2020年9月期
通期決算説明資料
株式会社インティメート・マージャー
東証マザーズ（証券コード：7072）
INDEX
Business Description
1. 当社の事業内容 P3
FY2020 2019.10 - 2020.9
2. 2020年9月期 通期業績 P10
Topics
3. Q4トピックス P21
Business plan for FY2021
4. 2021年9月期 通期業績予想 P25
About Intimate Merger
5. 会社紹介 P30
Business Description
1 当社の事業内容
3
Business Description
ミッション
Mission
データ活用における革命を起こす
データによる"意思決定"はシンプルで、とても効率のよいものだと考えています。
この仕組みを確立して世の中に広めたいという想いから創業しました。
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Business Description
IM-DMPとは
(※1)
POINT
月間4.7億以上のユニークブラウザに紐づく3rd Party Data等を保有するパブリックDMP。
IM-DMP
第三者データ
広告配信
メディアデータ
日本のインターネット人口の
約9割をカバー (※2)
アンケートデータ サイト改善
広告活用データ
アンケート
アドフラウドデータ
月間 4.7億 UB
その他データ MA/CRM
オフラインデータ 属性 興味 関心
環境 端末 etc… eメール/DM
ジオデータ
(※1) 一定期間内に計測された重複のないブラウザの数を示します。多くの場合、ブラウザの識別にはCookieが利用され、一定期間内に計測された重複のないCookieの数のことを示します。
(※2) 株式会社インテージの調査による1会員あたりのCookie数から逆算して割合を算出しております。
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Business Description
提供ソリューション
※
POINT
IM-DMPを軸に大きく4種類のソリューションを提供。
※月間4.7億以上のユニークブラウザに紐づく3rd Party Data等を保有するパブリックDMP
IM-DMP
1 2 3 4
マーケティング データ Performance Select DMP
支援 マネジメント・ DMP
アナリティクス
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Business Description
新規事業
POINT
2020年3月には、新たに新生銀行との共同事業にて信用スコアサービス提供事業を行う
「クレジットスコア株式会社（以下クレジットスコア）」を設立。
新規事業
月間4.7億以上のユニーク 成果報酬型ディスプレイ広告 BtoB企業向けニーズ検知型 資本業務提携先である
ブラウザのデータを保有し、 運用サービス。IM-DMPを活用 企業リスト生成サービス。 株式会社新生銀行と共
成果の出るデータドリブン し、高パフォーマンスの WEB閲覧履歴から、自社商材 同事業として信用スコ
なマーケティング施策を実 ユーザーを分析することで、 に関心を持っている可能性が アリングサービスを行
現するために活用できる 高い費用対効果で広告配信を 高い見込み顧客企業を抽出し、 う
DMP。 行うサービス。 リスト化するサービス。
開 開 開
開 発 発
発 発
ビッグデータ
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Growth Strategy
成長戦略の基本方針
POINT
同業他社はAd Tech市場に特化しており汎用性が低いのに対し、
当社のデータプラットフォームは汎用性が高く、さまざまな産業や業種への展開が可能。
• 属性 データ取得 データ活用
Web • Web Sales Tech市場
次世代の
• 行動 データプラットフォーム
データ取得 データ活用
ウェラブル
• 位置 Fin Tech市場
• 資産
• 健康 データ取得 データ活用
IoT • 音声 HR Tech市場
• 衣食住
IM-DMP
データ取得 データ活用
• 医療
個体
• 学歴 膨大なデータを蓄積
IoT領域
より多くの質の高いデータと
各種ツールの組み合わせで
・・・
・・・
企業のイノベーションを支援
データ取得 データ活用
ゲノム • 遺伝子 And More
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Growth Strategy
成長戦略の実行計画
POINT
汎用性の高い「IM-DMP」を活かし、段階的に様々な巨大市場に進出。2020年3月には、
Fin Tech市場進出のため「クレジットスコア株式会社（以下クレジットスコア）」を設立。
補足
「データ活用プラットフォーム」を軸に
株式会社新生銀行と金融分野での共同事
Ad Tech領域以外での活用を開始。 業を行うクレジットスコアを設立。
Sales TechとFin Tech領域を
第2フェーズと位置づけサービスの提供を開始。
43
20 兆円
兆円
20
Retail Tech
65 6兆円 兆円 RE Tech
兆円
1.1兆円 HR Tech Health Tech
展開
Sales Tech
2.1
兆円 Fin Tech データ活用プラットフォーム
