2021年9⽉期
第1四半期決算説明資料
株式会社インティメート・マージャー
東証マザーズ（証券コード：7072）
2020年9⽉期
データ活⽤における⾰命を起こす
通期決算説明資料
株式会社インティメート・マージャー
東証マザーズ（証券コード：7072）
2021/02/12
INDEX
Business Description
1. 当社の事業内容 P3
Financial Results for FY2021 Q1
2. 2021年9⽉期 第1四半期業績 P9
FY2021 Outlook
3. 2021年9⽉期 通期予想 P15
Development progress Post-Cookie
4. ポストCookie領域の進捗 P17
Topics
5. Q1トピックス P24
About Intimate Merger
6. 会社概要 P27
Appendix
7. 参考資料 P33
Business Description
当社の事業内容
3
ミッション
Mission
データ活⽤における⾰命を起こす
データによる"意思決定"はシンプルで、とても効率のよいものだと考えています。
この仕組みを確⽴して世の中に広めたいという想いから創業しました。
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IM-DMPとは
(※1)
⽉間4.7億以上のユニークブラウザに紐づく3rd Party Data等を保有するパブリックDMP。
IM-DMP
第三者データ
広告配信
メディアデータ
⽇本のインターネット⼈⼝の
約9割をカバー (※2)
アンケートデータ サイト改善
広告活⽤データ
アンケート
アドフラウドデータ
⽉間 4.7億 UB
その他データ MA/CRM
オフラインデータ 属性 興味 関⼼
環境 端末 etc… eメール/DM
ジオデータ
(※1) ⼀定期間内に計測された重複のないブラウザの数を⽰します。多くの場合、ブラウザの識別にはCookieが利⽤され、⼀定期間内に計測された重複のないCookieの数のことを⽰します。
(※2) 株式会社インテージの調査による1会員あたりのCookie数から逆算して割合を算出しております。
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提供ソリューション
※
IM-DMPを軸に⼤きく4種類のソリューションを提供。
※⽉間4.7億以上のユニークブラウザに紐づく3rd Party Data等を保有するパブリックDMP
IM-DMP
1 2 3 4
マーケティング データマネジメン Performance Select DMP
⽀援 アナリティクス DMP
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成⻑戦略の基本⽅針
同業他社はAd Tech市場に特化しており汎⽤性が低いのに対し、
当社のデータプラットフォームは汎⽤性が⾼く、さまざまな産業や業種への展開が可能。
• 属性 データ取得 データ活⽤
Web • Web Sales Tech市場
次世代の
• ⾏動 データプラットフォーム
データ取得 データ活⽤
• 位置 Fin Tech市場
ウェラブル • 資産
• 健康 データ取得 データ活⽤
IoT • ⾳声 HR Tech市場
• ⾐⾷住
IM-DMP
データ取得 データ活⽤
• 医療
個体 • 学歴 膨⼤なデータを蓄積
IoT領域
より多くの質の⾼いデータと
各種ツールの組み合わせで
・・・
・・・
企業のイノベーションを⽀援
データ取得 データ活⽤
ゲノム • 遺伝⼦ And More
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成⻑戦略の実⾏計画
汎⽤性の⾼い「IM-DMP」を活かし、段階的に様々な巨⼤市場に進出。第2フェーズではSalesTech、
Fin Tech市場へ進出し、より巨⼤な市場への展開である第3フェーズ展開に備える。
第3ェーズ 今後
HR Tech
6.0兆円
Retail Tech
20兆円
第2フェーズ Sales Tech Fin Tech
「データ活⽤プラットフォー 現
Health Tech
20兆円
ム」を軸にAd Tech領域以外 在
展
RE Tech
43兆円
65兆円
での活⽤を開始。
Sales TechとFin Tech領域を 開 1.1兆円
第2フェーズと位置づけサー
ビスの提供を開始
中
POINT
And More
※1
第1フェーズ 既存 Ad Tech 2.1兆円
データ活⽤ データ活⽤ データ活⽤
当社の企業価値の源泉 IM-DMP データ活⽤プラットフォーム
※1 (株)電通「⽇本の広告費2019」⽇本の媒体別広告費 インターネット広告費：広告制作費を含む
※2 コールセンターサービス市場（株式会社⽮野経済研究所）、MA市場（⽮野経済研究所）、 マーケティングリサーチ市場（⼀般社団法⼈ ⽇本マーケティング・リサーチ協会）の合算にて算出
