2020年9月期
第２四半期決算説明資料
株式会社インティメート・マージャー
東証マザーズ（証券コード：7072）
INDEX
Business Description
1. 当社の事業内容 P3
FY2020 2019.10 - 2020.3
2. 2020年9月期 第２四半期業績 P8
Impact of COVID-19
3. 新型コロナウイルスの影響について P18
Business Plan For FY2020
4. 2020年9月期 通期業績予想 P21
Growth Strategy
5. 成長戦略 P25
Topics
6. Q2トピックス P28
About Intimate Merger
7. 会社紹介 P33
Business Description
1 当社の事業内容
3
Business Description
ミッション
Mission
データ活用における革命を起こす
データによる"意思決定"はシンプルで、とても効率のよいものだと考えています。
この仕組みを確立して世の中に広めたいという想いから創業しました。
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Business Description
IM-DMPとは
(※1)
POINT
月間4.7億以上のユニークブラウザに紐づく3rd Party Data等を保有するパブリックDMP。
IM-DMP
第三者データ
広告配信
メディアデータ
日本のインターネット人口の
約9割をカバー (※2)
アンケートデータ サイト改善
広告活用データ
アンケート
アドフラウドデータ
月間 4.7億 UB
その他データ MA/CRM
オフラインデータ 属性 興味 関心
環境 端末 etc… eメール/DM
ジオデータ
(※1) 一定期間内に計測された重複のないブラウザの数を示します。多くの場合、ブラウザの識別にはCookieが利用され、一定期間内に計測された重複のないCookieの数のことを示します。
(※2) 株式会社インテージの調査による1会員あたりのCookie数から逆算して割合を算出しております。
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Business Description
提供ソリューション
※
POINT
IM-DMPを軸に大きく4種類のソリューションを提供。
※月間4.7億以上のユニークブラウザに紐づく3rd Party Data等を保有するパブリックDMP
IM-DMP
1 2 3 4
マーケティング データ Performance Select DMP
支援 マネジメント・ DMP
アナリティクス
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Business Description
新規事業
POINT
第2四半期では、新たに新生銀行との共同事業にて信用スコアサービス提供事業を行う
「クレジットスコア株式会社（以下クレジットスコア）」を設立。
新規事業
月間4.7億以上のユニーク 成果報酬型ディスプレイ広告 BtoB企業向けニーズ検知型 資本業務提携先である
ブラウザのデータを保有し、 運用サービス。IM-DMPを活用 企業リスト生成サービス。 株式会社新生銀行と共
成果の出るデータドリブン し、高パフォーマンスの WEB閲覧履歴から、自社商材 同事業として信用スコ
なマーケティング施策を実 ユーザーを分析することで、 に関心を持っている可能性が アリングサービスを行
現するために活用できる 高い費用対効果で広告配信を 高い見込み顧客企業を抽出し、 う「クレジットスコア
DMP。 行うサービス。 リスト化するサービス。 株式会社」を設立。
開 開 開
開 発 発
発 発
ビッグデータ
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FY2020 2019.10 - 2020.3
2 2020年9月期 第2四半期業績
8
FY2020 2019.10 - 2020.3
業績ハイライト
2Q業績サマリー 売上高 10.8億円 （YonY 97.8%） 営業利益 38百万円 （YonY 31.8%）
• 新規事業売上は堅調に増加したものの、マーケティング支援における顧客数及び単価
の減少幅が大きく、前期比減収減益で着地。
• 当初計画からの上期実績ビハインド、下期の新型コロナウイルス影響予想を踏まえ、
通期個別業績予想を下方修正。（詳細は後述）
売上について • マーケティング支援売上について、例年3月を頂点とした売上の伸長が見られたものの、
新型コロナウイルスの影響による一部業種の広告宣伝費削減もあり、顧客数、単価とも
に減少。
• 一方で、新規事業に位置付けている「Performance DMP」、「Select DMP」は、堅調
に顧客数を伸ばし、前期比増収。
• データマネジメント・アナリティクス売上は、ほぼ横ばいの推移。
利益について • 新市場への展開を加速させるため、新規人材採用は積極姿勢を継続しており、人件
費は前年対比増加傾向。
• 10月の東証マザーズ上場に係る費用、IR・PR面での業務委託費等も増加したため、
販売管理費は21%増加。
※2020年9月期第2四半期より連結財務諸表を公表しております。本資料に記載の予想比、実績との前年同期比は、単体財務諸表との比較となります。
