7070 J-SIHD 2019-11-14 13:00:00
上場廃止となった子会社(株式会社やまねメディカル)に関する決算開示について [pdf]
2019 年 11 月 14 日
各 位
上場会社名 SI ホールディングス株式会社
(コード番号 7070 : JASDAQ)
本店所在地 東京都中央区八重洲二丁目7番 16 号
代 表 者 代表取締役社長 山 根 洋 一
問合せ先 経理財務部長 市 田 義 幸
電話番号 (03)6262-7073
上場廃止となった子会社(株式会社やまねメディカル)に関する決算開示について
2019 年 10 月1日をもって完全子会社化した株式会社やまねメディカルに関する 2020 年 3 月期第
2四半期決算短信(2019 年4月1日~2019 年9月 30 日)について、別紙のとおりお知らせいたしま
す。
以 上
令和2年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年11月14日
会社名 株式会社やまねメディカル
URL http://www.ymmd.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)山根 洋一
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務部 部長 (氏名)市田 義幸 TEL 03(6262)7073
四半期報告書提出予定日 - 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.令和2年3月期第2四半期の連結業績(平成31年4月1日~令和元年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収入 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2年3月期第2四半期 3,980 14.1 216 28.1 181 40.7 146 20.0
31年3月期第2四半期 3,487 15.0 168 - 129 - 122 -
(注)包括利益 2年3月期第2四半期 145百万円 (19.4%) 31年3月期第2四半期 121百万円 ( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2年3月期第2四半期 13.42 13.42
31年3月期第2四半期 11.18 11.18
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2年3月期第2四半期 4,720 1,694 35.9
31年3月期 4,637 1,560 33.6
(参考)自己資本 2年3月期第2四半期 1,693百万円 31年3月期 1,559百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年3月期 - 0.00 - 1.00 1.00
2年3月期 - 0.00
(注) 令和元年9月27日付で株式会社やまねメディカルの株式が上場廃止になったことを踏まえ、配当予想及び業績予想
を記載しておりません。尚、株式会社やまねメディカルの完全親会社であるSIホールディングス株式会社の令和2
年3月期の連結業績予想及び配当予想につきましては、同社が令和元年10月1日に公表いたしました「2020年3月
期連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ」から変更はありません。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2年3月期2Q 11,330,000株 31年3月期 11,330,000株
② 期末自己株式数 2年3月期2Q 379,368株 31年3月期 379,568株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2年3月期2Q 10,950,606株 31年3月期2Q 10,950,297株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
株式会社やまねメディカルは、令和元年10月1日付で、単独株式移転により完全親会社であるSIホールディングス
株式会社を設立し、同社の完全子会社となりました。SIホールディングス株式会社の連結業績予想及び配当予想につ
きましては、令和元年10月1日に公表いたしました「2020年3月期連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ」か
ら変更はありません。
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。
実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
株式会社やまねメディカル
令和2年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)キャッシュ・フローの状況に関する説明 ……………………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社やまねメディカル
令和2年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の緊張や中国経済の減速等の影響から景気の一部に弱
さが見られたものの緩やかな回復基調を持続いたしましたが、一方で相次いで発生した自然災害の経済に与える影響
等に十分な留意が必要な局面にあります。
このような状況の中、介護業界においては、高齢社会の進行と要介護者の増加に伴う介護ニーズの増大を背景とし
て、介護市場は持続的な成長を維持しております。また一方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、介
護報酬の抑制方針が維持されてきました。このような方針により、介護事業者にとっての収益環境は引き続き厳しい
状況が続いており、生産性向上とコスト管理の徹底によって財務の健全性保持と高品質のサービス提供を同時に実現
する経営努力が強く求められております。
また近年、「日本版CCRC」、「コンパクトシティ」、「地域包括ケアシステム」等重要な国の政策が打ち出され、
将来の超高齢社会への国の方向性が明確になりつつあります。
このような環境のもと、当社は2013年度より『豊かな超高齢社会創造計画』に着手し、①高齢者住宅インフラ整備
プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクトの3つのプ
ロジェクトを推進しております。
当社グループのコア事業である「総合ケアセンター」は、①②のプロジェクトと国の重要施策の推進拠点として、
高齢者にかがやきのある生活を送っていただくことを事業の基本コンセプトとしつつ、超高齢社会のインフラ機能と
しての使命を果たすことに注力してまいりました。さらに、新たな生活支援サービスを拡充し、経営支援サービスも
推進することで、「豊かな超高齢社会の創造」に貢献してまいります。
また、②③のプロジェクトにおいて、完全子会社である株式会社八重洲ライフでは、高齢者向けのフードサービス
事業及び物販等の生活支援サービス事業に、山清建設株式会社では高齢者向け住宅の建設支援事業に、株式会社キャ
リアアップでは、福祉分野の人材事業に取り組んでおります。また、多様な新事業への取組みも開始して、高齢者へ
の生活支援事業のサービスラインアップの充実を推進しております。
当社グループの営業拠点は、センター事業のサービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当