*1 展開
Ad Tech
第3フェーズ 展開予定
データ活用プラットフォーム
データ活用プラットフォーム 第2フェーズ 現在展開中
第1フェーズ 現在展開中
※1 (株)電通「日本の広告費2019」日本の媒体別広告費 インターネット広告費：広告制作費を含む
※2 コールセンターサービス市場（株式会社矢野経済研究所）、MA市場（矢野経済研究所）、
マーケティングリサーチ市場（一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会）の合算にて算出
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FY2020 2019.10 - 2020.9
2 2020年9月期 通期業績
10
FY2020 2019.10 - 2020.9
PLサマリー
（百万円）
FY2020 前期比
FY2019
通期累計 通期累計
※2020年第2四半期より連結決算 増減額 増減率
売 上 高 2,188 2,042 △146 △6.7%
売上総利益 702 641 △61 △8.7％
(売上総利益率) 32.1% 31.4% △0.7pts -
販売管理費 556 584 +28 +5.0%
営業利益 146 57 △89 △60.6％
(営業利益率) 6.7% 2.8% △3.9pts -
経常利益 142 36 △106 △74.5%
親会社株主に帰属する
96 20 △76 △79.2%
四半期純利益
(四半期純利益率) 4.4% 1.0% △3.4pts -
ROE 15.4％ 1.6％ △13.8pts -
※2020年9月期第2四半期より連結財務諸表を公表しております。本資料に記載の予想比、実績との前年同期比は、単体財務諸表との比較となります。
連結財務諸表と単体財務諸表のPL差はほとんど生じておりませんので、投資判断の資料として一定の合理性がある情報であると判断しております。
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FY2020 2019.10 - 2020.9
業績ハイライト
通期業績サマリー
売上高 20.4億円 （YonY 93.3%、修正後業績予想比 +72百万円）
営業利益 57百万円 （YonY 39.4%、修正後業績予想比 +54百万円 ）
売上について • 新型コロナウイルスの影響で一部業界の広告費抑制傾向が強まり、マーケ
ティング支援売上が前年対比減収。
• Performance DMP売上は、銀行・証券・カード会社等の金融サービス向
けのオプション機能をリリースするなどの商品力強化、各ASPとの連携強
化を背景に、過去最高売上を記録。
利益について • 新型コロナウイルス対策によるリモートワーク推進をはじめ全社的な生産
性向上に取り組んだ結果、販売管理費は前年対比+5％の上昇に留まった。
• ポストCookieテクノロジーへの開発投資、新規事業領域人材の積極採用は
継続しており、当該関連費用をこなしながらも通期では一定の黒字を確保。
※2020年9月期第2四半期より連結財務諸表を公表しております。本資料に記載の予想比、実績との前年同期比は、単体財務諸表との比較となります。
連結財務諸表と単体財務諸表のPL差はほとんど生じておりませんので、投資判断の資料として一定の合理性がある情報であると判断しております。
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FY2020 2019.10 - 2020.9
BSサマリー
2019年10月の公募増資および2020年9月の運転資金借入により、柔軟な投資
POINT
判断が可能となる十分なキャッシュポジションを確保。
（百万円）
前期末比
2019.9 2020.9 増減率
増減
流動資産 909 1,515 +606 +66.7%
固定資産 59 95 +36 +61.0%
資 有形固定資産 3 11 +8 +218.7%
産 無形固定資産 1 2 +1 +6.3%
投資その他の資産 53 82 +29 +52.7%
合計 968 1,611 +643 +66.4%
負 負債 342 380 +38 +11.0%
債
及 借入金 0 100 +100 -%
び
純 純資産 625 1,231 +606 +96.8%
資
産 合計 968 1,611 +643 +66.4%
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FY2020 2019.10 - 2020.9
ソリューション別売上高 四半期推移
Performance DMPの通期合計売上は前年比266%となり、引き続き増収
POINT
ペースを維持。
マーケティング支援 （百万円）
613
データマネジメント・アナリティクス
558
Select DMP
531 549
526
Performance DMP
490 495
471 488
423
366 367 360
478 240
394 348 266
364 408
385
304
245 257
101
104 97
104
93
105 103 87
120 118 109 100 126
72 92
49 56
23 28 30
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2018 FY2019 FY2020
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FY2020 2019.10 - 2020.9
