2020年９月期第3四半期
2021年9月期
決算説明会資料
株式会社アンビスホールディングス
2021年11月15日
2020年8月13日
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本日の内容
1 2021年9月期決算概況
2 2022年9月期予想及び3ヶ年計画の上方修正
３ 参考資料
４ 会社概要
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総括ハイライト
徹底した新型コロナウイルス感染症対策による3次感染の防止
✓ 1,548人の入居者に対し、1,639人の医療従事者を確保し、強固な医療体制を整備
1 ✓ 標準感染予防策（スタンダード・プリコーション）に基づく医療・ケアサービスの提供
✓ 疑わしい事例は全例リスク評価した上で隔離対策 (N95マスク使用、自主的な抗原検査など）を実施
首都圏を中心とする東日本の潜在需要の掘り起こし
✓ 医療機関との長期的かつ強固な信頼関係及び医心館ブランドの向上による安定稼働水準の向上
2 ✓ 東北地方全県含む東日本の大宗の地域に展開し、今後は既進出地域へのドミナント展開が中心
✓ 人口10万人程度の中小都市での展開や入居対象者が異なる新しいコンセプトの施設展開を検討
本社集約型管理体制のもと、本社と施設の密な連携による運営体制強化による収益性向上
✓ 安定稼働拠点増加による新規開設時の初期赤字負担軽減
3 ✓ 大型施設の開設及びドミナント展開による経営の効率化の推進
✓ 精度の高い稼働率予測及び当該見通しに基づいた適時・適切な採用体制の構築
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中長期目標の早期実現にむけ、Amvis 2023目標を上方修正
Amvis 2023目標の上方修正
施設数 / 定員数 売上高
70施設 / 3,411名 292億円
（中長期目標：100施設 / 5,000名） （中長期目標：450億円）
22年9月末（予想）：57施設 / 2,764名 22年9月期（予想）：216億円
21年9月末（実績）：42施設 / 1,977名 21年9月期（実績）：153億円
20年9月末（実績）：29施設 / 1,270名 20年9月期（実績）： 91億円
営業利益 当期純利益 年平均成長率
67億円 30％台後半
（中長期目標：100億円） （中長期目標：20％台）
22年9月期（予想）：49億円
21年9月期（実績）：37億円 20年9月期－23年9月期（予想）：53%
20年9月期（実績）：18億円
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Amvis 2023 － 施設数目標を60施設から70施設へ
Amvis 2023目標の上方修正
施設数 / 定員数 売上高
(施設 / 名) (百万円)
70
60 ◆
57 ◆
50
◆ 29,250
42
40 3,411
◆
◆
24,432
2,892
2,764
21,682
2,392 19,946
1,977
1,883
15,334
14,045
21/9期 22/9期 23/9期 21/9期 22/9期 23/9期
(予想) (計画) (予想) (計画)
■実績 旧中計 修正中計 ■実績 旧中計 修正中計
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Amvis 2023 － 1年前倒しで当初利益目標に到達想定
Amvis 2023目標の上方修正
営業利益 / 営業利益率 当期純利益 / 当期純利益率
(百万円 / %) (百万円 / %)
24.7％ 22.9％ 23.0％ 17.1％
◆ 20.3％ ◆ 21.0％ ◆ ◆ 15.2％ 15.3％
◆ ◆ ◆ ◆
16.4％
◆ 6,739 12.6％ 12.7％
◆ ◆
11.6％ 4,471
◆
4,965 5,118
3,301
3,102
4,054
3,784
2,627
2,508
2,307
1,633
21/9期 22/9期 23/9期 21/9期 22/9期 23/9期
(予想) (計画) (予想) (計画)
■実績 旧中計 修正中計 ■実績 旧中計 修正中計
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オペレーションの工夫により得た収益を更なる社会課題解決のため、社会に還元
社会課題解決型事業
地域完結型医療 社会課題解決・社会貢献
の構築
医療費抑制
収益性の向上
医療の地域間格差
の緩和
オペレーションの工夫
医療従事者
仕組みの の疲弊軽減
イノベーション
医療難民
の受け皿 既存
制度
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オペレーションの工夫による収益性の向上
徹底した運営体制の強化充実
⚫ エリアマネージャー・施設長を置かない ⚫ 看護師・介護士ともに、派遣会社を
