2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年11月14日
上場会社名 株式会社インティメート・マージャー 上場取引所 東
コード番号 7072 ＵＲＬ https://corp.intimatemerger.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）簗島 亮次
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）久田 康平 ＴＥＬ 03（5797）7997
定時株主総会開催予定日 2019年12月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年12月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期の業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 2,188 32.9 146 78.6 142 69.7 96 131.7
2018年９月期 1,646 20.5 81 △42.4 84 △40.3 41 △56.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 40.18 － 16.7 16.0 6.7
2018年９月期 17.34 － 8.2 10.9 5.0
（参考）持分法投資損益 2019年９月期 －百万円 2018年９月期 －百万円
（注）１．2019年５月15日開催の取締役会決議により、2019年６月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割
を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定し
ております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であった
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 968 625 64.6 260.70
2018年９月期 822 529 64.3 112.19
（参考）自己資本 2019年９月期 625百万円 2018年９月期 529百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 241 △3 △2 584
2018年９月期 △61 7 － 348
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － － － 0.00 0.00 － － －
2019年９月期 － － － 0.00 0.00 － － －
2020年９月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年９月期の業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,790 27.5 223 53.2 223 56.5 152 57.8 63.38
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2019年９月30日現在の発行済株式
数を使用しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期 2,400,000株 2018年９月期 2,400,000株
② 期末自己株式数 2019年９月期 －株 2018年９月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 2,400,000株 2018年９月期 2,400,000株
（注）１．2019年６月14日開催の臨時株主総会決議により定款変更が行われ、Ａ種優先株式に関する定款の定めを廃止
し、同日付でＡ種優先株式は普通株式に転換しております。
２．2019年６月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年9月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」
を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2019年11月22日（金）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。説明会で配布す
る資料は説明会当日に当社ホームページに掲載する予定です。
㈱インティメート・マージャー（7072） 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱インティメート・マージャー（7072） 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、
景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先
行き、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況とな
っております。
当社の主要領域であるインターネット広告業界におきましては、2018年のインターネット広告市場は運用型広
告、動画広告の成長がさらに加速したことにより、前年比16.5％増の１兆7,589億円に達し、このうち運用型広告
費は、大規模プラットフォーマーを中心に大きく伸び、前年比22.5％増の1兆1,518億円(出典：株式会社電通
「2018年日本の広告費」)と拡大しました。
このような環境の中、当社のデータマネジメントプラットフォーム（DMP）事業につきましては、オーディエン
スデータの収集力及び分析力の強化に加えて、データを活用した広告配信媒体のクロスセルや、他社経由のプロモ
ーション施策のデータ活用による効率化施策でのアップセルなど、IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリ
ューションの拡販に努めてまいりました。
2019年１月には、クリックや購買行動などのコンバージョンし易いと推定されるユーザーを抽出し、広告成果へ
至った件数に応じて請求が発生する、成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」をリリース
し、ダイレクトレスポンス領域における広告効果改善を支援するなど、アフィリエイト市場領域の拡大を進めてま
いりました。また、2019年３月には新生銀行と資本業務提携を行い、Fin Tech市場領域への共同研究を進めていく
など、広告市場に留まらない多市場展開を目指して活動を進めてまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,188,313千円（前年同期比32.9％増）、営業利益146,023千円（同
78.6％増）、経常利益142,967千円（同69.7％増）、当期純利益96,422千円（同131.7％増）となりました。
なお、当社は、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計は968,491千円となり、前事業年度末に比べ145,631千円増加いたしました。流動
資産は909,109千円となり、前事業年度末に比べ140,564千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が
236,544千円増加したことによるものであります。固定資産は59,382千円となり、前事業年度末に比べ5,066千円増
加いたしました。これは主に繰延税金資産が4,037千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は342,811千円となり、前事業年度末に比べ49,208千円増加いたしました。流動
負債は338,091千円となり、前事業年度末に比べ49,208千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が43,640
