中長期
東証マザーズ（証券コード：7072）
株式会社インティメート・マージャー
2021/11/12 事業戦略の説明資料
これまでの振り返り 1.
2.
これまでの振り返り
中長期戦略の全体像
3. Ad Tech領域：ポストCookie
4. X Tech領域
5. プライバシーの対応
2
Mission
データ活用における革命を起こす
データによる"意思決定"はシンプルで、とても効率のよいものだと考えています。
この仕組みを確立して世の中に広めたいという想いから創業しました。
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企業沿革
創業から約3年でアドテク領域におけるDMPのトップシェアを達成し、
2019年に東証マザーズに上場。その後、アドテク領域で培った基盤技術を活用し、X Tech領域のDXを推進。
創業から約3年でDMPトップシェア、
2021年
アドテク以外の領域でも事業を展開
現在
2019年
ポストCookie領域
X Tech領域事業拡大
2016年 東証マザーズ上場
DMP
2013年 国内トップシェア
当社創業
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インティメート・マージャーの基盤技術
創業以来構築してきた当社基盤技術である「IM-DMP・CDP・CMP」を基軸に膨大なデータを収集し
リアルタイムで解析が可能になり、様々な領域のクライアントに対してサービスを開発。
基盤技術である「IM DMP/CDP/CMP」を基軸としたデータを基に事業を展開
興味関心
自社プロダクト
購買
企業情報
オフライン
IM 基盤技術
属性
キャリア 端末情報
データ IM 基盤技術
Web
IM 基盤技術
位置 協業プロダクト
視聴データ
IM 基盤技術
Web
属性 行動履歴
データ取得 解析・処理 プロダクト
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基盤技術のネットワーク
広告主〜パートナーまで、あらゆるレイヤーとのネットワークを構築
広告主 パブリッシャー 代理店 パートナー
IM 基盤技術
技術
技術
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事業内容
IM-DMPをはじめとするデータ基盤を基軸に、
❶Ad Tech領域、❷X Tech領域の２つの領域に置いてサービスを開発し、業界のDXを推進している。
データ基盤技術を活用し「Ad Tech」と「X Tech」の領域で事業を展開
Ad Tech領域 X Tech領域
DATA
「Ad Tech領域」にて主に3つの 現在「セールス・リテール・フィンテック」の
事業者に対してソリューションを提供 ３つの領域でソリューションを提供
IM 基盤技術
1 For 広告主 4 IM Sales DX Solution
IM 基盤技術
2 For パブリッシャー 5 IM Retail DX Solution
IM 基盤技術
IM 基盤技術
3 For パートナー 6 IM Finance DX Solution
DATA
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ビジネスモデル
主に4つのマネタイズポイントを起点にビジネスを展開
データソリューション クライアント
展開している4つの事業
￥
マーケティング支援 コンサルティング
メーカー EC事業社
データマネジメント ￥ 旅行事業社 サービス事業社
アナリティクス
Performance DMP 提供
ツール提供
代理店
Select DMP ￥ ￥ クライアント
提供
協業開発
IM 基盤技術 協業
パートナー ￥
￥
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財務ハイライト
コロナ禍において「アカウント数」はニーズを捉えながら領域の拡大を実施したことにより大幅に増加。
一方で、FY2021通期では広告単価は減少しており、コロナ禍における先行きの不透明による広告費用の削減が主な要因。
領域の拡大によるアカウント数の獲得は順調に推移、中長期的に売上に寄与を見込む
売上高 アカウント数 単価
領域の拡大により コロナの影響は底打ち
5％ アカウント数は増加 来期以降回復を見込む
21% YonY
売上高
188%
20億円 47％
537
FY2021通期累計 509
254
27％ 15,144 133
249
8,054 133
成果報酬型の案件増加と、
マーケティング支援 4,072 コロナの影響で低下
Performance DMP
データマネジメント・アナリティクス
Select DMP FY2019 FY2020 FY2021 FY2019 FY2020 FY2021
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企業価値最大化するための当社の戦略
サービス提供領域を拡大することで、引き続きアカウント数の増加を目指すとともに、今後は、領域を横断したデータ活用を進めることでサービ
スの高付加価値化を行い、単価上昇とソリューション毎の利益率向上にも注力していく。
中長期で企業価値を最大化するために主要KPIの拡大を図る
財務数値 売上高 売上総利益率
アカウント数
ソリューション
事業KPI 既存 新規 単価
毎の利益率
アカウント
継続率 領域拡大 領域拡大
獲得効率
基盤技術活用によるサー
領域の拡大、クロスセルによるアカウント数と単価の増加 ビスの開発速度向上によ
中長期の見通し る付加価値
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当社の強み
創業当初より培ってきた「データ・開発力・汎用性」を基軸に他のプレーヤーへの参入障壁を確立。
更に、この強みによって他プレーヤーとの協業が促進され、新プロダクトの創出にも寄与している。
これまで培ってきた3つの強みを基軸に参入障壁を確立
協業提案 協業提案
既存プレーヤー（国内/海外） 新規プレーヤー（国内/海外）
データ 開発力 汎用性
年間2兆を超えるデータ量とそれを 高いサービス開発能力を有し、多く ツールを導入するだけではなく、
リアルタイムに処理できるデータ分 のクライアント企業のデータ活用基 ツールとデータを掛け合わせた最適
析エンジンを保有している点 盤として採用されている点。 化の仕組みを企業に提供できる点
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中長期戦略の全体像 1.