本社集約体制の確立 利用せず
⚫ 営業、売上管理、採用、人財管理、 ⚫ 介護士は、紹介会社を利用せず直接
物品管理等は全て本社にて対応 採用のみ
本社集約型
採用力
管理体制
開設力 営業力
⚫ 開設2年前から市場調査等を踏まえ ⚫ 医療関係者からの紹介が大宗で、紹
厳選し、開設地を決定 介会社経由の入居者はごくわずか
⚫ ニーズ、地域病院、往診医、採用の ⚫ コロナ禍においても、稼働率を維持・
難易度を徹底的に確認 改善
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1．2021年9月期決算概況
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施設数増加による売上増加とともに、営業利益率は改善
• 新型コロナ禍においても、既存施設は安定稼働水準を維持し、新規施設は当初計画を上回る13施設を開設
• 本社集約型管理体制のもと、これまでに蓄積されたノウハウを生かしオペレーションを磨くことで営業利益率は改善
今期業績(1)
20/9期 21/9期 21/9期
対前年 対修正予想
(百万円) 実績 修正予想 (2)
実績 増減 増減
施設数（施設） 29 42 42 +13 +0
（定員数（人）） （1,270） （1,977） （1,977） （+707） （+0）
売上高 9,174 14,967 15,334 +67.1% +2.5%
営業利益 1,876 3,350 3,784 +101.7% +13.0%
営業利益率（％） 20.5% 22.4% 24.7% +4.2pt +2.3pt
当期純利益 1,239 2,394 2,627 +112.0% +9.7%
当期純利益率（％） 13.5% 16.0% 17.1% +3.6pt +1.1pt
注：
1. 2021年9月期第1四半期より会計処理の方法を変更したことに伴う当該変更の遡及適用により、2020年9月期については当該遡及適用後の数値を記載（後項同様）
2. 2021年8月2日公表の修正予想
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新型コロナ禍においても、高稼働率で推移
• 既存施設の稼働率（87.8％）、新規施設の稼働率（47.3％）(1) ともに順調に推移
• 施設数・定員数の増加に伴い、営業利益は比例して増加（20年9月末：29施設、21年9月末：42施設）
営業利益推移（20年9月期– 21年9月期）
(百万円）
101.7%増
注：
1. 新規施設：21/9期に開設した施設（後頁同様） / 稼働率：中央値
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施設数を順調に拡大し、高成長を維持・加速
• 売上高 / 営業利益は、過年度同様、順調に推移し、今後も高成長を維持・加速方針
• 新型コロナ禍においても、運営体制の強化充実に注力した結果、高い営業利益率を達成
売上高 / 施設数の推移 営業利益 / 営業利益率の推移
(百万円 / 施設) (百万円 / %)
24.7%
57 22.9%
21,682 20.5%
4,965
16.9%
42
13.8% 3,784
15,334
29
20 9,174
1,876
13
5,369
909
3,104
427
18/9期 19/9期 20/9期 21/9期 22/9期 18/9期 19/9期 20/9期 21/9期 22/9期
（予想） （予想）
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施設の大型化及び既存施設の稼働率向上による入居者増加
• 営業力・運営力の向上により、1施設当たりの定員数の拡大を実現。今後、40～50名程度の施設を展開予定
• 首都圏を中心に末期がんの入居者が7～8割程度を占めるため、安定稼働目安は稼働率80~85％で据置き
施設数・定員数の推移 （既存・新規拠点）稼働率の推移
(名) (%)
83.8% 84.8% 87.8%
81.6%
48.5
47.1
43.8 45.7% 47.3%
42.1 37.3% 39.0%
2,764
40.0
29
施
18/9期 19/9期 20/9期 21/9期
設
1,977
既存拠点中央値 新規拠点中央値
57 新規入居者数の推移
施設 (名)
1,270
42 3,347
施設
841
29 1,933
520 施設
20 1,144
施設
13 562
施設
18/9末 19/9末 20/9末 21/9末 22/9末 18/9期 19/9期 20/9期 21/9期
定員数 1施設当たり定員数(平均) (予想)
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1株当たり配当金を増額する方針を継続
• 22年9期の1株当たり配当金は前年度対比3円増配の12円を予想。今後も1株当たり配当金を増額方針
