7071 Ｊ－アンビス 2019-10-09 08:00:00
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019年10月９日
各 位
会 社 名 株式会社アンビスホールディングス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 柴 原 慶 一
（コード番号：7071 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問い合わせ先 取締役管理本部本部長 鈴 木 し の ぶ
（TEL：080-7527-0363）
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019年10月９日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしまし
た。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2019年９月期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）における当社グループの業績予想は、
次のとおりであります。また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連結】 （単位 : 百万円、％）
2019年９月期 2019年９月期 2018年９月期
（予想） 第３四半期累計期 （実績）
間（実績）
対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 5,240 100.0 68.8 3,710 100.0 3,104 100.0
営 業 利 益 795 15.2 86.3 600 16.2 427 13.8
経 常 利 益 754 14.4 83.3 575 15.5 411 13.3
親会社株主に帰属する
547 10.4 90.5 411 11.1 287 9.3
当期（四半期）純利益
１株当たり当期（四半
54円74銭 41円16銭 28円73銭
期）純利益
１株当たり配当金 ０円00銭 ０円00銭 ０円00銭
(注) １．2018年９月期（実績）及び2019年９月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）
純利益は期中平均発行済株式数により算出し、2019年９月期（予想）の１株当たり当期純利益は予
定期中平均発行済株式数により算出しております。
２．2019年７月31日付で、株式１株につき200株の株式分割を行っております。上記では、2018年９月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しており
ます。
【2019年９月期業績予想の前提条件】
１．当社グループ全体の見通し
当社グループは、当社と連結子会社１社（㈱アンビス）の２社により構成されており、「志とビ
ジョンある医療・介護で社会を元気に幸せに」を企業理念（ミッション）に掲げ、医療依存度が高
い方を積極的に受け入れ、強固な看護・介護体制で慢性期及び終末期のケアを提供しております。
現在、わが国では早期退院を促す医療政策等により、医療依存度が高い方の退院後の行き先確保
に係る課題があります。例えば、がん末期状態にある方、人工呼吸器を装着されている方、神経変
性疾患等の難病を患う方など、慢性期及び終末期にある方々が住み慣れた街に日々の生活と療養を
求めることが難しい現状にあります。これらの方々に対する在宅療養ニーズは年々増加しており、
早期の体制整備が必要とされております。
従来の「病院完結型」医療から今後の「地域完結型」医療への変革が行われようとする中、その
システムのひとつとして推進される在宅医療は、医療を人々のくらしに還し、病院と地域を親和さ
せるといった、医療のパラダイムシフトをもたらすことを期待するものであります。当社グループ
では、有料老人ホーム等「医心館」への入居と訪問看護、訪問介護等のサービスとを組み合わせる
ことで、慢性期及び終末期にある方々に対して生活と療養の場を提供し、地域に対する在宅医療の
プラットフォームとしての役割を果たしております。
昨今、健康保険（診療報酬）及び介護保険（介護報酬）に係る制度改定がなされたところであり
ます。今般の改定は、国が提唱する、住み慣れた地域で最期まで自分らしく暮らす、生きるための
仕組み「地域包括ケアシステム」の構築と医療機能の分化・強化に向けて、在宅医療・訪問看護を
推進するものであり、当社の事業環境にとって正に追い風となるものでありました。実需の存在に
加えて政策の後押しもあり、当社グループが行う医心館事業は有利な環境下にあります。このこと
から、先駆者利益を得るべく首都圏及び地方都市へ積極的に展開し、中長期的には60～70施設を目
指すことを計画しております。
当社グループでは、これまでに2018年９月期に「医心館」３施設を新たに開設（ほか１施設にお
いて増床）し、2019年８月末時点で１都９県に19施設を運営しております。
当社グループの2018年９月期の連結売上高は、施設数及びサービス利用者の増加等により3,104
百万円、連結営業利益は427百万円、連結経常利益は411百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は287百万円となりました。2019年９月期第３四半期累計期間の連結売上高は、施設数及びサービ
ス利用者の増加等により3,710百万円、連結営業利益は600百万円、連結経常利益は575百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益は411百万円となりました。
2019年９月期における業績予想については、2018年９月期及び2019年９月期第３四半期累計期間
の実績値等を基にして、以下「２．業績予想の算定方法」の条件下において、連結売上高は5,240
百万円（前期比68.8％増）、連結営業利益は795百万円（前期比86.3％増）、連結経常利益は754百
万円（前期比83.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は547百万円（前期比90.5％増）を見
込んでおります。
なお、当社グループは医心館事業の単一セグメントであります。
２．業績予想の算定方法
当社グループの2019年９月期の業績予想については、グループ会社毎に予算を策定後、連結予算
を策定しております。2018年10月から2019年６月までは実績値を、それ以降は予想値を業績予想に
反映しております。
（１）売上高
2019年９月期の連結売上高として5,240 百万円（前期比68.8％増）を見込んでいるところ、2019
年９月期第３四半期累計期間で3,710百万円を達成しております。
連結売上高の増加要因は、主には施設数の増加によるものであります。2017 年９月期末時点で