千円増加したことによるものであります。固定負債は4,720千円となり、前事業年度末から変動ありません。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は625,680千円となり、前事業年度末に比べ96,422千円増加いたしました。こ
れは当期純利益96,422千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.6％（前事業年度末は64.3％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて236,544千円増加
し、当事業年度末には584,847千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は241,911千円（前年同期は61,710千円の支出）となりました。これは主に、税引
前当期純利益142,967千円、売上債権の減少99,344千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,366千円（前年同期は7,304千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出2,366千円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,000千円（前年同期は使用した資金はありません。）となりました。これは株
式公開費用の支出2,000千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、これまでシェアを拡大してきたAd Tech市場領域に留まらず、DMP専業として培っ
てきた膨大なデータ分析技術とその活用などの知見を活かし、データサイエンス事業の新たな領域における事業創
出を進めており、Sales Tech市場領域やFin Tech市場領域をはじめとする様々な領域のデータ活用の課題を解決に
導く新規事業の拡大を実践して参ります。
このため、翌事業年度（2020年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高2,790,160千円（前年同期比
27.5％増）、営業利益223,709千円（同53.2％増）、経常利益223,709千円（同56.5％増）、当期純利益152,122千
円（同57.8％増）を予想しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 348,303 584,847
売掛金 352,656 314,474
電子記録債権 61,162 －
仕掛品 732 1,038
前払費用 5,047 8,445
その他 642 302
流動資産合計 768,544 909,109
固定資産
有形固定資産
建物 20,250 21,278
減価償却累計額 △19,308 △20,443
建物（純額） 942 835
工具、器具及び備品 3,106 4,445
減価償却累計額 △1,096 △1,791
工具、器具及び備品（純額） 2,010 2,654
有形固定資産合計 2,952 3,489
無形固定資産
ソフトウエア 1,440 1,932
無形固定資産合計 1,440 1,932
投資その他の資産
繰延税金資産 9,650 13,687
その他 40,272 40,272
投資その他の資産合計 49,922 53,960
固定資産合計 54,315 59,382
資産合計 822,860 968,491
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 188,522 198,788
未払金 38,103 61,917
未払費用 279 －
未払法人税等 822 44,463
未払消費税等 34,654 8,315
前受金 7,808 1,458
預り金 4,944 2,267
賞与引当金 13,745 20,880
流動負債合計 288,882 338,091
固定負債
資産除去債務 4,720 4,720
固定負債合計 4,720 4,720
負債合計 293,602 342,811
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
資本準備金 130,000 130,000
資本剰余金合計 130,000 130,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 249,257 345,680
利益剰余金合計 249,257 345,680
株主資本合計 529,257 625,680
純資産合計 529,257 625,680
負債純資産合計 822,860 968,491
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,646,751 2,188,313
売上原価 1,048,204 1,486,024
売上総利益 598,547 702,288
販売費及び一般管理費
役員報酬 48,700 41,240
給料及び手当 205,199 206,103
賞与 20,372 19,086
法定福利費 39,833 38,526
地代家賃 31,447 34,523
減価償却費 12,338 2,337
業務委託費 40,667 68,814
賞与引当金繰入額 13,745 20,880
その他 104,477 124,753
販売費及び一般管理費合計 516,781 556,265
営業利益 81,765 146,023
営業外収益
受取利息 4 4
助成金収入 300 －
保険解約返戻金 2,449 －
その他 291 83
営業外収益合計 3,044 88
営業外費用
為替差損 565 94
株式交付費 － 924
株式公開費用 － 2,000
その他 － 125
営業外費用合計 565 3,144
経常利益 84,244 142,967
特別利益
固定資産売却益 206 －
特別利益合計 206 －
特別損失
固定資産除却損 1,267 －
契約解約損 19,956 －
特別損失合計 21,223 －
税引前当期純利益 63,227 142,967
法人税、住民税及び事業税 22,528 50,576
法人税等調整額 △911 △4,032
法人税等合計 21,616 46,544
当期純利益 41,610 96,422
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金 利益剰余金 合計
合計 繰越 合計
利益剰余金
当期首残高 150,000 130,000 130,000 207,646 207,646 487,646 487,646
当期変動額
当期純利益 41,610 41,610 41,610 41,610
当期変動額合計 － － － 41,610 41,610 41,610 41,610
当期末残高 150,000 130,000 130,000 249,257 249,257 529,257 529,257
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金 利益剰余金 合計
合計 繰越 合計
利益剰余金
当期首残高 150,000 130,000 130,000 249,257 249,257 529,257 529,257
当期変動額
当期純利益 96,422 96,422 96,422 96,422
当期変動額合計 － － － 96,422 96,422 96,422 96,422
当期末残高 150,000 130,000 130,000 345,680 345,680 625,680 625,680
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 63,227 142,967
減価償却費 12,338 2,337
賞与引当金の増減額（△は減少） △665 7,134
受取利息 △4 △4
保険解約返戻金 △2,449 －
株式交付費 － 924
株式公開費用 － 2,000