• 引き続き成長の加速と株主還元のバランスを考慮し、企業価値の向上を企図
株主還元基本方針 1株当たり配当金の推移
（円）
• 株主に対する利益配分を重要な経営課題として捉え、医 (1)
12.0
心館事業及びその周辺領域への事業展開と経営基盤の
強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、株主還元
9.0
を実施し、企業価値の向上を企図
➢ 株主配当：安定的な株主配当を基本とし、市場
6.0
環境、規制動向、財務健全性等、総合的に勘案し、
年1回の期末配当を実施
3.0
19/9期 20/9期 21/9期 22/9期
（予想）
注：
1. 21年11月11日公表の「株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」の通り、22年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施するため、
当該分割を考慮した場合の配当金（予想）は6.0円
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2． 2022年9月期予想及び3ヶ年計画の上方修正
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アンビスHD設立以来、定員数の増加とともに売上高も着実に増加
アンビスHD成長の軌跡
（百万円 / 名）
12,000 5,000
3,411
10,000
2,764
8,000
1,925 1,977
6,000
1,597
1,496
1,270
4,000 1,111
912 966
841
704
605 661
2,000
214
315 315 365 365 365
469 520
・・・ ・・・
0
17 17 17 17 18 18 18 18 19 19 19 19 20 20 20 20 21 21 21 21 22 23 中長期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q (予想) (目標) (目標)
売上高 定員数
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新型コロナ対策の増員体制は継続しつつ、開設スピードを加速
今期業績 / 3ヶ年計画
19/9期 20/9期 21/9期 22/9期 23/9期
(億円) 通期 通期 通期 予想 目標
売上高 53.6 91.7 153.3 216.8 292.5
（対前年比） ー +70.9% +67.1% +41.4% +34.9%
営業利益 9.0 18.7 37.8 49.6 67.3
（営業利益率） 16.9% 20.5% 24.7% 22.9% 23.0%
当期純利益 6.0 12.3 26.2 33.0 44.7
(対前年比） ー +105.6% +112.0% +25.7% +35.4%
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施設・本社の人員体制を強化し、新規開設数を上方修正
• 年間開設数目安を10施設から13施設に上方修正し、23年度末の目標を70施設（3,411名）に上方修正
• 東日本に拡がる施設の運営に関する本社集約体制を維持するため、本社人件費（販管費）の増加を想定
主要前提
• 今後2年間、年間13施設程度の開設を想定（42施設（21年9月末）⇒ 70施設（23年9月末））
施設数・定員数 ✓ 22年9月期は、引き続き開設は1Qから3Qに集中させ、4Qは運営体制の強化充実に注力する方針
✓ 東日本の大宗の地域に進出したため、既に進出している地域にてドミナント展開を加速
• 施設数・定員数の増加によって入居者数の増加を想定
入居者数 ✓ 21年3月以前開設（35施設）：安定稼働時の稼働率（80％～85%）の維持
✓ 21年4月以降開設（35施設）：安定稼働時の稼働率到達に向けて稼働率の向上
• 施設数・定員数の増加に伴い、看護師・介護士等の医療従事者を含めた人員数の増加を想定
人員数 ✓ 精度の高い稼働率予測及び適時・適切な採用体制の構築により入居者数に即した人員体制を実現
✓ 新型コロナ感染の拡大を踏まえ、引き続き、入居者数以上の従業員数を配置
• 新型コロナ対策目的の消耗品等のその他経費は今後も通常時より多く発生することを想定
その他 • 1人当たり採用単価は維持・改善方針である一方、採用人員数の増加に併せて採用費の増加を想定
• 本社機能の強化を踏まえ、人件費（販管費）の増加を想定
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東日本、特に首都圏におけるドミナント展開の加速
• 21年9月期は、長野県、千葉県、秋田県、静岡県、福島県に新規進出し、東日本の大宗の地域に展開
• 22年9月期は、首都圏においてドミナント展開を加速
展開地域の拡大 地域別施設数
(施設)