は累計10施設（345床）、2018 年９月期末時点では累計13施設（520床）であったところを、2019
年７月末時点までに新たに５施設（224床）を開設し累計で18施設（744床）となっております。
2019年９月期末までにさらに２施設（97床）の開設（通期で７施設（321床）の開設）を見込んで
おり、2019年９月期末では累計で20施設（841床）を予定しております。
当社グループの連結売上高は、保険売上と保険適用外売上に大別されますが、いずれも、連結売
上高の算定に関しては、入居者数及び単価が重要なインディケーターとなります。
入居者数については、施設毎の定員数に稼働率を乗じて算出しております。稼働率の推移は、既
存施設については実績値（直近１年～２年の傾向値）、新規施設については既存施設の推移実績を
基に策定した推移パターンを使用しております。
2019年９月期末の稼働率は、施設或いは開設時期によるばらつきはあるものの、既存施設はおよ
そ86.4％、開設後１年未満の新規施設はおよそ49.5％となることを見込んでおります。
保険売上（医療保険売上及び介護保険売上）についての売上単価は、受け入れる入居者の病態や
要介護度により異なり、当社グループでは主に既存施設の実績に基づき病態及び要介護度を類型化
することにより売上単価をパターン化し、想定される病態別構成割合より施設毎に売上単価を算定
しております。なお、当社グループの施設では、医療依存度が高い入居者の受入れが多いことか
ら、医療保険売上が売上高全体の一定比率を占めている状況にあります。
保険適用外売上（ホテルコスト（利用者の家賃等の売上）、実費売上（利用者のおむつ等備品の
売上））についても、施設毎に設定した単価と想定される入居者数により算定しております。
2020年９月期では、新規に７施設（327床）の開設を予定しております。今後も、施設の新規開
設に伴う定員数の増加等により売上高が増加していくことになります。
（２）売上原価・売上総利益
連結売上原価は3,181百万円、連結売上総利益は2,058百万円（前期比62.7％増）、連結売上総利
益率は39.3％を見込んでいるところ、2019年９月期第３四半期累計期間までの連結売上原価は
2,211百万円、売上総利益は1,499百万円となっております。
連結売上原価は、①施設職員（看護師・介護士等）の人件費 ②事業に供する建物の賃借料 ③そ
の他（リース料等）より構成されており、それぞれ以下の方法により算定しております。
①人件費
既存施設については、これまでの実績を基に算定しております。新規施設においては、入居者の
増加に合わせて職員を雇用・配置しておりますが、その推移は既存施設での増加率を参考としてお
ります。人件費は売上に先行して発生するため、新規施設では売上高に対し人件費率が高くなる傾
向がありますが、施設数の増加に伴い新規施設の人件費率増加の影響が限定的となるため、前年と
ほぼ同水準（46.5％）となっております。金額ベースでは、2019年９月期末で2,438百万円（前期
比77.7％増）を見込んでおります。
②賃借料
建物又は土地、若しくはその両方の所有者に対し発生する賃借料について算定しておりますが、
賃貸借契約締結済みの施設については実績値、賃貸借契約未締結の新規施設については実績値及び
近隣相場等を勘案し、算定しております。2019年９月期の賃借料は、前期比６施設の増加により
239百万円（前期比52.6％増）を見込んでおります。
③その他
その他原価として、自社保有建物の減価償却費や物品のリース料として503百万円（前期62.7％
増）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費・営業利益
連結販売費及び一般管理費は1,262百万円、連結営業利益は795百万円（前期比86.3％増）を見込
んでいるところ、2019年９月期第３四半期累計期間までの連結販売費及び一般管理費は898百万
円、連結営業利益は600百万円となっております。
連結販売費及び一般管理費を構成する主な費目は、人件費及びその他経費であります。人件費は
施設の事務員の人件費及び本社含む間接部門の人件費から構成され、事業拡大と管理部門強化のた
めの人員増（2019年９月期末時点で62名を想定。2018年９月期末時点人数（40名）に比較し22名
増。但し、施設の事務員の人数を除く）により479百万円（前期比51.3％増）を見込んでおりま
す。また、その他経費は、職員の採用にかかる人材紹介フィー、広告宣伝費、各種報酬・コンサル
フィー、支払手数料等から構成され、事業拡大により783百万円（前期比50.3％増）を見込んでお
ります。
（４）営業外損益・経常利益
連結営業外損益は△41百万円、連結経常利益は754百万円（前期比83.3％増）を見込んでいると
ころ、2019年９月期第３四半期累計期間までの連結営業外損益は△25百万円、連結経常利益は575
百万円となっております。
連結営業外収益として、助成金収入等により14百万円を見込んでおります。また、連結営業外費
用として、借入金等の有利子負債に係る支払利息等55百万円を見込んでおります。
（５）特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は547百万円（前期比90.5％増）を見込んでいるところ、2019
年９月期第３四半期累計期間までの親会社株主に帰属する当期純利益は411百万円となっておりま
す。
特別損益につきましては、現時点で発生を見込んでいるものはございません。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている当社グループの業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが現
在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経営
環境の変化等の様々な要因によって異なる場合があります。
以上
2019年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月９日
上 場 会 社 名 株式会社アンビスホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7071 URL https://www.amvis.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)柴原 慶一
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部本部長 (氏名)鈴木 しのぶ (TEL) 080 (7527) 0363
四半期報告書提出予定日 ― 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第３四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第３四半期 3,710 ‐ 600 ‐ 575 ‐ 411 ‐