2.
これまでの振り返り
中長期戦略の全体像
3. Ad Tech領域：ポストCookie
4. X Tech領域
5. プライバシーの対応
12
中長期成長戦略
これまでの技術基盤を活用し中長期的に成長が見込める「ポストCookie・X Tech領域」の拡大に注力。
中期では「ポストCookie・X Tech領域」にリソースを投下しさらなる成長を図る
長期 領域を横断したデータプラットフォームカンパニー
(FY2025以降)
中期
ポストCookie X Tech領域
(〜FY2025) ポストCookie領域で X Tech領域で基盤技術を
TOPシェア獲得を目指す ベースにDXを推進
技術の
横展開
これまで IMの基盤技術の構築し、アドテク領域にて
(〜FY2021) 複数のサービス開発・提供
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２つの成長領域での事業戦略
IMの基盤技術をベースに成長性の高い二つの領域で事業拡大
市場の
戦略の詳細 特徴 基盤技術
成長性
領域TOP
Ad Tech 領域
国内のポストCookieソリューションの 高 先行優位
ポストCookie No.1の地位確立を目指す （開発完了）
開発コスト/リソー
スを圧倒的に削減
協業戦略
X Tech領域 データ・開発力を基軸に、 高 データ基盤
パートナー企業とソリューションを
（協業戦略）
開発し、事業を拡大
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中長期成長のイメージ
これまで培ってきた「Ad Tech領域」のデータを活用し、中期的で「X Tech領域」での事業拡大を図り、
長期では領域を横断した「データプラットフォームカンパニー」として成長を図る。
領域を横断したデータ
プラットフォームカンパニー
X Tech領域
Ad Tech 領域
ポストCookie
現在
IMの基盤技術
アドテク領域 X Tech領域
少 データ量
多
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Ad Tech領域： 1.
2.
これまでの振り返り
中長期戦略の全体像
ポストCookie 3.
4.
Ad Tech領域：ポストCookie
X Tech領域
5. プライバシーの対応
16
現在展開しているポストCookieソリューション
現在４つの「ポストCookie」ソリューションを用意し、
それぞれの企業ニーズに合わせた支援体制を構築。
ポストCookie時代に必要なソリューションを開発
ID単位 群単位 群単位
リアルタイム コンテキストマッチ
IM-UID
データ連携 （開発中）
Cookieを代替する共通IDを IMの持つ高度なオーディエン ス推定
技術を使ったCookieを 使用しない 既存のIM-DMPの機能を
独自に開発、 ベースに開発中。
パートナーへ展開 リアルタイム ユーザー解析
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Ad Tech領域のハイライト
市場性 ポストCookie領域において国内でNo.1を達成するポテンシャル
既存の「基盤技術・提携パートナー」を有す事による
独自性
圧倒的な速度での事業展開
・先行してサービスの開発検証を実施（導入社数： 58社）
マイルストーン
・連携メディアの拡大（提携サイト数：77万ドメイン）
中期戦略 既存クライアントに対するクロスセル販売
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市場性 世界中で広がる「3rd Party Cookie」に対する規制
世界中で「3rd Party Cookie」に対する規制が始まっており、時代は「ポストCookie」時代へ。
新たなツールの開発が業界内で必須となる。
世界各国で「Cookie」を規制する動きがあり、各企業で変革が迫られている
2 0 1 8 年 5月 2 0 2 0 年 1月 2 0 2 0 年 6月
欧州でGDPRが施行 Google社が段階的に 改正個人情報保護法
（ G D P R ＝ E U 一般 デ ータ 保 護規 則 ） 廃止を発表 が成立
Webブラウザ「Google Chrome」の
3rd Party Cookie サポート
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市場性 各国で拡大中の「ポストCookie市場」
プライバシーに関する規制が厳格化されている現在において、
各国で既にポストCookieによる市場が確立され、一般的なものとなっている。
各国の企業がこの領域で事業の展開を開始し、海外では市場が急成長中
The Trade Desk
時価総額 時価総額
約100億円 約 4.7 兆円