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Financial Results for FY2021 Q1
2021年9⽉期 第1四半期業績
9
FY2021 Q1の業績ハイライト
• With/Afterコロナ時代の⽣活様式の変化・需要を捉え、
「EC、オンライン教育等」のアカウント数が増加
総括
• 「ポストCookie」時代の各種ソリューションの開発が着実に進捗
(FY2021 Q3より導⼊検証を開始)
• 総アカウント数：3,232件 YonY：121%増加
- 好調に増加
- 特にPerformance DMPはQonQ：20%増加
主要KPI
• 連結販管費：139百万円 YonY：13%改善
- コロナ感染対策と合わせて社内のリモートワーク体制整備を実施
- オフィス関連費⽤を中⼼に削減し、今後の成⻑領域に対してはしっかりとリソースを配分
ポストCookie
• GoogleのAds Data Hubを活⽤したデータドリブンな広告運⽤
ソリューションを提供開始し、広告プラットフォーマーとの関係を強化
トピックス ポストCookie
• 3rd Party Cookieに依存しない共通IDソリューション
「IM-UID」の提供を開始
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P/Lサマリー
マーケティング⽀援における四半期平均単価の減少（ YonY27%減）が主な要因となり、
売上⾼もYonYで減少となる。
（百万円）
YonY
FY2020 Q1 FY2021 Q1
※2020年第2四半期より連結決算 増減額 増減率
売上⾼ 525 486 △39 △7.3%
売上総利益 170 145 △25 △14.5％
(売上総利益率) 32.5％ 30.0% ー △2.5％
販売管理費 161 139 △22 △13.4%
営業利益 9 6 △3 △33.2％
(営業利益率) 1.7% 1.2% ー △0.5％
経常利益 4 2 △2 △39.5%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 2 0 △2 △78.6%
(四半期純利益率) 0.4% 0.1% △0.3％
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ソリューション別売上⾼（四半期推移）
FY2021 Q1のマーケティング⽀援売上⾼はQonQ4.6%増となり、
FY2020 Q2からのコロナウイルス感染拡⼤に起因する売上減少トレンドは底打ちを⾒込む。
（百万円） マーケティング⽀援
売上⾼
マーケティング⽀援 QonQ 4.6％増
データマネジメント・アナリティクス 613
Select DMP
558
Performance DMP 531 549
526
490 495 488 486
471
423
366 367
478 360 240
394 348 252
408 266
364
385
304
245 258
101 94
97 21
104 23
104 17
93 21
105 103 87 13 17
120 118 109 100 5 7 126 118
1 1 3 4 72 92
1 1 28 30 49 56
23
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
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※1
アカウント数（四半期推移）
With/Afterコロナ時代の⽣活様式の変化・需要を捉え、
アカウント数が3,232件（YonY：121%増）と過去最⾼値に。QonQでも15%増と⾜元の数値も好調。
YonY 121％増
3,232
2,814
（件） 391
マーケティング⽀援
372 294
データマネジメント・アナリティクス 87
2,184
Select DMP 309
Performance DMP 85
1,749 327
1,458 318
1,302 385 79
1,148
1,062 395 346 2,460
362
821 335 96 2,048
339 354
254 346 1,460
333 79
366 45 69
345 922
36 630
23 435 525
199 321
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2019 FY2020 Fy2021
※1：１ヶ⽉の間に稼働したアカウントを単⽉アカウント数として、３ヶ⽉間の単⽉アカウント数の合計値
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コロナの影響：領域別アカウント数の増減