2018年９月期第３四半期 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
(注) 包括利益 2019年９月期第３四半期 411 百万円 ( －％) 2018年９月期第３四半期 － 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第３四半期 41.16 －
2018年９月期第３四半期 － －
(注) １．2019年７月31日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株式が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、2018年９月期第３四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年９月期第
３四半期の数値及び2019年９月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第３四半期 6,157 879 14.3
2018年９月期 3,338 467 14.0
(参考) 自己資本 2019年９月期第３四半期 879 百万円 2018年９月期 467 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 ‐ 0.00 ‐ 0.00 0.00
2019年９月期 ‐ 0.00 ‐
2019年９月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,240 68.8 795 86.3 754 83.3 547 90.5 54.74
(注) １．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は2019年７月31日付で株式１株につき200株の株式分割を行なっております。そのため、連結業績予想の
１株当たり当期純利益については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しており
ます。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ‐ 社 (社名) 、除外１社 (社名) 株式会社医心
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期３Ｑ 10,000,000株 2018年９月期 10,000,000株
② 期末自己株式数 2019年９月期３Ｑ ‐株 2018年９月期 ‐株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期３Ｑ 10,000,000株 2018年９月期３Ｑ ‐株
(注)当社は2019年７月31日付で株式１株につき200株の株式分割を行なっております。そのため、連結業績予想の１
株当たり当期純利益については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的と
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する主旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因によって異なる可能性があります。
株式会社アンビスホールディングス(7071) 2019年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
1
株式会社アンビスホールディングス(7071) 2019年９月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは「志とビジョンある医療・介護で社会を元気に幸せに」を企業ビジョンに掲げています。
わが国は2010年に超高齢社会（※１）へと突入し、2025年に団塊の世代がすべて75歳以上となることを契機に、
高齢化の様相は今後一層強くなり、医療や介護の需要はさらに高まるとされています。一方で、医療や看護・介護
の制度を経済的に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る医療や
看護・介護の持続可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題のひとつであることは論をまちません。
当社グループでは、この課題に対して、住宅型有料老人ホーム「医心館」とこれに関連するサービス（以下、
「医心館事業」と言います。）の提供を通じて、在宅療養のプラットフォーム（※２）を充実させ、地域の医療や
看護・介護資源を効果的かつ効率的に利用できる仕組みづくりを行うことで応えてまいります。地域では、病床削
減とこれに伴って療養の場を病院から「在宅（自宅や施設等）」へ移すとする政策を受けて、特に慢性期や終末期
における医療や看護・介護の需要が高まっています。
このことは、当社グループにとって有利な事業環境であり、引き続き事業を積極的に展開していく背景となって
おります。このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間において、医心館事業では新たに４施設（東京都板
橋区「医心館 成増」、新潟県新潟市「医心館 新潟」、神奈川県横浜市「医心館 東戸塚」、埼玉県さいたま市「医
心館 北浦和」）を開設、全国17施設（期間末日現在）でサービスを提供しております。
これまでの利用者数は累計で2,110名に達しました。今後は、さらに医心館の出店を戦略的に進め、また利用対象
者層を拡大することにより、長期的かつ持続的な成長を実現してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 3,710,739千円、営業利益
600,796千円、経常利益 575,594千円、親会社株主に帰属する四半期純利益 411,665千円となりました。
（※１）超高齢社会とは、65歳以上の人口割合が全人口の概ね20％を超えている社会を指します。
（※２）医心館事業では、医療依存度が高い方の受入れに特化し、看護師の人員体制を強固にすることで、
その方々の慢性期や終末期の療養において充実した看護ケアを提供しています。
さらに、原則として医師と介護支援専門員（ケアマネジャー）を外部化することで、事業の透明性
と公正性を担保し、限られた医療資源が最大限に活用されるために、地域医療（地域包括ケア）の
プラットフォームのひとつとなることを目指しています。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、6,157,904千円となり、前連結会計年度末に比べ 2,819,158千円
の増加となりました。これは主に、増収による売掛金の増加のほか、新規拠点開設に伴う建物や工具、器具及び備品