ソリューション別限界利益 (※1) 四半期推移
POINT
今期より金融業界へのデータ提供が進み始め、データマネジメント・アナリ
ティクスの通期合計限界利益は、前年比107%の増加。
マーケティング支援 （百万円）
データマネジメント・アナリティクス
263
247
Select DMP
229 230 237
Performance DMP 213 210 212
205 211
189 188
147 110
108
114 117 78 73
74 102 114 119
82
104 96 100
103
99 100 91
114 107
103 96 86
13 11 -2 12 14 22 19
10
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2018 FY2019 FY2020
※１：売上高から、個別の売上に紐づく変動原価（主に媒体枠仕入費用）を差し引いた数値
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FY2020 2019.10 - 2020.9
アカウント数 四半期推移(※2)
Performance DMPを中心に、各ソリューション合計のアカウント数は
POINT
前期末対比で216％に増加し、様々な業界で顧客基盤が拡大。
2,814
マーケティング支援
372
データマネジメント・アナリティクス
Select DMP
2,184 309
327
Performance DMP
1,749
318
1,458 385
1,302
1,148 395
1,062 346
362
335 2,048
821 339 354
346 1,460
254 333
366
922
345
525 630
321 435
199
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2019 FY2020
※２：１ヶ月の間に稼働したアカウントを単月アカウント数として、３ヶ月間の単月アカウント数の合計値
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FY2020 2019.10 - 2020.9
平均単価 四半期推移（※3）
POINT
広告宣伝を停止していたクライアントからの再受注はあるものの、予算拡
大には消極的な傾向があり、マーケティング支援単価はQonQで減少。
（千円）
マーケティング支援 データマネジメント・アナリティクス Select DMP Performance DMP
1,435 1,409
1,217
1,089
936
882
813
645
303 292 302 304 326
281 260 268
113 125 219 214 211 245
151 187
117 88 69 94 89 78 63 62
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2019 FY2020
※３：四半期累計売上高を四半期累積アカウント数で除した数値
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FY2020 2019.10 - 2020.9
前年同期との比較（連結経常利益ベース）
POINT
新型コロナウイルスの流行が本格化した3月以降も、新規事業領域への人材
投資は積極採用を継続したため、人件費は前期対比で+57M増加。
（百万円）
売上総利益減少
人件費増加
上場費用等
教育採用費 一時費用の減少 持分法による
業務委託費 減少 投資損失
減少
リモートワーク導入 その他
による費用削減
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FY2020 2019.10 - 2020.9
連結販売管理費 四半期推移
POINT
リモートワーク中心の働き方に合わせて一部オフィス改装を行ったスポッ
ト要因により、4Q「その他」費用がQonQで増加。
人件費 家賃・水道光熱費 業務委託・支払報酬 採用費 その他 （百万円）
169
162
27 148
140 24 140
134 133 136
13 1 19
124 20 127 127 13
119 18 24 2 22
22 5
8 21 19 21
20 4 34 16 2
18 6 2 9
2 14 1 21 9 16
1 17 9
12 14 8 19 18
9 9
8 8 8 9 9 9
104
97 96
90 85 87
80 79 79 78 81 82
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2018 FY2019 FY2020
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FY2020 2019.10 - 2020.9
売上原価内訳 四半期推移
POINT
データ蓄積基盤の効率化開発が進捗し、4Qのサーバー費用はQonQ▲12%
と減少。
サーバー費用 データ仕入費用 媒体枠仕入費用 その他 （百万円）
408
3 381
376 378
1 0 355 2
334 324 0 337
328
7 1 1
7
262
223 15 229
1 347 310
10 320 317 288
273 260 276
261
203 177
171