With/Afterコロナ時代の⽣活様式の変化に対応し、
増加傾向にある「EC、オンライン教育等」の販促需要を捉えしっかりとアカウント数を拡⼤。
増加傾向にある領域 減少傾向にある領域
YonY：100%増 YonY：30%減
YonY：162%増 YonY：43%減
EC オンライン教育 エンタメ 旅⾏
2019年12⽉ 2020年12⽉ 2019年12⽉ 2020年12⽉
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FY2021 Outlook
2021年9⽉期 業績予想
15
FY2021 通期業績予想 (連結)の進捗
Q1の進捗率は売上⾼21.1％、営業利益7.9%となるが、クライアントの広告宣伝費予算のピークが
例年1⽉〜3⽉になる傾向にあり、上期ではQ2に⽐重が⼤きくなる前提で予算を作成。
（百万円）
FY2021 FY2021
Q1 通期業績予想 進捗率
売上⾼ 486 2,307 21.1%
営業利益 6 76 7.9%
(営業利益率) 1.2% 3.3% ー
経常利益 2 32 7.5%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 0 8 6.7%
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Development progress Post-Cookie
ポストCookie領域の進捗
17
世界中で広がる「3rd Party Cookie」に対する規制とは？
世界中で「３rd Party Cookie」対する規制が始まっており、時代は「ポストCookie」時代へ。
新たなツールの開発が業界内で必須となる。
2018年5⽉ 2020年1⽉ 2020年6⽉
欧州でGDPRが施⾏ Google社が段階的に 改正個⼈情報保護法
（GDPR＝EU⼀般データ保護規則） 廃⽌を発表 が成⽴
Webブラウザ「Google Chrome」の
3rd Party Cookie サポート
世界各国で「Cookie」を規制する動きがあり、各企業で変⾰が迫られている
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「Cookie」規制により影響を受けるWeb関連ツール（⼀部抜粋）
「Cookie」の技術は現⾏のほとんどのWeb関連ツールで活⽤されており、
幅広い業種・企業において変化が求められる。
主要なWeb関連ツール
リターゲティング アクセス解析 MA CDP
（マーケティングオートメーション） （カスタマーデータプラットフォーム）
3rd
party cookie
利⽤不可 利⽤不可 利⽤不可 利⽤不可
1st
party cookie
利⽤不可 iOSで制限あり iOSで制限あり iOSで制限あり
海外企業では既に「Cookie」に変わる新たな技術が開発・活⽤されはじめており、
⽇本もここ数年で必ず必要となる
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「Cookie」の規制が、企業・業界に及ぼす具体的な悪影響
メディア運営企業、広告出稿企業ともに、Cookie規制の強化によるデメリットが想定され、
当社は課題に対し国内でいち早くソリューションを開発・実装化を進める。
メディア・媒体企業 広告出稿企業 テックベンダー企業
規制による影響 規制による影響 規制による影響
・メディアのPV単価の悪化 ・ターゲティング精度が悪化
・マネタイズモデルが変化
・データ販売が減少 ・ターゲティング⼿法の制限
結果 結果 結果
メディアの継続が パフォーマンスの悪化、 収益が上がっていた
困難になる 業務の煩雑化 仕組みの強制変更
必要なこと 幅広い業種で活⽤できる「ポストCookie」時代のソリューション
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弊社が開発を進める「ポストCookie」時代のソリューション
現在４つの「ポストCookie」ソリューションを⽤意し、
それぞれの企業ニーズに合わせた⽀援体制を構築。
当社が開発している
「ポストCookie」時代の新たな技術
4つのポストCookieソリューション
1 2 3 4
共通ID プラットフォーム リアルタイム 同意管理
ソリューション との連携強化 オーディエンス解析 システム
Cookieを代替する共通I Dを独 ⼤⼿広告配信媒体の運営企業 I Mの持つ⾼度なオーディエン ⾼付加価値のユーザーデータ
⾃に開発、パートナーへ展開 が持つ独⾃データプラット ス推定技術を使ったCookieを をユーザー体験を損なわずに
フォームとI M-DMPを連携 使⽤しないリアルタイム 実施できるよう、企業の個⼈
ユーザー解析 データ同意取得をサポート
（FinTech領域では試験提供済）