やリース資産等の取得によるものです。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,278,623千円となり、前連結会計年度末に比べ2,407,493千円の
増加となりました。これは主に、人員数の増加等により給料等に係る未払金及び未払費用の増加のほか、新規拠点開
設に伴う新規借入の実行、リース債務の増加、資産除去債務等の増加によるものです。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ411,665千
円増加して 879,280千円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年９月期の業績予想につきましては、2019年９月３日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
2
株式会社アンビスホールディングス(7071) 2019年９月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 486,764 446,757
売掛金 716,806 1,084,260
貯蔵品 5,522 2,213
その他 99,441 182,488
貸倒引当金 △4,239 △972
流動資産合計 1,304,295 1,714,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 663,516 746,345
機械装置及び運搬具(純額) 7,859 4,819
工具、器具及び備品(純額) 47,633 66,474
リース資産(純額) 831,548 2,305,699
土地 - 523,187
建設仮勘定 105,342 271,866
有形固定資産合計 1,655,900 3,918,392
無形固定資産
のれん 56,508 44,104
ソフトウェア 13,067 9,408
その他 2,609 3,059
無形固定資産合計 72,185 56,572
投資その他の資産
敷金及び保証金 267,190 429,989
繰延税金資産 50,822 50,774
その他 12,352 11,427
貸倒引当金 △24,000 △24,000
投資その他の資産合計 306,364 468,190
固定資産合計 2,034,450 4,443,156
資産合計 3,338,745 6,157,904
3
株式会社アンビスホールディングス(7071) 2019年９月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,351 23,149
短期借入金 90,060 290,000
１年内返済予定の長期借入金 235,910 193,219
リース債務 28,668 59,531
未払金及び未払費用 278,241 396,642
未払法人税等 162,754 163,959
賞与引当金 62,353 136,595
その他 50,056 91,190
流動負債合計 923,395 1,354,287
固定負債
長期借入金 1,051,944 1,550,580
リース債務 824,400 2,284,067
繰延税金負債 9,608 9,608
資産除去債務 37,946 67,802
その他 23,834 12,276
固定負債合計 1,947,734 3,924,335
負債合計 2,871,130 5,278,623
純資産の部
株主資本
資本金 40,000 40,000
資本剰余金 10,000 10,000
利益剰余金 417,615 829,280
株主資本合計 467,615 879,280
純資産合計 467,615 879,280
負債純資産合計 3,338,745 6,157,904
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株式会社アンビスホールディングス(7071) 2019年９月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
売上高 3,710,739
売上原価 2,211,226
売上総利益 1,499,513
販売費及び一般管理費 898,717
営業利益 600,796
営業外収益
受取利息 768
補助金収入 4,355
雑収入 4,185
営業外収益合計 9,310
営業外費用
支払利息 32,714
雑損失 1,797
営業外費用合計 34,511
経常利益 575,594
特別利益
固定資産売却益 517
特別利益合計 517
税金等調整前四半期純利益 576,112
法人税、住民税及び事業税 164,447
法人税等合計 164,447
四半期純利益 411,665
非支配株主に帰属する四半期純利益 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 411,665
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益 411,665
その他の包括利益 ―
四半期包括利益 411,665
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 411,665
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、2019年７月31日を効力発生日として株式分割を行うこと
を決議しております。また、７月16日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の一部を変更し、単元株
制度を採用しております。
１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と、投資家層の拡大を目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする
単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2019年７月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株
につき、200株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 50,000株
今回の分割により増加する株式数 9,950,000株
株式分割後の発行済株式総数 10,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2019年７月12日
基準日 2019年７月30日
効力発生日 2019年７月31日
３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
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