連結財務諸表と単体財務諸表のPL差はほとんど生じておりませんので、投資判断の資料として一定の合理性がある情報であると判断しております。
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PLサマリー
（百万円）
FY2020 前期比
FY2019
2Q累計 2Q累計
※2020年3月より連結決算 増減額 増減率
売 上 高 1,107 1,083 △24 △2.2%
売上総利益 375 347 △28 △7.4％
(売上総利益率) 33.8% 32.1% △1.8pts -
販売管理費 254 309 +55 +21.6%
営業利益 121 38 △83 △68.5％
(営業利益率) 11.0% 3.5% △7.5pts -
経常利益 121 33 △88 △72.5%
親会社株主に帰属する
83 22 △61 △73.3%
四半期純利益
(四半期純利益率) 7.4% 2.0% △5.4pts -
EPS 34.73円 8.08円 △26.9円 -
ROE 13.6％ 1.8％ - -
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BSサマリー
関連会社2社設立時の出資により、投資その他の資産が51百万円増加。
POINT
純資産は、東証マザーズ上場時の増資等で6億円増加し、12.2億円に。
（百万円）
前期末比
2019.9 2020.3 増減率
増減
流動資産 909 1,434 +524 +57.7%
固定資産 59 109 +50 +84.2%
資 有形固定資産 3 3 0 △23.4%
産 無形固定資産 1 1 0 △13.1%
投資その他の資産 53 105 +51 +94.6%
合計 968 1,543 575 +59.3%
負 負債 342 316 △26 △7.7%
債
及 借入金 - - - -%
び
純 純資産 625 1,227 +601 +96.0%
資
産 合計 968 1,543 575 +59.3%
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ソリューション別売上高 四半期推移
POINT
マーケティング支援売上は前年同期比▲25%と減少した。
一方で、Performance DMP売上は前年同期比+157%と大きく伸長した。
（百万円）
マーケティング支援
Performance DMP
データマネジメント・アナリティクス 103
Select DMP
28 87 93 104
104
100 105
30 49
5 72
118 23 56
120 1 109
1 1
478
385 408 394
364 348 360
304
245 257
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2018 FY2019 FY2020
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ソリューション別限界利益 (※1) 四半期推移
POINT
限界利益ベースでは、ストック型のソリューションのシェアが拡大。
データマネジメント・アナリティクス及びSelect DMPが、全体の約50%に。
（百万円）
マーケティング支援
Performance DMP
データマネジメント・アナリティクス
Select DMP
100
99 91 103 104
96 86
103 11
114 107
2 13 10 14
12
1 147
114 114 119 117 108 110
102
74 82
-0 -0 -2
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2018 FY2019 FY2020
※１：売上高から、個別の売上に紐づく変動原価（主に媒体枠仕入費用）を差し引いた数値
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アカウント数・単価 四半期推移
POINT
Performance DMPは、アカウント数が前年同期比187%増加。
四半期累積アカウント数 (※2) 四半期平均単価 (※3)
Select DMP （千円）
マーケティング支援
データマネジメント・アナリティクス 96
Performance DMP
Performance DMP データマネジメント・アナリティクス
346
マーケティング支援 79 Select DMP
69
354 1,435
45 1,409
36 346
1,217
333
366 922 1,089
23
630 936
882
345 525
435
321
199 303 281 260 268 292 302
339 335 362 395 385 187 219 214
254 117
113 125 151
88 69 94 89 78
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2019 FY2020 FY2019 FY2020
※２：１ヶ月の間に稼働したアカウントを単月アカウント数として、 ※３：四半期累計売上高を四半期累積アカウント数で除した数値
３ヶ月間の単月アカウント数の合計値