16 17 14 14
13 16 16 15 16 16
13 13
38 38 41 42 39 44 51 51 54 47
29 30
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2018 FY2019 FY2020
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Q４_Topics
3 Q4トピックス
21
Q４_Topics
① Performance DMPに金融サービス向けスコアリング機能を実装
POINT
9/14より、金融サービスに特化したAIスコアリング機能を実装し、Fin Tech領域の強化に向け
株式会社インタースペースと業務提携を開始
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」
AI スコアリング機能を実装し、金融サービスに向けて提供開始
このたび実装された AI スコアリング機能は、当社と株式会社新生銀行の合弁会社であるクレジットスコア株式会社が独自開発したス
コアリングモデルを使うことで、金融サービスの審査通過率が高いと推定されるユーザー獲得の推進や、リスクが想定されるユーザーを
広告露出対象から除外するなど、さまざまなマーケティング支援を可能にしています。
これにより、事業者の審査コストの削減が見込まれる ほか、LTVの高いユーザー獲得の促進に繋げるなど、「効率的、かつ効果的」な
「Performance DMP」の提供が可能になりました。なお、複数社に向けてテスト導入を行ったところ、AI スコアリング機能を用いた
「Performance DMP」は、他社の広告配信に比べて最大約 2.5 倍の審査通過率の向上が見受けられました。
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Q４_Topics
② EC領域でのアプリケーション開発事業者との共同事業スタート
POINT
10/7より株式会社ハックルベリーとShopifyアプリのブランド「AppArcha（アップアルカ・略
称：A2）」における新たな機能拡張アプリケーションの開発・運営に関する共同事業を開始。
インティメート・マージャー×ハックルベリー
Shopifyアプリ「AppArcha」における共同事業を開始
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により長引く自粛生活に伴い、2020年3月以前と比べて総合ECサイトの利用者は増加しており、
Webを介して商品を販売するECへの出展は、企業の販売経路のひとつとしてより重要視されています。
IMは、データやAI技術を活用した最適化の基盤として広告・マーケティング領域におけるデータ分析・活用に広くご利用いただいており、
サービス導入企業のマーケティング活動の支援を行ってきております。
この様な背景を受け、この度EC領域でのアプリケーションの企画運用を得意とするハックルベリーと、Shopifyへ出展する企業に向けた
「より簡単でシームレスなWeb集客」を目指し、Shopify Inc.が運営する「Shopify アプリストア」（「Shopify」における機能拡張のた
めのアプリケーションストア）において、Shopify（ショッピファイ）アプリのブランド「AppArcha（アップアルカ・略称：A2）」にお
ける共同事業を開始する運びとなりました。
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Q４_Topics
③ カスタマイズ型CDP「kukulu」への技術提供
POINT
三井物産株式会社の子会社である株式会社Legolissとの協業開始における第１弾施策
データマーケティング会社の株式会社Legolissと協業開始
～カスタマイズ型CDP「kukuLu」にポストCookieアドテクノロジー技術など提供～
昨今、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化が浸透してきたことにより、データ活用による業務効率やサービスの質を
向上させるマーケティング支援など、業種業界を問わずビッグデータの活用が重要視されるようになりました。しかし、「GDPR（EU一
般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」などの影響により、データ収集・活用が規制強化の対象
になるほか、SafariのITPやChromeがプライバシー強化されるなど、活用できる情報量やデータの取得方法が年々変化しており、最も規
制による影響を受けるアドテクノロジー業界において、データ活用における新しい手法への転換期に突入しています。
株式会社インティメート・マージャー（以下IM）、国内最大級のパブリックDMP企業として、これまでもポストCookie時代に向けた
手法に関する研究・開発を行っておりました。今回の業務提携により、IMが保有する機械学習によるリアルタイム解析技術やポストCoo
kieアドテクノロジー技術などを株式会社Legoliss が運営するマルチクラウド対応のカスタマイズ型CDP「kukuLu」に提供しサポート体
制を構築することで、アドテクノロジー業界の今後を見据えたマーケティング共同パッケージを開発していく予定です。
※CDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）：顧客一人ひとりの属性データや行動データを収集、蓄積、統合するためのデータプラットフォーム