売上高（21年9月期） 57
東北・
北関東圏
28.7％
14
首都圏 42
52.0％ 中京圏・
甲信越地方
19.3％ 12 14
29
9 11
東北・北関東圏 20
（12施設）
12 5
8
29
首都圏 3 7
19
中京圏・ （19施設） 6
12
甲信越地方 8
4
（11施設）
18/9期 19/9期 20/9期 21/9期 22/9期
(予想)
首都圏 中京圏・甲信越地方 東北・北関東圏
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在宅医療が乏しい地域にも積極的に開設し、在宅医療の基盤作りに貢献
• 20年4月に開設した医心館 八戸では、県外を含む幅広い地域から入居あり。21年11月には青森市にも開設
• 首都圏よりは低いものの、がん患者が6割程度を占め、数多くの医療機関と連携することで高稼働率を維持
県外を含む周辺地域からの入居実績 主要指標
がん患者 紹介元
割合 医療機関
青森市
医心館 八戸
～60% ～40施設
岩手県
稼働率推移（直近半年間）
92.3%
89.1% 88.6% 89.5% 90.0%
85.9%
外部ケア
主治医数
マネ割合
～10人
～60％
21/4 21/5 21/6 21/7 21/8 21/9
注：
1. 直近時点での数値を参照
©Amvis Holdings, Inc. 20
当面は医心館事業の展開を優先させる方針
• 第一のプラン：ホスピス事業のパイオニアとして、医心館事業の展開を加速し、先駆者利益による長期安定的な
収益基盤を確立
• 第二のプラン：医心館事業と相乗効果のある事業の立ち上げ。但し、新型コロナの影響により事業の進捗が遅
○ 資金調達手段を多様化・円滑化することで財務体質を強化すること
れているため、収益化の時期の目途を2026年以降に後ろ倒し
○ 事業を多角化・進化させ持続的な成長による長期的な繁栄を可能とすること
中長期ビジョン
○ 当社グループの知名度・信頼度を向上させて、物心ともに豊かで幸せな社員を起源と
した会社（事業）の成長を求め、より広く深く社会に貢献すること
1 ホスピス事業（医心館事業）を長期安定的な収益基盤として確立
1.
2 在宅医療・看護のリーディングカンパニーになり、医療・福祉分野で新たな潮流を創生
2.
3 世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーとなり、人々の幸せを実現
3.
アクションプラン
2014年 2019年 2026年～ 2030年
創業
医心館事業の 事業（開設数）の拡大の加速
医心館事業 事業の安定的な成長
構築 医心館100施設開設
地域医療再生事業
地域医療再生事業等
及び 事業の拡大の加速化
（明日の医療）
医心館と相乗効果のある事業の構築
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3．参考資料
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参入障壁が高いホスピス市場における高成長・高収益型ビジネスモデル
社会課題に支えられた成長市場
✓ 病院完結型から地域完結型医療へと変わりゆく時代の、民間発の慢性期・終末期医療のインフラ
1
✓ 患者・地域社会・医療関係者の3者全てに利益をもたらす社会課題解決型事業
蓄積された運営ノウハウを背景とした高い参入障壁
2 ✓ 医師機能のアウトソーシングによる看護師中心の在宅型の”病床”のような医療施設の運営体制を確立
✓ 大きな需要がある首都圏だけではなく、参入障壁が高い地方都市への展開に成功
強靭なキャッシュ創出力に裏打ちされた高成長・高収益型ビジネスモデル
3 ✓ 厳選された開設計画及び高い営業力に基づいた開設後の早期稼働率上昇及び早期黒字化
✓ 高い採用力、運営力に基づいた既存施設の高水準の稼働率維持及び稼働率に応じた人員管理
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開設・運営戦略 － 案件発掘から安定稼働に至るまで
• 新規開設の約2年前から市場調査、案件調査含め入念に検討した上で開設を決定
• 開設後、稼働率に応じた人員管理を行うことで4~6ヶ月で単月黒字化、10~12ヶ月で累積黒字化を実現
案件発掘～開設 開設～安定稼働（ベースケース）
～2年前：開設候補地域の市場調査開始 稼働率80%
累積黒字化
• 医療圏、人口動態、医療資源を踏まえたホスピスの需要調査
• 地域病院、往診医との信頼関係を構築
稼働率50%
単月黒字化
2年前～1年前：土地・建物の案件調査
• 立地・面積・運営動線・開設方式・投資額等の条件をもとに判断
• 入居・採用調査を踏まえ、開設地を決定
1年前～6ヶ月前：開設リリース / 建築工事開始
• 開設の確度が高まった段階で開設の決定をリリース
• リリース後、開設に向けて採用開始 0
1ヶ月目 3ヶ月目 4~6ヶ月目 9ヶ月目 10~12ヶ月目