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前年同期との比較（経常利益ベース）
POINT
売上減少、採用進捗による人件費の増加等により、前期比減益。
FY2020 2Q 前期比経常利益増減要因 （百万円）
売上減少
△24 原価増加
人件費増加
△3
121 △42 業務委託費増加
上場費用
△10 （営業外費用）
その他
△5
△4
33
FY2019 2Q FY2020 2Q
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連結販売管理費 四半期推移
POINT
業務委託・支払報酬は、上場後は平時水準へ。
前期4Q以降は、積極的な人材投資により人件費・採用費が増加。
人件費 家賃・水道光熱費 業務委託・支払報酬 採用費 その他 （百万円）
27
24
13 1 19
20 2
22 18 24
8 21 19 21
20 4 34
18 6 2 9
2 14 1
1 17 21 9
12 14 8 19 18
9
8 8 9 9
8 9
104
97
90 85
80 79 79 78 81 82
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2018 FY2019 FY2020
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売上原価内訳 四半期推移
POINT
マーケティング支援売上と連動する媒体仕入費用を除けば、大きなコスト
増加はなし。引き続き効率的なデータ蓄積でコスト抑制を図る。
サーバー費用 データ仕入費用 媒体枠仕入費用 その他 （百万円）
347 310
320 317 288
273 261
203 177
171
16 16 17
13 16 16 15 16
13 13
38 38 41 42 39 44 51 51
29 30
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2018 FY2019 FY2020
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Impact of COVID-19
3 新型コロナウイルスの影響について
18
Impact of COVID-19
新型コロナウイルスの当社事業への影響
POINT
2020年9月期 第4四半期まで一部事業への影響は継続するものと想定
• 2020年2月より、代表取締役の簗島を責任者とする緊急対策本部を設置
社内体制 • 設置後速やかに、全従業員を対象にリモートワークによる在宅勤務をスタート
• 3/2リリースの通り、出張、宴席等については原則禁止。セミナー、採用面接につい
ては、全面オンラインでの実施へ移行
• 今後も社会情勢に応じて迅速な判断を行い、対応内容および期間継続を検討
売上への影響 • マーケティング支援売上については、特定業種（旅行業、イベント業、エンターテ
インメント業等）の大手顧客からの受注停止により、大幅な売上減少が想定される。
• データマネジメント・アナリティクス売上については、ストック型売上につき、減
少トレンドは見込まれない。
• Performance DMPについては、案件ポートフォリオが多岐に渡るため、成果獲得し
易い業界を重点的に推進することで、今後も継続的な売上伸長を見込む。
• Select DMPについては、BtoB領域のマーケティング戦略が、テレアポやDMからオ
ンライン施策に移行し易い環境になり、中長期的には新規獲得の好機に。
成長戦略への影響 • マーケティング支援におけるネガティブインパクトが9月末まで続くと仮定する
と、一時的な売上減少は避けられず、3Q~4Qのマーケティング支援売上は期初予
想から▲65%程度の減少を見込む。
• 新市場展開を加速し、”アフターコロナ”における強固な収益基盤の確立が不可欠。
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Impact of COVID-19
提供ソリューション別の新型コロナウイルスの影響
POINT
ソリューション別の新型コロナウイルスの影響と対応策は以下の通り。
市場
各ソリューション毎の影響 対応策
ニーズ
• 特定業種（旅行業、イベント業、エンター • 広告代理店やメディア企業などのパートナー企
マーケティング支援 テインメント業等）におけるマーケティン 業との連携により、特定業種以外の顧客層の新
減少 グ予算は大幅に減少 規獲得を図る
• 新たなニーズ創出のため、積極的にアドテクノ
データマネジメント・
• 現状は特段の影響なし ロジー以外の領域にもデータ活用の領域を広げ
アナリティクス フラット ていく
• 特定業種における予算の減少はあるものの、 • 引き続き新規案件獲得を進めつつ、アカウント
Performance DMP 全体としてはマーケティング予算削減ニー 設計の最適化を図ることで、パフォーマンス向
増加 ズの高まりを受け、案件が増加傾向に。 上による利益率向上を目指す
• 在宅勤務が増えたことによる架電効率の悪 • 営業効率改善ニーズをスピーディーに捉えるた
Select DMP 化で、営業効率改善ニーズは増加傾向 め、リード獲得手段の多様化を進める
増加
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Business Plan For FY2020