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Business plan for FY2021
4 2021年9月期 通期業績予想
25
Business plan for FY2021
FY2021連結業績予想 PLサマリー
POINT FY2021連結業績予想は、売上高23億円（YonY 113.0% )、営業利益76百万円（YonY133.4%）
（百万円）
前期比
FY2020 FY2021
連結実績 連結予想 増減額 増減率
売 上 高 2,042 2,307 +265 +13.0%
営業利益 57 76 +19 +33.4％
(営業利益率) 2.8% 3.3% +0.5pts -
経常利益 36 32 △4 △11.3%
親会社株主に帰属す
20 8 △11 △59.0%
る当期純利益
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Business plan for FY2021
FY2021 業績予想の前提・考え方
POINT
ポストCookieテクノロジーの本格提供により、各ソリューションの顧客基盤確立を目指す
ソリューション・
業績予想の前提・考え方
関連会社
• 平均単価は前年並み水準を見込んでいるものの、Data Driven RPA（広告
マーケティング支援 アカウント自動最適化サービス）、大手広告配信プラットフォームの仕様
に合わせた新規開発等によりアカウント数の増加を見込む。
• 平均単価及びアカウント数は緩やかに増加を見込むものの、他社では困難
データマネジメント・
なFY2022以降のポストCookie対応を見据えた新規提案を行うことで、中
アナリティクス 長期的なストック売上を固めに行く。
• 平均単価は現状の水準を維持しつつも、前期と同様にアカウント数の増加
による増収を見込む。
Performance DMP • また、リアルタイムオーディエンス解析等の技術開発を強みとして、新規
業界への進出を狙う。
• 他社ツールとの連携を強化することで、リード獲得件数の増加による受注
Select DMP 件数及び単価の増加を目指す。
• 金融業界向けのスコア開発を本格的にスタートし、今期2Qまでにスコア精
クレジットスコア 度実証を実施、継続的な受注の道筋をつける。
・Priv Tech • FY2022にニーズ拡大が想定される改正個人情報保護法対応に合わせて、
CMPの導入クライアント数の積み上げを図る。
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Business plan for FY2021
各ソリューションでのポストCookieテクノロジー開発を本格始動
POINT
DMPに限らず、アドテクノロジーにおいて3rd party cookieが使えなくなることで市場に大
きな変化がもたらされる。これをチャンスと捉え、既存市場でのシェア拡大を進める。
アドテクノロジー領域 X-Tech
Sales Privacy
計測・分析 運用型広告 FinTech
Tech Tech
現状サービスの
Cookie依存度
高 中 低 低
既存の市場規模比較 小 大 中 小
データマネジメント
ソリューション マーケティング支援 Performance DMP ｸﾚｼﾞｯﾄｽｺｱ SelectDMP PrivTech
・アナリティクス
個人情報保
新規/既存クライアントの
今後の方針 依存している領域の軽減 継続 護法対応の
代替ソリューションへの移行を推進
ニーズ拡大
共通IDソリューション
リアルタイムオーディエンス解析
ポストCookie施策
同意管理
プラットフォームとの連携強化
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Business plan for FY2021
ポストCookie領域の取り組み進捗
POINT
各取り組みの直近のリリースと今後の方針は以下の通り
FY2020 FY2021 FY2022以降
Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
サービス開発 導入検証
外部要因 ※1 ※2
共通ID
サービス開発中 サービスの開発完了及びテストクライアントの獲得を目指す
ソリューション
プラットフォーム 随時大手プラットフォームの ChromeブラウザのPrivacy Sandbox(※1)への対応などを含めた
連携強化 仕様変更に合わせた開発 大手プラットフォームの仕様変更に合わせた開発を推進
IM-CMP / Trust360リリース
改正個人情報保護法が施工されるタイミング(※2)にむけて
同意管理 プライバシーポリシー
導入クライアント数を積み上げていく
改善ツールリリース
リアルタイム
オーディエンス 金融領域向け
テストクライアントを獲得し、ユースケースを拡充していく
解析 最適化機能開発
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About Intimate Merger
5 会社紹介
30
About Intimate Merger
基礎情報
会社名 株式会社インティメート・マージャー
代表取締役 簗島 亮次
取締役 久田 康平 社外取締役 永田 暁彦
経営陣 取締役 村井 浩起 常勤監査役 大島 忠
取締役 佐伯 朋嗣 監査役 横山 幸太郎