3ヶ月前～：開設前営業活動開始
• 地域病院への本格的な営業を強化し、入居促進を開始
• 本社・他施設からの応援要員と連携し、開設に向けて準備
人員数（看護師・介護士） 入居者数 単月利益
開設
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運営戦略 － 本社集約型管理体制の定着・浸透
• 22年9月期も、第4四半期の新規開設を限定し、運営体制の強化充実に注力する方針
• 各施設に施設長は置かず、本社に看護介護部を設置し本社集約体制を敷くことでケアの質を維持・改善
開設時期の変更 運営体制の強化充実に関する具体的施策
20年9月期以前（開設数：29施設）
• 各施設において、看護師・介護士が入居者に対
1Q開設 するケアに専念できる体制を構築
5施設 本社集約
体制 • 主なコーポレート機能である、営業、売上管理、
全体に占める 4Q開設
2Q開設
採用、人財管理、物品管理等は全て本社に集
割合：34％ 10施設 約し、各施設に施設長は置かない方針で運営
3施設
3Q開設 • 本社に設置された看護介護部が、各施設が確り
11施設 運営できるように指示・教育・調整を実施
看護介護部 • 訪問看護のリーダーの業務支援、運営マニュアル
設置 作成、新規入職者のオリエンテーション、新規開
21年9月期及び22年9月期（予想） 設支援、シフト管理等、幅広い分野で各施設を
（開設数：28施設） サポート
29
4Q開設 施設
全体に占める
割合：10％ 3施設
1Q開設
13 • 新型コロナ対策に詳しい看護師からなる「感染対
10 施設 10施設
施設 新型コロナ 策本部」のリーダーシップのもと、全施設の職員・入
対策 居者に対して、一括して指示・教育し、標準感染
3Q開設 予防策（スタンダード・プリコーション）を徹底
2Q開設
11施設
4施設
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採用戦略 － 看護師・介護士の厳選採用
• 看護師及び介護士ともに派遣会社は利用せず。看護師は地方都市中心に紹介会社を利用するが、介護士は
紹介会社を利用しない採用体制を構築
• 特に、看護師は即戦力となる拠点病院での勤務経験者を中心に、内定率は25%程度と厳選採用を実施
職種別採用経路 職種別内定率
看護師 看護師
その他
~5% 内定率
リファラル HP/無料 ~25%
~15% 求人媒体
~40%
紹介会社
~40%
介護士 介護士
その他
~10% 内定率
~25%
リファラル
~15%
HP/無料
求人媒体
有料求人媒体 ~55%
注：
~20%
1. 直近時点での数値を参照
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医心館開設計画
• 21年9月期は、金沢文庫（大型施設）を中心とした首都圏の入居促進が過年度比較、順調に推移
• 22年9月期は、過去最多の15施設の開設を予定しており、首都圏比率を高め、ドミナント形成を加速する方針
直近のトピック 全国の医心館
福島 県内初開設
本郷 他の介護事業者との初の共同運営
金沢文庫 定員80名の大型施設（全体で2番目の規模）
21年1月以降の開設計画
21年7月以降の開設計画
総定員数
開設時期 開設場所
（名）
21年7月 福島 52
21年10月 瑞江、越谷、柏 158
21年11月 上尾、青森、東大宮 154
22年2月 大和、平和台 101
22年4月 つくば、上越、南流山 157
計57施設
22年6月 静岡、新潟Ⅲ 98
定員2,764名予定
22年8月 稲毛 50 （22年9月時点）
22年9月 千葉駅前 69
注：
1. 総定員数は、複数施設の定員数を合計したもの
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四半期業績推移 － 主要財務指標
直近1年間四半期業績推移
施設数 / 定員数 売上高
(施設 / 名） 41 42 (百万円 / ％） 4,610
4,064
33 35
29 3,492
1,925 1,977 3,168
1,597 2,728
1,496
1,270
20/9期 21/9期 21/9期 21/9期 21/9期 20/9期 21/9期 21/9期 21/9期 21/9期
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
営業利益 親会社株主に帰属する当期純利益
24.6% 27.6% 17.6% 17.8%
15.9% 17.1%
22.8% 22.7% 13.6%
20.6% 1,270
1,001 820
791 693
721 558 555
561 372
20/9期 21/9期 21/9期 21/9期 21/9期 20/9期 21/9期 21/9期 21/9期 21/9期
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
：売上高比