4 2020年9月期 通期業績予想
21
Business Plan For FY2020
個別業績予想の修正について
• 2020年9月期通期の単体業績見通しを、売上高1,968百万円、営業利益2百万円へ下方修正。
• マーケティング支援売上の大口顧客について、特定業種（旅行業、イベント業、エンターテインメン
ト業等）は受注停止状態にあり、これが第4四半期まで続くものと仮定。
• 新市場に向けたサービス展開における積極投資は継続するため、コストは計画対比で若干の減少に止
まる。
（百万円）
2019.9 2020.3 2020.9 2020.9 期初予想比
（通期実績） （Q2実績） （期初予想） （修正予想） 増減額 増減率
売 上 高 2,188 1,083 2,790 1,968 △821 △29.4%
営業利益 146 38 223 2 △220 △98.7%
(営業利益率) 6.7% 3.5% 8.0% 0.2% - -
経常利益 142 33 223 △1 △225 △100.9%
(経常利益率) 6.5% 3.0% 8.0% - - -
当期純利益 96 22 152 △2 △154 △101.6%
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Business Plan For FY2020
修正予想の詳細
POINT
ソリューション別の売上見込み修正理由は下記の通り
下期売上
前提となるシナリオ 下期に向けたアクション
見込み
• 特定業種（旅行業、イベント業、エンター
テイメント）におけるマーケティング予算 • 既存の特定業種以外の業界顧客について、フォ
マーケティング支援 はほぼゼロとなり、少なくとも9月末までは ロー体制を手厚くし、既存顧客の減少を抑える
減少 新規獲得も困難。
• 既存顧客については、新型コロナウイルス
• 新たな顧客層開拓のため、中長期的な対応が必
データマネジメント・ の影響は限定的。
要不可欠なプライバシー保護分野での新商品展
アナリティクス • ただし、設備投資意欲が減退している現在
フラット 開を計画。
の環境では、新規獲得も伸びづらい。
• マーケティング予算削減ニーズの高まりを
• 新規案件獲得を加速させつつ、アカウント設計
受け、成果報酬型のマーケティング手法の
Performance DMP 予算配分は増加傾向。
の最適化、オペレーションの効率化を図ること
増加 で、パフォーマンス向上を目指す。
• 引き続きアカウント数の増加が見込める。
• 在宅勤務が増えたことで、従来よりもオン
ライン商談、オンラインセミナー等の効率 • リード獲得手段の多様化を進め、オンラインで
Select DMP 的な営業手法に注目が集まっている。 のリード獲得の確度を高めることで、商品価値
フラット • ただし、リード獲得予算を拡大させている の確立を図る。
積極姿勢の企業は限定的。
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Business Plan For FY2020
連結業績予想
• 2020年9月期第2四半期より、連結決算へ移行。
• 今回修正後の個別業績予想を含む連結業績予想は、売上高1,969百万円、経常利益▲24百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益▲24百万円を見込む。
• 連結経常損益▲26百万円は、主にPriv Tech株式会社における持分法による投資損失を見込む。
（百万円）
2019.9 2020.9 前期単体比 2020.9
（単体通期実績） （連結予想） 増減額 増減率 （単体修正予想）
連結売上高 2,188 1,969 △219 △10.0% 1,968
営業利益 146 3 △143 △97.9% 2
(営業利益率) 6.7% 0.2% - - 0.2%
経常利益 142 △23 △166 △116.1% △1
(経常利益率) 6.5% - - - -
親会社株主に帰属 96 △2
△24 △120 △125.0%
する当期純利益 ※単体における当期純利益 ※単体における当期純利益
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Growth Strategy
5 成長戦略
25
Growth Strategy
成長戦略の基本方針
POINT
同業他社はAd Tech市場に特化しており汎用性が低いのに対し、
当社のデータプラットフォームは汎用性が高く、さまざまな産業や業種への展開が可能。
• 属性 データ取得 データ活用
Web • Web Sales Tech市場
次世代の
• 行動 データプラットフォーム
データ取得 データ活用
ウェラブル
• 位置 Fin Tech市場
• 資産
• 健康 データ取得 データ活用
IoT • 音声 HR Tech市場
• 衣食住
IM-DMP
データ取得 データ活用
• 医療
個体
• 学歴 膨大なデータを蓄積
IoT領域
より多くの質の高いデータと
各種ツールの組み合わせで
・・・
・・・
企業のイノベーションを支援
データ取得 データ活用
ゲノム • 遺伝子 And More
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Growth Strategy