Criteo LiveRamp
時価総額 時価総額
約2,200億円 約4,100億円
※時価総額は、2021年10月末時点の株価、及び、TTMレートを参考に算出しております。
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市場性 各国で拡大中の「ポストCookie市場」
既に海外で普及しているポストCookieサービスと同等のソリューションを開発済み。当社の基盤技術は、ポストCookieソリューションを提供する
主要な海外事業者との連携も既に図れており、国内事業展開における優位性を有する。
ポストCookieサービスを展開する海外事業社と比較し、国内で圧倒的なプレゼンスを確立
LiveRamp The Trade Desk Criteo
本社 アメリカ アメリカ フランス 日本
ID単位 ID単位 群単位 ID単位 群単位
提供サービス ・共通ID ・共通ID ・機械学習 ・共通ID
（ポストCookie）
- クラスター利用 ・機械学習
- コンテキストマッチ
- クラスター利用
- コンテキストマッチ
当社との連携 連携済み 連携済み 連携済み -
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独自性 基盤技術の横展開による「開発・パートナー」開拓速度の高速化
共通IDソリューション「IM-UID」を利用したポストCookie Ad Network は、5月にプレローンチ。
以降、既存の提携大手メディアやパートナーとの連携が進み、提携サイト数は急速に増加中。
既存の基盤技術とネットワークを利用することで、各レイヤーとスピーディーな連携を実施
IM 基盤技術
基盤技術
1 サービス開発速度 基盤技術の横展開 2 パートナー開拓速度
（基盤技術の横展開） （既存ネットワークの横展開）
当初開発予定よりも前倒しでの開 プレローンチ後、ジーニー社、ユ
UP 発を完了 UP ナイテッド社など多くのアドテク
ベンダーで採用
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マイルストーン 「ポストCookie」領域の取り組み進捗
「3rd Party Cookie」を取り巻く大きな変化を捉えるため開発にリソースを投下、各ソリューション開発は順調に進捗。
FY2021 Q3に開発完了、パートナーとの連携を進め、Q4にはサービスの提供を開始。
開発は当初より半年分前倒しになり、FY2022より本格的な拡販フェーズへ
FY2021 FY2022 FY2023
Q1 Q2 Q3 Q4 通期 通期
導入検証/
現在の進捗 サービス開発
質の向上
ソリューションの
拡販フェーズ
取得ID数は、理論最大値に対して85%に到達
提携サイト数 提携ドメイン
77万
急拡大
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マイルストーン 主要KPIの進捗
5月のプレローンチ後、「ポストCookieソリューション」の利用社数は順調に増加。大半がPerformance DMPを利用する既存顧客への販売であり、
効率的な案件獲得・サービス導入を実施。
ポストCookieソリューションの利用社数
利用社数 既存顧客からのクロスセル率
（件）
100% 100%
98% アカウント数
60 96% 100%
95%
50
配信アカウント数は
順調に推移
40
販売経路
30 75%
58
52
45 48 約95%が既存クライア
20
ントからのクロスセル
30 での販売
10
0 50%
6月 7月 8月 9月 10月
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中期戦略 既存クライアントへのクロスセル販売
成果報酬型の「Performance DMP」を中心に、近年、当社サービス導入先の増加に注力。今後は大きく増加した既存クライアントに対して、付加
価値の高い「ポストCookieソリューション」の導入を進める。
4,380 これまで
3,714 3,886 ここ数年Performance
DMPをベースに
3,204
アカウント数の大幅な
2,808 増加に成功
マーケティング支援 2,192
データマネジメント・アナリティクス
Select DMP
1,746
Performance DMP
1,453 これから
1,317
1,166
1,049
765
既存クライアントを
ベースにポストCookie
ソリューションの販売に
注力し単価向上を図る
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2019 FY2020 FY2021
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X Tech領域 1.
2.