第2四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「かがやきデイサービ
ス」については、同四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。さらに、当四半期連結会計期間末に
おいて、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を5箇所運営しております。
また、フランチャイズ事業については、当四半期連結会計期間末におけるフランチャイズによる通所介護事業所
「ホームケアセンター」等は24箇所となっております。
次に、当第2四半期累計期間の収益面については、前四半期に続き増収増益となりました。しかし、売上が計画予
想を達成できたものの利益面においては、採用難による人件費や採用費などの増加を含めて経費の調整が不十分であ
ったことに加え、②③のプロジェクト推進のための積極的な人材投資を行ったことなどにより、営業利益及び経常利
益では計画未達となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社の営業収入は、3,980,197千円(前年同期比14.1%増)、営
業利益は、216,269千円(同28.1%増)、経常利益は、181,695千円(同40.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、146,933千円(同20.0%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、1,779,910千円となりました。主な内訳は、現金及び預金は、
359,783千円、営業未収入金は、1,288,187千円であります。固定資産は、2,940,206千円となりました。主な内訳
は、サービス付き高齢者向け住宅及びそれに併設の通所介護事業所のうち、ファイナンス・リースに相当するリース
資産は、2,128,848千円を含む有形固定資産の、2,251,143千円、敷金及び保証金は、586,730千円であります。
この結果、資産合計は、4,720,116千円となりました。
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(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、685,209千円となりました。その主な内訳は、未払金は、
371,108円、買掛金は、117,129千円であります。固定負債は、2,340,772千円となりました。その主な内訳は、上記
のサービス付き高齢者向け住宅及びそれに併設の通所介護事業所のうち、ファイナンス・リースに相当するリース資
産に見合うリース債務は、2,155,587千円であります。この結果、負債合計は、3,025,981千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、1,694,135千円となっております。この結果、自己資本比率は、
35.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、359,783千円とな
り、前連結会計年度末に比べ382,941千円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、294,205千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益は、183,086
千円、減価償却費は、74,857千円等の資金増加要因がありましたが、営業収入の増加及び介護保険収入に関するファ
クタリングの停止等による売上債権の増加509,151千円等の資金減少要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、35,727百万円となりました。これは主にケアセンターにおける設備のリプレース
を含む有形固定資産の取得による支出32,248千円、敷金及び保証金の差入による支出3,224千円等によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、53,010千円となりました。これはリース債務の返済による支出42,059千円、配当
金の支払額10,950千円によるものであります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 742,724 359,783
営業未収入金 781,388 1,288,187
その他 142,476 161,384
貸倒引当金 △25,690 △29,444
流動資産合計 1,640,898 1,779,910
固定資産
有形固定資産
リース資産(純額) 2,183,302 2,128,848
その他(純額) 104,970 122,295
有形固定資産合計 2,288,273 2,251,143
無形固定資産 6,837 6,312
投資その他の資産
敷金及び保証金 583,505 586,730
繰延税金資産 114,858 92,623
その他 3,485 3,398
投資その他の資産合計 701,849 682,751
固定資産合計 2,996,958 2,940,206
資産合計 4,637,856 4,720,116
負債の部
流動負債
買掛金 60,537 117,129
リース債務 83,809 83,673
未払金 407,920 371,108
未払法人税等 27,240 14,589
預り金 71,091 63,236
その他 43,877 35,474
流動負債合計 694,474 685,209
固定負債
リース債務 2,197,509 2,155,587
退職給付に係る負債 3,533 3,622
資産除去債務 25,119 25,305
長期預り敷金 156,973 156,259
固定負債合計 2,383,134 2,340,772
負債合計 3,077,608 3,025,981
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令和2年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 458,755 458,773
利益剰余金 1,120,863 1,256,806
自己株式 △123,570 △123,504
株主資本合計 1,556,049 1,692,075
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 2,981 1,644
その他の包括利益累計額合計 2,981 1,644
新株予約権 1,218 415
純資産合計 1,560,248 1,694,135
負債純資産合計 4,637,856 4,720,116
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令和2年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業収入 3,487,459 3,980,197
営業原価 2,956,348 3,307,573
営業総利益 531,112 672,624
販売費及び一般管理費 362,235 456,355
営業利益 168,876 216,269
営業外収益
受取手数料 106 10
その他 1,924 1,835
営業外収益合計 2,029 1,845
営業外費用
支払利息 39,298 35,968
雑損失 2,500 451
営業外費用合計 41,798 36,419