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四半期業績推移 － 主要売上原価 / 販管費
直近1年間四半期業績推移
人件費（売上原価） 地代家賃及び減価償却費（売上原価）
(百万円 / ％） 地代家賃 減価償却費
46.4% 46.9% 46.2% 45.0% 7.1% 7.2% 7.2%
42.9% 6.5% 6.7%
1,976 291 309
1,614 1,827
1,485 250
1,265 225
176
20/9期 21/9期 21/9期 21/9期 21/9期 20/9期 21/9期 21/9期 21/9期 21/9期
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
人件費（販管費） 採用費（販管費）
7.1%
6.4% 6.2% 6.2%
5.8% 2.1% 2.3%
1.5% 1.7% 1.4%
251 268
193 203 214
92
72 64
42 53
20/9期 21/9期 21/9期 21/9期 21/9期 20/9期 21/9期 21/9期 21/9期 21/9期
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
：売上高比
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財政状態及びキャッシュ・フロー概要
財政状態及びキャッシュ・フロー概要
対20/9末
（百万円 / %） 19/9末 20/9末 21/9末 増減 （百万円） 19/9期 20/9期 21/9期
資産 6,997 16,519 31,922 +93.2% 営業キャッシュ・フロー 445 1,165 2,584
現金及び預金 452 3,335 11,192 +235.5% 投資キャッシュ・フロー (1,139) (5,304) (5,780)
建物及び構築物（純額） 753 3,548 8,963 +152.6% 有形固定資産の取得による支出 (1,184) (4,947) (5,362)
負債 5,926 11,264 15,580 +38.3% 財務キャッシュ・フロー 660 7,021 11,052
借入金 2,080 6,250 8,967 +43.5% 借入金の純増減額 702 4,169 2,717
純資産 1,070 5,255 16,341 +210.9% 現金及び現金同等物の増減額 (33) 2,882 7,856
自己資本比率 15.3% 31.8% 51.2% +19.4pt 現金及び現金同等物の期末残高 452 3,335 11,192
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４．会社概要
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沿革
訪問看護事業、訪問介護事業及びこれらに付随する業務を事業目的とした
2013年9月 株式会社アンビスを三重県桑名市に設立
かつて医院であった病床（有床病床）を「医心館名張」へ転換、三重県名張市に開設
2014年5月 構想としての医心館のモデル事業を開始
「医心館あま」を愛知県あま市に開設
新設の有料老人ホームを賃借し、医心館として開設した第一号モデル
2014年8月 2施設 42名
東海地方を中心に、医心館の順調な運営
株式移転により株式会社アンビスホールディングスを東京都中央区八重洲に設立
株式会社アンビスを100％子会社とする持株会社体制へ移行
2016年10月 8施設 214名
首都圏と東日本を中心に、医心館の順調な開設
株式会社アンビスホールディングスが東証JASDAQ（スタンダード）市場に上場
2019年10月 20施設 841名
在宅医療・看護のリーディングカンパニーへ
医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした
2020年3月 連結子会社「株式会社明日の医療」を設立
57施設 2,764名
2022年9月予定
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経営・事業ミッション
経営ミッション
志とビジョンある医療・ヘルスケアで社会を元気に幸せに
仕組みのイノベーションにより、直面する社会（医療）課題を解決
事業ミッション
地域医療の強化・再生
慢性期・終末期の看護・介護ケアに特化したホスピス「医心館」を運営し、
医療依存度が高い方々の受け皿を提供
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医心館事業概要 – コンセプト・特徴 / 収益構造
• 医師の機能を外部の主治医にアウトソーシングすることで、高度な看護ケアに注力した在宅型の“病床”のような
新奇な医療施設
• 既存の制度（有料老人ホーム事業、訪問看護・介護事業、居宅介護支援事業）に基づいた事業
コンセプト 主な特徴
