度において池袋支店及び新宿支店の本社への統廃合、並びに梅田支店の大阪支店への統廃
合、福岡支店の縮小移転を決定いたしました。このため、統廃合及び移転後に利用見込みのない固定資産について耐
用年数の見直しを行いました。また、統廃合及び移転する支店の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上
していた資産除去債務の使用見込期間の変更を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経
常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ14,131千円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス（Covid-19）感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済・社会活動が制限されたことにより、求人企業の採用選考業務の遅れ
や求人の減少等が生じております。今後の広がりや収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固
定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、夏以
降は緩やかに回復しつつも、当下半期にわたって影響が及ぶものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、第２四半期の四半期報告書（追加情報）に記載した一定の仮定から重要な変更なありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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