これまでの振り返り
中長期戦略の全体像
3. Ad Tech領域：ポストCookie
4. X Tech領域
5. プライバシーの対応
26
X Tech領域の概要
Ad Tech領域で培った「データ・基盤技術」をX Tech(アドテク以外の領域)へ展開。
当社だけが保有するデータを活用することで、独自の付加価値提供が可能となるため、他の事業者との協業により事業拡大を目指す。
Ad Tech領域 X Tech領域
IM Sales DX IM RETAIL DX
Solution Solution
SALES RETAIL FINANCE OTHER
データ 基盤技術
IM FINANCE DX
etc…
Solution
1 「X Tech領域」にてデータ活用技術の横展開
X Tech領域でのDXを推進
2 領域を横断したデータ活用の提案
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IM Sales DX Solution（1/3）
アドテク領域で培った
データ・基盤技術を
セールス領域において活用し
領域のDXを加速させる
セールス IM Sales DX
データ 基盤技術 領域 Solution
アドテク領域
主要プロダクト 自社開発
インテントデータを活用し、自社企業名や製
品、サービス、企業情報の把握、またその情
報を基にしたABMの実現が可能なサービス
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IM Retail DX Solution（2/3）
アドテク領域で培った
データ・基盤技術を
リテール領域において活用し
領域のDXを加速させる
リテール IM Retail DX
データ 基盤技術 領域 Solution
アドテク領域
主要プロダクト 共同開発
D2Cブランドの定番のeコマースプラットフォームの
「shopify（カナダ）」のapp Store内で利用できる
アプリ「アフィリエイト連携（完全成果報酬型アフィリ
エイト）」をハックルベリー社と共同開発。
小売店の購買データ（POSデータ）をマーケティングに
利活用するためのプラットフォームを、日本アクセス社
と共同で開発。
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IM Finance DX Solution（3/3）
アドテク領域で培った
データ・基盤技術を
ファイナンス領域において活用し
領域のDXを加速させる
ファイナンス IM Finance DX
データ 基盤技術 領域 Solution
アドテク領域
主要プロダクト 共同開発
IMのオーディエンスデータの高度な分析技術と新生
銀行グループが有する金融データを掛け合わせた信
用スコアリングサービスの提供を主な目的として、
両社の合弁会社として設立されました。
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X Tech領域のハイライト
市場性 コロナの追い風を受けて各領域でDXの流れが加速
・協業モデルによる開発速度の加速
独自性 緩やかな協業戦略
・当社だけが有すデータの活用による協業
コマーステックの領域で
マイルストーン
ハックルベリー（Shopify)と協業し流通総額２１億円を突破
中期戦略 プライバシーに配慮した当社独自のデータ活用で企業のDXを伴走
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市場性 Ad Techで培った基盤技術を他の巨大な「テック領域」へ展開
X Tech領域に事業領域を拡大し、非連続的な成長を目指す
第3フェーズ 今後
HR Tech
第2フェーズ Sales Tech Retail Tech Fin Tech
Health Tech
「データプラットフォーム」 現
RE Tech
を軸にAd Tech領域以外での 在
活用を開始。 展
Sales Tech/Fin Tech/Retail 開
領域を第2フェーズと位置づ
けサービスの提供を開始
中
And More
※1
第1フェーズ 既存 Ad Tech 2.2兆円
データ活用 データ活用 データ活用
当社の企業価値の源泉 データプラットフォーム
※1 (株)電通「日本の広告費2020」日本の媒体別広告費 インターネット広告費：広告制作費を含む
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独自性 X Tech領域における当社の独自性/ポジショニング
X Tech領域に事業領域を拡大し、非連続的な成長を目指す
協業 領域横断
他社との協業による 領域を横断した
プロダクト開発 データ活用・プロダクト開発
IM 協業企業 リテール領域 セールス領域
データ/ データ/
データ サービス
サービス サービス
X Tech領域の協業プロダクト 領域横断の協業プロダクト
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独自性 ❶ 協業によるサービスの展開
他社との協業によるプロダクト開発 リテール領域の協業の具体例
ハックルベリー社と協業でShopify専用アプリ「アフィリエイ
ト連携」を開発。利用社数は150件を突破
IM 協業企業
データ サービス
Ad Tech領域 リテール領域
X Tech領域の協業プロダクト
その領域のパートナーと協業することで
1
開発速度の加速
Ad Techのデータを掛け合わせることで
2 X Tech領域の協業プロダクト
独自性を生み出す
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独自性 ❷ 領域を横断したデータ活用