病院 • 入居者とほぼ同数の看護師・介護士を配置し、手
医心館 人員体制 厚い看護・介護体制を構築
• 医師等はアウトソーシング
• 慢性期・終末期の患者
患者の
救命救急 急性期 回復期 慢性期 終末期 ➢ がん終末期の方、人工呼吸器装着・気管切
病期 主な入居対象者 開や特定疾患難病の方
➢ 入退院を繰り返す方、看取り対応の方
• 医療依存度の高い患者の受入先となり、複数の医
医師の 医療関係者との 療機関からの信頼を獲得
強 弱 信頼・協力関係 • 主治医とは、資本関係なしに協力関係を構築（医
寄与度
療やケアの透明性の担保）
医師の常駐 外部医師との連携
収益構造（三階建構造）
• 医療保険による訪問看護サービス
整備された看護体制 医療保険売上高
• 売上高の約6割を占める
医療の
機能 集中 機能 • 要介護度・地域区分により単位数が異なる
手術室 介護保険売上高
治療室 訓練室 • 売上高の約3割を占める
精密検査 家賃・管理費 • 入居一時金なし
実費売上高 • 食費、医療用消耗品等含む
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医心館事業を取り巻く環境
• 少子高齢多死社会が到来し、年間140万人（がんは40万人）が亡くなる時代に突入
• 病院完結型から地域完結型医療へと政策転換が進むなか、病院死数は2005年頃をピークに低下し施設死シ
フトが進行
死亡数（全体・がん）の推移 死亡場所（構成比）の推移
(千人) （％）
90%
1,659 1,679 1,652
1,603 1,596
1,522
1,381 1,372
1,197
60%
1,084
30%
329 353 376 378
0%
2006 2010 2019 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 1955 1965 1975 1985 1995 2005 2015 2019
(予想) (予想) (予想) (予想) (予想) (予想)
死亡数 がん死亡数 診療所病院死 自宅死他 施設死
出所：厚生労働省 人口動態統計、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果（日本における外国人を含む）
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医心館事業の果たす社会的役割
• 病院の入院日数短縮と在宅復帰政策が進むなか、医療依存度が高く受入先のない慢性期・終末期の方々の
受皿として機能することで、地域医療・地域社会に大きく貢献
退院後の患者の受け入れ先
• 医療機関の機能分化の方針等により、入院日数が短期化される
傾向にあり
• 信頼できる施設を希望するが、医療依存度が高い患者の受け入
れ先は限定的
病院
患者
医心
館
病院・主治医 医心館 自宅 介護施設
• 医療・看護対応力あり • 看護・介護対応に加え、 • 訪問看護・介護対応可能 • 介護対応力あり
• 但し、長期療養は短縮の方向 主治医との連携による医療対応も可能 • 家族の身体的・経済的負担大 • 看護体制が整っていない場合あり
• 家族の負担を軽減可能
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病床の地域間格差
• 高齢者人口当たりの療養病床は、医師数や他の病床数同様、西高東低の傾向であることを踏まえ、医療資源
が相対的に少ない首都圏・東日本中心に展開
• 入念な現地調査を行い、地域の医療ニーズの穴を探り当て、必要とされる場所に必要な役割の医心館を開設
65歳以上人口当たりの地域別療養病床分布
（病床/千人）
30
25
20
主な開設地域
15 約5倍
10
5
0
和歌山
北海道
神奈川
鹿児島
新潟
香川
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
沖縄
出所：総務省「人口推計」、厚生労働省「医療施設調査」2019年10月
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プラットフォームとしての医心館
• 患者・地域社会・医療関係者の３者全てに利益をもたらす社会課題解決型事業
• 地域ごとの医療ニーズに対応することで、地域医療に欠かせないプラットフォームになることを企図
地域医療を支えるプラットフォームとしての医心館
医療依存度の 退院調整・入院期間短縮・
高い患者の受け皿 病院の疲弊軽減・採算性向上
患者・家族 病院
医心館の利用 患者の紹介
医心
館
主治医として訪問看護への指示・
医心館に対する評価
連携・患者紹介
医療費抑制及び
シェアリング病床の提供
医療の地域間格差の緩和
地域社会 主治医
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サステナビリティ経営
1 2 3
社会課題への対応 / 環境保全 人材 コンプライアンス・ガバナンス