成長戦略の実行計画
POINT
汎用性の高い「IM-DMP」を活かし、段階的に様々な巨大市場に進出。第二四半期は、
Fin Tech市場進出のため「クレジットスコア株式会社（以下クレジットスコア）」を設立。
補足
「データ活用プラットフォーム」を軸に
2020年3月に新生銀行と金融分野での共
Ad Tech領域以外での活用を開始。 同事業を行うクレジットスコアを設立。
Sales TechとFin Tech領域を
第2フェーズと位置づけサービスの提供を開始。
43
20 兆円
兆円
20
Retail Tech
65 6兆円 兆円 RE Tech
兆円
1.1兆円 HR Tech Health Tech
展開
Sales Tech
2.1
兆円 Fin Tech データ活用プラットフォーム
*1 展開
Ad Tech
第3フェーズ 展開予定
データ活用プラットフォーム
データ活用プラットフォーム 第2フェーズ 現在展開中
第1フェーズ 現在展開中
※1 (株)電通「日本の広告費2019」日本の媒体別広告費 インターネット広告費：広告制作費を含む
※2 コールセンターサービス市場（株式会社矢野経済研究所）、MA市場（矢野経済研究所）、
マーケティングリサーチ市場（一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会）の合算にて算出
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Q2_Topics
6 Q2トピックス
28
Topics1 新型コロナウイルスによる働き方改革に関する調査リリース
弊社のデータを用いて都道府県別・業種別のリモートワークの状況を把握。
POINT
リモートワークの実施/未実施を把握することにより営業アプローチの効率化に利用。
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Topics2 “3rd party cookie”に依存しないサービスの拡充
今後のデータ活用市場の変化に合わせて3rd party cookieに依存しないサービスである
POINT
「Performance DMP」「Select DMP」の機能強化及び拡充を目指す。
Performance DMP
1. PerformanceDMPでの機械学習による最適化
機械学習によるアカウントの自動設計・最適化 435 525 630 922
199 321
サービスをPerformance DMPに取り込むこと 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
で、アカウント数が拡大。 FY2019 FY2020
2. Select DMPのデータ連携先拡充
コールセンターや他社のマーケティングオート
メーションツールとの連携を行い、企業情報に
基づく営業活動支援の連携ツールを拡充。
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Topics3 Fintech領域への参入
弊社が保有するWeb行動データと新生銀行が保有する金融データを掛け合わせた
POINT
独自のAIスコアにより、未知の顧客に対する信用力を高い精度で定量化することを目指す。
１ 与信モデル
１
主に後払い等新規参入事業者など独自の与信モデ
ルを持たない金融機関向けに高度なモデルを提供
Modeling
2 不正検知
c 金融領域で発生している各種不正行為を機械学習
の仕組みを利用することで検出する
2 3
Fraud
3 金融特化マーケティング
Marketing
稼働率や審査通過率といったよりビジネスゴール
に近いマーケティングサービスを提供
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Topics4 プライバシー保護領域へのサービス提供を開始
POINT
個人情報保護法の改正を見据えて、プライバシー保護領域に関連したサービスの提供を開始
■プライバシー保護技術
• 許諾管理の仕組みの提供
法律・法令 • データ暗号化技術の提供
■法令・法律面
• 現行個人情報保護法への対応
• 改正個人情報保護法への対応
• GDPR／CCPA／その他地域法への対応
プライバシー
広報・PR ■データ活用面
保護技術
• 許諾レベルに応じた活用
• ブラウザの仕様に合わせた活用
• データ収集コストを超える価値の提供
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About Intimate Merger
7 会社紹介
33
About Intimate Merger
基礎情報
会社名 株式会社インティメート・マージャー
代表取締役 簗島 亮次
取締役 久田 康平 社外取締役 永田 暁彦
経営陣 取締役 村井 浩起 常勤監査役 大島 忠
取締役 佐伯 朋嗣 監査役 横山 幸太郎
取締役 永井 秀輔 監査役 大杉 泉
設立 2013年6月
所在地 東京都港区六本木3-5-27 六本木山田ビル4F
事業内容 DMP（データマネジメントプラットフォーム）事業
決算期 9月
従業員数 39名（2020年3月末時点）
クレジットスコア株式会社（連結子会社）
グループ会社
Priv Tech株式会社（持分法適用会社）