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「ポストCookie」ソリューションの開発を本格始動
既存の多くのサービスが「Cookie」に依存している状況であり、各ソリューションの
「ポストCookie」化が必須。これを⼤きな好機と捉え、現在ソリューションを開発中。
業界 アドテクノロジー X-Tech
Sales Privacy
領域 計測・分析 運⽤型広告 FinTech
Tech Tech
サービスの
Cookie依存度
⾼ ⾼ 中 ⼩ ⼩
現状展開中の データマネジメント クレジット
マーケティング⽀援 Performance DMP Select DMP Priv Tech
⾃社ソリューション /アナリティクス スコア
現在提供しているソリューションのポストCookie対策の開発は順調
❶ 共通IDソリューション
ポストCookie
施策
❷ プラットフォームとの連携強化 ❹ 同意管理
❸ リアルタイムオーディエンス解析
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「ポストCookie」領域の取り組み進捗
この⼤きな変化を捉えるため開発にリソースを投下、各ソリューション開発は順調に進捗。
FY2021 Q3を⽬処に複数のクライアントと共に実証実験を開始。
FY2020 FY2021 FY2022
Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 以降
現在
開発中のソリューション サービス開発 導⼊検証
共通ID • サービスの開発完了及びテストクライアントの
1 ソリューション
• サービス開発中
• 獲得を⽬指す
詳細：P26
• 随時⼤⼿プラットフォームと連携 • ChromeブラウザのPrivacy Sandbox(※1)への
プラットフォーム
２ 連携強化
• 各プラットフォームの仕様変更に 対応などを含めた⼤⼿プラットフォームの仕様変
合わせた開発 詳細：P25 更に合わせた開発を推進
リアルタイム • ⾦融領域向け • テストクライアントを獲得し、ユースケースを拡
3 オーディエンス解析 • 最適化機能開発 充していく
• IM-CMP / Trust360リリース • 改正個⼈情報保護法が施⼯されるタイミング(※2)
4 同意管理 • プライバシーポリシー にむけて
• 改善ツールリリース 導⼊クライアント数を積み上げていく
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Q1_Topics
Q1トピックス
24
GoogleのAds Data Hubを活⽤した「Data Driven RPA」の改善
Google社が提供するユーザープライバシーに配慮したクラウドベースの分析基盤「Ads Data Hub」を
活⽤したデータドリブンな広告運⽤を実現する「ポストCookieソリューション」の提供を開始。
プレスリリース 取り組みのイメージ
GoogleのAds Data Hubを
Ads Data Hub
活⽤したデータドリブンな広告運⽤を Google社 ユーザープライバシーに
提供の分析基盤 配慮したクラウドベースの分析基盤
実現するソリューションの提供を開始
データ活⽤
サービスクオリティの向上
ポストCookieソリューション
リリース⽇：2020.12.11
Data Driven RPA
提供中
ソリューション （広告運⽤⾃動化サービス）
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「IM Universal Identifier」提供開始
「IM Universal Identifier」 は3rd Party Cookieに依存しない共通IDソリューションであり、
ポストCookie時代に向けた様々なプラットフォームとの3rd Party Data連携が可能。
「ポストCookie」時代に向けて共に取り組むプラットフォーマー
IM Universal Identifier
共通IDソリューション ⾃社グループ企業でも展開
現在：13社 *1
*1：サービスも含めた数
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About Intimate Merger
会社概要
27
基礎情報
会社名 株式会社インティメート・マージャー
代表取締役 簗島 亮次
取締役 久⽥ 康平 社外取締役 永⽥ 暁彦
経営陣 取締役 村井 浩起 常勤監査役 ⽯沢 美穂⼦
取締役 佐伯 朋嗣 監査役 横⼭ 幸太郎
取締役 永井 秀輔 監査役 ⼤杉 泉
設⽴ 2013年6⽉
所在地 東京都港区六本⽊3-5-27 六本⽊⼭⽥ビル4F
事業内容 DMP（データマネジメントプラットフォーム）事業
決算期 9⽉
従業員数 42名（2020年12⽉末時点）
クレジットスコア株式会社（連結⼦会社）