固定資産売却損益（△は益） △206 －
固定資産除却損 1,267 －
契約解約損 19,956 －
売上債権の増減額（△は増加） △170,431 99,344
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,612 △305
前払費用の増減額（△は増加） 2,253 △3,398
仕入債務の増減額（△は減少） 87,967 10,265
未払金の増減額（△は減少） 238 22,815
未払費用の増減額（△は減少） △3,356 △279
前受金の増減額（△は減少） 3,434 △6,350
預り金の増減額（△は減少） 1,175 △2,676
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,291 △26,264
その他 △2,579 4,092
小計 11,487 252,601
利息の受取額 4 4
契約解約損の支払額 △19,956 －
法人税等の還付額 － 715
法人税等の支払額 △53,245 △11,409
営業活動によるキャッシュ・フロー △61,710 241,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △258 △2,366
有形固定資産の売却による収入 206 －
無形固定資産の取得による支出 △1,310 △1,000
保険積立金の解約による収入 8,666 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,304 △3,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式公開費用の支出 － △2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー － △2,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △54,405 236,544
現金及び現金同等物の期首残高 402,708 348,303
現金及び現金同等物の期末残高 348,303 584,847
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた4,455千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,650千円に含めて表示しております。
(貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた40,272
千円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「採用教育費」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「採用教育費」に表示していた16,822
千円は、「その他」として組み替えております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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㈱インティメート・マージャー（7072） 2019年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 112.19円 260.70円
１株当たり当期純利益 17.34円 40.18円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であった
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年５月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年６月14日付で普通株式１株につき50株
の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純
資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 529,257 625,680
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 260,000 －
（うちＡ種優先株式払込額（千円）） 260,000 －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 269,257 625,680
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数
2,400,000 2,400,000
（株）
（うち普通株式数（株）） 2,000,000 2,400,000
（うちＡ種優先株式数（株）） 400,000 －
2019年６月14日開催の臨時株主総会決議により定款変更が行われ、Ａ種優先株式に関する定款の定めを廃止
し、同日付でＡ種優先株式は普通株式に転換しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
当期純利益（千円） 41,610 96,422
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 41,610 96,422
期中平均株式数（株） 2,400,000 2,400,000
（うち普通株式数（株）） 2,000,000 2,400,000
（うちＡ種優先株式数（株）） 400,000 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権２種類（新株予約 新株予約権３種類（新株予約
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 権の数12,359個）。 権の数13,265個）。
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㈱インティメート・マージャー（7072） 2019年９月期 決算短信
（重要な後発事象）
（１）公募による新株式の発行
当社は東京証券取引所より上場承認を受け、2019年10月24日をもって同取引所マザーズ市場に上場いたしまし
た。この株式上場にあたり、2019年９月17日及び2019年10月２日開催の取締役会において、以下の通り新株式の
発行を決議し、2019年10月23日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は377,240千円、発行済株式総数は2,660,000株となっております。
募集株式の種類及び数 普通株式 260,000株
発行価格 １株につき1,900円
引受価額 １株につき1,748円
発行価格の総額 494,000千円
引受価額の総額 454,480千円
増加した資本金の額 227,240千円
増加した資本金及び資本準備の額
増加した資本準備金の額 227,240千円
払込期日 2019年10月23日
資金の使途 新規採用人員の教育採用費及び人件費に充当する予定であります。
（２）第三者割当による新株式の発行
当社は、2019年９月17日及び2019年10月２日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーア
ロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を以下の
通り決議いたしました。
発行株式の種類及び数 普通株式 39,000株
割当価格 １株につき1,748円
割当価額の総額 68,172千円
増加する資本金の額 34,086千円
増加した資本金及び資本準備の額
増加する資本準備金の額 34,086千円
割当先及び割当株式数 みずほ証券株式会社 39,000株
払込期日 2019年11月20日
資金の使途 新規採用人員の教育採用費及び人件費に充当する予定であります。
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