素早く各領域のデータを習得するために、X Tech領域の事業者と協業し、
そこで集めたデータを掛け合わせることにより「領域を横断したソリューション」の開発を進め事業拡大を目指す。
領域を横断したソリューションを開発し付加価値の高いソリューションを生み出す
Step 1
Ad Techのデータを活用し Ad Tech
X Tech領域 X Tech領域のソシューションを開発
領域データ
X Tech領域でサービス展開
Step 2
X Tech領域の コマース リテール フィンテック その他
データを取得・分析 領域データ 領域データ 領域データ 領域データ
Step 3
複数案件
領域を横断した 進行中
データを横断した コマース フィンテック ソリューションの開発
サービスを展開 領域データ 領域データ
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マイルストーン 展開している領域とその進捗
各領域において主要なパートナーとともにソリューションを開発、主要KPIも成長中
セールス領域 コマース領域 ファイナンス領域
総括 堅実に進捗 主要KPIが成長 今期注力領域
主な提携パートナー 自社開発
その他大手小売事業者
実績 当社の売上高に貢献 20億円突破 商品提供の開始
クレジットスコアのデータを
FY2021の売上高は1.4億円に 「Shopify」上の流通総額 利用した商品の提供を開始
企業ID 法人番号 POS 金融スコア
取得・活用している
データ Ad Techデータ Ad Techデータ Ad Techデータ
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中期戦略 中期戦略の方針
中長期で領域を横断したデータプラットフォームカンパニーに
リテール
ファイナンス セールス
領域を横断したデータ 領域を横断した
プラットフォーム ソリューション
開発
ヘルスケア 不動産
人材
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プライバシーに 1.
2.
これまでの振り返り
中長期戦略の全体像
関する取り組み 3.
4.
Ad Tech領域：ポストCookie
X Tech領域
5. プライバシーに関する取り組み
38
消費者のプライバシーに
対する関心は
非常に高まりつつある
プライバシー保護に関して 提供企業の「プライバシー取り組み」を、
どの程度関心をお持ちですか？ あなたはどの程度配慮しますか？
消費者n＝314 消費者n＝314
約70% 約88%
プライバシーに関して 企業のプライバシー
高い関心を示す 取り組みを考慮する
非常に関心がある やや関心がある
非常に考慮する 考慮する
あまり関心ない 全く関心がない やや考慮する あまり考慮しない
考慮しない
※経済産業省の「プライバシーガバナンスに関するアンケート結果」を元に当社でグラフ作成 All Rights Reserved.
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世界中で広がる
プライバシーを重視した
企業活動
ビジネスにおける持続可能性は世界的なムーブメントに。
同様にプライバシーをより重視した企業活動に注目が集まる。
関連記事
Appleは何故、ここまで声高に
APPLE
「プライバシー」保護を叫ぶのか？
URL
Amazon アマゾン、Alexaの新機能で
プライバシー重視を強調
URL
よりプライバシーに配慮した
GOOGLE ウェブの実現にむけて
URL
フェイスブックは個人情報保護の強化
Meta(元Facebook） を約束したが、どこまで信じられるの
か？ いま浮き彫りになる課題
URL
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当社ミッションとプライバシー課題への取り組み
世界中の人々が安心してインターネットを使える世の中を目指し、
コーポレートミッションのもと様々なCSR活動を実施。
Mission
データ活用における革命を起こす
データによる"意思決定"はシンプルで、とても効率のよいものだと考えています。
この仕組みを確立して世の中に広めたいという想いから創業しました。
社会課題 • データプライバシーに関する不安
• 安心なデータ活用を世の中に広めていく
当社の取り組み • Cookieに依存しない広告配信技術の開発・提供
• プライバシー保護を重視したコンテキストマッチの要素抽出
• データプライバシーに関する啓蒙活動
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当社の取り組みの詳細：Priv Tech社の設立
2020年にプライバシーテック領域における事業を展開するべく、
株式会社ベクトル社との合弁会社として「Priv Tech（プライブテック）株式会社」を設立。
企業基本情報
• 会社名 ：Priv Tech株式会社
• 住所 ：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 17F
出資 出資 • 設立 ：2020年3月2日
• 代表取締役：中道 大輔
• 事業内容 ：プライバシーテック分野におけるサービスの提供
• URL ：https://privtech.co.jp
Service 1 Service 2 Service 3
同意管理プラットフォーム プライバシー規制対策 3rd Party Cookie規制対策
（CMP） コンサルティング コンサルティング
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