グループ会社
Priv Tech株式会社（持分法適⽤会社）
加盟団体 ⼀般社団法⼈ ⽇本インタラクティブ広告協会（ＪＩＡＡ）
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企業の沿⾰
株 式 会 社 フ リ ー ク ア ウ ト （ 現 「 株 式 会 社 フ リ ー ク アウト・ホールディングス」以下
2013年6⽉ 同 様 ） と 株 式 会 社 P re f e rre d I nf ra s t ruc t ure の 合弁にて株式会社インティメート・
マージャーを設⽴。
2015年3⽉ G oog l e の 運 営 す る DSP サ ー ビ ス と 連 携 を 開 始 。
2018年7⽉ B 2 B 向 け リ ー ド ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン ツ ー ル 「 Se l e ct DM P 」の提供を開始。
2019年1⽉ 成 果 報 酬 型 デ ィ ス プ レ イ 広 告 運 ⽤ サ ー ビ ス 「 P e rf orm a nc e DM P 」の提供を開始。
2019年10⽉ 東証マザーズ上場
2020年3⽉ 株 式 会 社 ベ ク ト ル と の 合 弁 に て P ri v Te ch株 式 会 社を設⽴
2020年3⽉ 株 式 会 社 新 ⽣ 銀 ⾏ と の 共 同 事 業 を ⾏ う ク レ ジ ッ ト スコア株式会社を設⽴
2020年11⽉ 株 式 会 社 フ リ ー ク ア ウ ト ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス と の 親⼦関係を解消
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代表のご紹介
プロフィール
1984年4⽉⽣まれ。投資家の祖⽗と児童⼼理学の研究をしていた⺟のもと、
「定量的な成果」に拘る学⽣時代を過ごす。「社会⼈3年後に起業する」と志し、
グリー株式会社に⼊社。更なるデータ活⽤ビジネスを志向し、株式会社フリークアウトへ。
Googleのレイ・カーツワイル⽒が2020年に起きると予測している「あらゆるデータがひと
つに統合される」という⾰命「インティメート・マージャー」を冠した当社を創業。
データサイエンティストというアカデミックな視点と経営者としてのビジネスの視点から、
さまざまな業界の課題解決をデータ活⽤にて⽀援している。
経歴
2010年1⽉
：世界最⼤級の統計アルゴリズムコンテストRSCTC2010DiscoveryChallenge世界3位
代表取締役社⻑ 2010年3⽉
：慶應義塾⼤学⼤学院 政策・メディア研究科を⾸席卒業
2010年4⽉
簗島亮次 ：グリー株式会社⼊社（プラットフォーム開発に関連する複数の部⾨でマネジャーを兼務）
2012年12⽉
（Ryoji Yanashima）
：株式会社フリークアウト⼊社
2013年6⽉
：インティメートマージャーを創業
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クライアント⼀覧
幅広い業種・業界に多⽤なサービスを提供。
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ディスクレーマー
将来⾒通しに関する注意事項
n 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「⾒通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における⾒込み、予測及びリスクを伴う想定に基づく
ものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それら
リスクや不確実性には、⼀般的な業界ならびに市場の状況、⾦利、通貨為替変動といった⼀般的な
国内及び国際的な経済状況が含まれます。
n 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「⾒通し
情報」の更新・修正を⾏う義務を負うものではありません。
n 当社は、将来の事象などの発⽣にかかわらず、既に⾏っております今後の⾒通しに関する発表等に
つき、開⽰規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
n 当社以外の会社に関する情報は、⼀般に公知の情報に依拠しています。
n 本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み⼜は買付けの申込みの勧誘
（以下「勧誘⾏為」という。）を構成するものでも、勧誘⾏為を⾏うためのものでもなく、いかな
る契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
