7072 Ｍ－インテＭ 2020-10-30 15:00:00
2020年９月期連結業績予想および個別業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 30 日
各位
会 社 名 株式会社インティメート・マージャー
代表者名 代表取締役 簗島 亮次
（コード番号：7072 東証マザーズ）
問合せ先 取 締 役 久田 康平
（電話番号：03-5114-6051）
2020 年 9 月期連結業績予想および個別業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2020 年５月 15 日に公表いたしました 2020 年９月期通期（2019 年 10 月 1 日～2020 年 9 月
30 日）の連結業績予想および個別業績予想（以下、
「前回予想」といいます。
）を、下記の通りに修正い
たしましたので、お知らせいたします。
記
１．2020 年９月期 通期連結業績予想の修正
（単位：百万円）
親会社株主に帰属 １株当たり
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
する当期純利益 連結当期純利益
円 銭
前回発表予想（A） 1,969 3 △23 △24
△8.82
今回修正予想（B） 2,042 57 36 20 7.13
増減額（B－A） 72 54 60 44 15.95
増減率（％） 3.7 ‐ ‐ ‐ ‐
（ご参考）前期実績
2,188 146 142 96 40.18
（2019 年９月期）
（注）
「１株当たり連結当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2020 年９月
30 日現在の発行済株式数を使用しております。
２．2020 年９月期 通期個別業績予想の修正
（単位：百万円）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
円 銭
前回発表予想（A） 1,968 2 △1 △2
△0.89
今回修正予想（B） 2,042 57 52 36 12.91
増減額（B－A） 73 54 54 38 13.8
増減率（％） 3.7 ‐ ‐ ‐ ‐
（ご参考）前期実績
2,188 146 142 96 40.18
（2019 年９月期）
（注）
「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2020 年９月 30 日現
在の発行済株式数を使用しております。
３．業績予想修正の理由
（１） 通期個別業績予想修正の理由
当社は、2020 年５月 15 日に公表いたしました 2020 年９月期の通期業績予想について、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による特定業種における広告予算大幅減少の影響が少なくとも 2020 年９
月末までは継続するものと想定しておりました。
しかしながら、2020 年６月の緊急事態宣言解除後は、国内広告配信事業において旅行業等一部の
クライアントにおいて影響は残りつつも、イベント業やエンターテインメント業等の営業再開をし
ているクライアントからの受注は回復し、マーケティング支援売上における第 4 四半期の顧客数は
前回予想比 7.9％増加と若干の持ち直しを見せる結果となりました。また、外出自粛要請やテレワー
クの浸透による、テレワーク環境を整えるためのサービスプロモーションのニーズも追い風となり
ました。成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、マーケティ
ング予算削減ニーズの高まりを受け、成果課金型のアフィリエイト広告が見直されている環境下で、
アカウント数が前回予想比 102.7％と順調に伸長しております。この結果、マーケティング支援と
PerformanceDMP を合わせた国内広告配信事業の売上については、前回予想比 104.2％となりまし
た。
データマネジメント・アナリティクス売上については、アカウント数は若干減少したものの、概ね
前回予想通りの売上高となりました。
Select DMP については、ターゲット企業のみのリスト提供に加えて、他社ツールと連携を行いタ
ーゲットとなる見込み顧客とのコミュニケーションまで一貫したサービスの提供を強化したことで、
単価が前回予想と比較して増加し、前回予想を上回る売上となりました。
これらの結果、今回修正予想における売上高につきましては、前回予想に対して 72 百万円増加し
2,042 百万円（前回予想比 3.7％増）となることを見込んでおります。
費用面に関しましては、当社においてもリモートワークを継続的に導入したことにより、交通費や
会議費等を中心に販売促進費が減少し、営業利益、経常利益及び当期純利益につきましても前回予想
と乖離する見込みとなりました。
（２） 通期連結業績予想の修正理由
通期連結業績予想については、
前述の個別業績予想の修正理由に加え、
持分法適用会社の Priv Tech
株式会社において見込んでいた、新商品リリースに合わせた開発費用や広告宣伝費用が一部後ろ倒
しになったことで、持分法投資損失も前回予想比 26.1％減少することとなりました。これらの結果、
連結営業利益、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前回予想を上回
る見込みです。
( 注 )本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のもので
はありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
以上