一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会
加盟団体
（ＪＩＡＡ）
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About Intimate Merger
企業の沿革
株式会社フリークアウト（現「株式会社フリークアウト・ホールディングス」以下
2013年6月 同 様 ） と 株 式 会 社P r e fe r r e d In fr a s t r u ct u r e の 合 弁 に て 株 式 会 社 イ ン テ ィ メ ー ト ・
マージャーを設立。
2015年3月 G oog l e の 運 営 す る DS P サ ー ビ ス と 連 携 を 開 始 。
2018年7月 B2 B向 け リ ー ド ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン ツ ー ル 「 S e l e ct DMP 」 の 提 供 を 開 始 。
2019年1月 成 果 報 酬 型 デ ィ ス プ レ イ 広 告 運 用 サ ー ビ ス 「P e r for m a n c e DMP 」 の 提 供 を 開 始 。
2019年10月 東証マザーズ上場
2020年3月 株 式 会 社 ベ ク ト ル と の 合 弁 に てP r i v T e ch 株 式 会 社 を 設 立
2020年3月 株式会社新生銀行との共同事業を行うクレジットスコア株式会社を設立
© Intimate Merger, Inc. All Rights Reserved. 35
About Intimate Merger
代表のご紹介
プロフィール
1984年4月生まれ。投資家の祖父と児童心理学の研究をしていた母のもと、
「定量的な成果」に拘る学生時代を過ごす。「社会人3年後に起業する」と志し、
グリー株式会社に入社。更なるデータ活用ビジネスを志向し、株式会社フリークアウトへ。
Googleのレイ・カーツワイル氏が2020年に起きると予測している「あらゆるデータがひと
つに統合される」という革命「インティメート・マージャー」を冠した当社を創業。
データサイエンティストというアカデミックな視点と経営者としてのビジネスの視点から、
さまざまな業界の課題解決をデータ活用にて支援している。
経歴
2010年1月
：世界最大級の統計アルゴリズムコンテストRSCTC2010DiscoveryChallenge世界3位
代表取締役社長 2010年3月
：慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科を首席卒業
2010年4月
簗島亮次 ：グリー株式会社入社（プラットフォーム開発に関連する複数の部門でマネジャーを兼務）
2012年12月
（Ryoji Yanashima）
：株式会社フリークアウト入社
2013年6月
：インティメートマージャーを創業
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About Intimate Merger
クライアント一覧
POINT
幅広い業種・業界に多用なサービスを提供。
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Appendix
ディスクレーマー
将来見通しに関する注意事項
◼ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づく
ものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それら
リスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な
国内及び国際的な経済状況が含まれます。
◼ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し
情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
◼ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等に
つき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
◼ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
◼ 本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘
（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかな
る契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
◼ 当社株式の募集及び売出しに応募される際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出
目論見書（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で行われますよう
お願いいたします。
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