取締役 永井 秀輔 監査役 大杉 泉
設立 2013年6月
所在地 東京都港区六本木3-5-27 六本木山田ビル4F
事業内容 DMP（データマネジメントプラットフォーム）事業
決算期 9月
従業員数 39名（2020年9月末時点）
クレジットスコア株式会社（連結子会社）
グループ会社
Priv Tech株式会社（持分法適用会社）
一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会
加盟団体
（ＪＩＡＡ）
© Intimate Merger, Inc. All Rights Reserved. 31
About Intimate Merger
企業の沿革
株式会社フ リーク アウト （現「 株式会 社フリ ークア ウト・ ホール ディン グス」 以下
2013年6月 同様）と株 式会社 Preferred In fras t ru c t u re の 合弁 にて株 式会社 インテ ィメー ト・
マージャー を設立 。
2015年3月 Goog l e の 運 営 する DSP サ ービス と連携 を開始 。
2018年7月 B2B向 け リ ー ド ジ ェ ネレ ーショ ンツー ル「 Sel ec t DMP 」 の 提 供を開 始。
2019年1月 成果報酬型 ディス プレイ 広告運 用サー ビス「 Perform an ce DMP 」 の 提 供を開 始。
2019年10月 東証マザー ズ上場
2020年3月 株式会社ベ クトル との合 弁にて Pri v T ec h 株 式会社 を設立
2020年3月 株式会社新 生銀行 との共 同事業 を行う クレジ ットス コア株 式会社 を設立
© Intimate Merger, Inc. All Rights Reserved. 32
About Intimate Merger
代表のご紹介
プロフィール
1984年4月生まれ。投資家の祖父と児童心理学の研究をしていた母のもと、
「定量的な成果」に拘る学生時代を過ごす。「社会人3年後に起業する」と志し、
グリー株式会社に入社。更なるデータ活用ビジネスを志向し、株式会社フリークアウトへ。
Googleのレイ・カーツワイル氏が2020年に起きると予測している「あらゆるデータがひと
つに統合される」という革命「インティメート・マージャー」を冠した当社を創業。
データサイエンティストというアカデミックな視点と経営者としてのビジネスの視点から、
さまざまな業界の課題解決をデータ活用にて支援している。
経歴
2010年1月
：世界最大級の統計アルゴリズムコンテストRSCTC2010DiscoveryChallenge世界3位
代表取締役社長 2010年3月
：慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科を首席卒業
2010年4月
簗島亮次 ：グリー株式会社入社（プラットフォーム開発に関連する複数の部門でマネジャーを兼務）
2012年12月
（Ryoji Yanashima）
：株式会社フリークアウト入社
2013年6月
：インティメートマージャーを創業
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About Intimate Merger
クライアント一覧
POINT
幅広い業種・業界に多用なサービスを提供。
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Appendix
ディスクレーマー
将来見通しに関する注意事項
◼ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づく
ものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それら
リスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な
国内及び国際的な経済状況が含まれます。
◼ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し
情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
◼ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等に
つき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
◼ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
◼ 本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘
（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかな
る契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
◼ 当社株式の募集及び売出しに応募される際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出
目論見書（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で行われますよう
お願いいたします。
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