n 当社株式の募集及び売出しに応募される際は、必ず当社が作成する新株式発⾏並びに株式売出届出
⽬論⾒書（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご⾃⾝の判断と責任で⾏われますよう
お願いいたします。
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Appendix
参考資料
33
※1
平均単価（四半期推移）
（千円）
マーケティング⽀援 Performance DMP データマネジメント・アナリティクス Select DMP
1,435 1,409
1,217
1,089
882 936
813
645 643
303 281 268 292 302 304 326 321
260
219 214 211 245 263
151 187
117
113 125
88 69 94 89 78 63 62 48
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2019 FY2020 FY2021
※1：四半期累計売上⾼を四半期累積アカウント数で除した数値
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※1
ソリューション別限界利益（四半期推移）
（百万円）
マーケティング⽀援
データマネジメント・アナリティクス
Select DMP
263
Performance DMP
247
229 230 237
213 210 212
205 211
189 194
188 147 110
108
114 117 78 74
74 102 114 119 77
82
104 96 100
103
99 100 91 94
114 107
103 96 86
0 0 0 1 7 15 19
14 19
1 0 0 2 13 3 4 12 22 18 6
11 -2 10 12 14 19
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
※１：売上⾼から、個別の売上に紐づく変動原価（主に媒体枠仕⼊費⽤）を差し引いた数値
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売上原価内訳（四半期推移）
（百万円）
サーバー費⽤
データ仕⼊費⽤ 408
3 376 381
378
媒体枠仕⼊費⽤ 1 0 355 2
334 324 0 337 340
その他 328 1
7 1 1
7
262
223 15 229
1 347 310
10 320 317 288
260 276 292
273 261
203 177
171
16 17 14 14
13 16 16 15 16 16
13 13 12
38 38 41 42 39 44 51 51 54 47
29 30 37
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
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連結販売管理費（四半期推移）
（百万円）
⼈件費
家賃・⽔道光熱費
業務委託・⽀払報酬
169
採⽤費 162
その他 27 148
140 24 140 139
134 133 136
13 1 19
124 127 127 13 14
119 20 2
22 18 24 5 22 4
8 21 19 21
20 4 34 16 2 18
18 6 2 9
2 14 1 9 16
1 17 21 9 9
12 14 8 19 18
9 9
8 8 8 9 9 9
104 97
90 96 95
80 81 82 85 87
79 79 78
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
© Intimate Merger, Inc. All Rights Reserved. 37
B/Sサマリー
（百万円）
FY2020 Q4 FY2021 Q1 QonQ
2020年9⽉末 2020年12⽉末 増減額 増減率
流動資産 1,515 1,583 +68 +4.5%
現⾦及び預⾦ 1,168 1,225 +57 +4.9%
固定資産 95 92 △3 △2.9%
資 有形固定資産 11 10 △1 △2.4%
産
無形固定資産 2 1 △1 △7.8%
投資その他の資産 82 80 △2 △2.8%
合計 1,611 1,676 +65 +4.0%
負 負債 380 414 +34 +8.9%
債
及 借⼊⾦ 100 100 - -%
び
純 純資産 1,231 1,262 +31 +2.5%
資
産 合計 1,611 1,676 +65 +4.0%
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