社会への貢献 多様性 コンプライアンス推進体制
地域医療への貢献 ワーク・ライフ・バランス ホットラインシステム
資源への配慮 能力開発 その他
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サステナビリティ経営 － 社会課題への対応 / 環境保全
項目 主な取り組み
• 医心館のビジネスモデルの周知による入居者数・入居者層の拡大
✓ 医療機関、居宅事業所、地域包括支援センター向けの個別見学会を実施
社会への貢献 • 毎年10施設以上を新規開設することによる地域雇用の創出
✓ 各拠点の従業員は原則、各地域の居住者を採用
✓ 看護師・介護士については派遣会社を利用せず、直接雇用
• 医療機関の在院日数短縮化に貢献し、地域医療の負担を軽減
✓ 地域ケア会議、地域在宅医療システムの勉強会に参加し、各地域の問題点を把握・解消
地域医療への貢献 • 医療ケア難民の受け皿として機能
✓ 病院退院後に医療的ケアを提供できる施設として、地域包括ケア実現に向けて貢献
• ペーパーレス化を推進
✓ クラウド会計システム、電子契約の導入、21年改定の電子帳簿保存法の対応促進
資源への配慮 • 食品ロスの削減を推進
✓ 施設で提供する食事はクックチル方式を導入
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サステナビリティ経営 － 人材
項目 主な取り組み
• 女性が活躍できる組織体制を構築
✓ 女性割合：～85％/~75％/~33％（全従業員/管理職/本社経営会議）
多様性 • 幅広い世代の看護師が働ける環境を整備し、潜在看護師予備軍の受け皿として機能
• 障害者雇用を促進し、ダイバーシティ推進を実施
• 本社にて、拠点含めた全従業員の残業時間を管理し、定期的に残業時間が多い従業員に対して上
長含め、対応策についてヒアリングを実施
ワーク・ライフ・バランス • （本社のみ）リモートワーク制、フレックスタイム制を整備し、コロナ禍での働き方に柔軟に対応
• 入職者/開設前オリエンテーション、拠点従業員との（対面/オンライン）面談、入職後/退職前アン
ケートを実施し、働きやすく、働き甲斐のある職場づくりを推進
• 入職者/看護管理者研修を実施、必要な資格取得に向けた受講料や受験料の補助
✓ 入職者：入職者/開設オリエンテーション、拠点OJT、拠点研修を実施
能力開発
✓ 看護管理者：拠点研修（約1か月）、管理者教育プログラム、多職種教育研修（コンプライ
アンス/感染対策）、管理者ミーティング、電話/webによるフォロー体制を実施
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サステナビリティ経営 － コンプライアンス・ガバナンス
項目 主な取り組み
• 法令解釈及びインサイダーに関する内容の周知・徹底
コンプライアンス推進体制 ✓ 全職員に対して虐待や身体拘束等に関する理解を問うテストを定期的に実施
✓ 入職時にインサイダーに関する研修を実施。新規開設時にはIR課職員から直接説明を実施
• 拠点から社内外に対して相談できる体制を構築
✓ 社内：本社看護部に社内ホットライン（相談窓口）を設置し、聴取状況により拠点指導、管
ホットライン・システム 理者への連絡、面談の実施、改善対応を実施
✓ 社外：外部弁護士に直通の内部通報制度を整備
• 個人情報の開示制度を整備
その他 • 反社会的勢力への対応として、取引の未然防止策及び即時契約解消できる体制を構築
• 公正取引の徹底のため、贈答または接待を行う場合は、金額の多少にかかわらず、稟議承認が必要
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ディスクレイマー
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が現在入手している情報に基づく、本資料の作成時点における予測等を基礎として記載されています。また、当該
記述のために、一定の前提を使用しています。当該記述または前提は主観的なものであり、将来において不正確で
あることが判明したり、実現しない可能性があります。このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ござい
ますが、詳細は、当社の決算短信、有価証券報告書をご参照下さい。なお、本資料における将来情報に関する記
述は、上記のとおり本資料の日付時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務
も方針も有しておりません。
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電話：03－6262－5085 / Email：ir_contact@amvis.co.jp
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