経常利益 129,108 181,695
特別利益
新株予約権戻入益 - 782
固定資産売却益 - 609
特別利益合計 - 1,391
税金等調整前四半期純利益 129,108 183,086
法人税、住民税及び事業税 6,813 13,918
法人税等調整額 △160 22,235
法人税等合計 6,653 36,153
四半期純利益 122,455 146,933
親会社株主に帰属する四半期純利益 122,455 146,933
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
四半期純利益 122,455 146,933
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △506 △1,337
その他の包括利益合計 △506 △1,337
四半期包括利益 121,949 145,596
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 121,949 145,596
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 129,108 183,086
減価償却費 75,911 74,857
固定資産売却益 - △609
新株予約権戻入益 - △782
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,717 3,754
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,400 △4,434
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △712 △1,248
支払利息 34,578 33,498
売上債権の増減額(△は増加) △128,869 △509,151
仕入債務の増減額(△は減少) 27,363 56,593
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 1,101 △57,194
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 8,276 △730
その他 △17,365 △14,249
小計 128,072 △236,609
利息の支払額 △34,578 △33,498
法人税等の還付額 - 933
法人税等の支払額 △11,455 △25,031
営業活動によるキャッシュ・フロー 82,040 △294,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,677 △32,248
有形固定資産の売却による収入 - 1,156
無形固定資産の取得による支出 - △1,410
敷金及び保証金の差入による支出 △91 △3,224
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,768 △35,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 - △10,950
リース債務の返済による支出 △41,275 △42,059
財務活動によるキャッシュ・フロー △41,275 △53,010
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 22,997 △382,941
現金及び現金同等物の期首残高 538,053 742,724
現金及び現金同等物の四半期末残高 561,050 359,783
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令和2年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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令和2年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
ケアセンター事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,264,837 3,264,837 222,622 3,487,459
セグメント間の内部売上高又は
- - 115,140 115,140
振替高
計 3,264,837 3,264,837 337,762 3,602,599
セグメント利益 151,309 151,309 18,566 169,875
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び介護関連用品販
売事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 151,309
「その他」の区分の利益 18,566
セグメント間取引消去 △998
四半期連結損益計算書の営業利益 168,876
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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令和2年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)
Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
ケアセンター事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,517,192 3,517,192 463,005 3,980,197
セグメント間の内部売上高又は
- - 286,769 286,769
振替高
計 3,517,192 3,517,192 749,774 4,266,966
セグメント利益 198,020 198,020 18,249 216,269
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び介護関連用品販
売事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 198,020
「その他」の区分の利益 18,249
セグメント間取引消去 -
四半期連結損益計算書の営業利益 216,269
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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株式会社やまねメディカル
令和2年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)
(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社設立)
当社は、令和元年5月20日の当社取締役会並びに令和元年6月27日の第17回定例株主総会において、当社の
単独株式移転(以下「本株式移転」)の方法により、持株会社(完全親会社)であるSIホールディングス株式
会社(以下「持株会社」)を設立することを決議し、令和元年10月1日に設立致しました。
1.株式移転を行う理由及び目的
(1)平成14年に設立された当社は、公的介護保険制度による通所介護事業に取り組み、平成19年に当時の大証
ヘラクレス(現東証JASDAQ)へ上場しました。その後、平成28年には単独通所介護事業を事業譲渡し、現在は、
総合ケアセンター事業を展開する当社に加え、株式会社八重洲ライフ、山清建設株式会社、株式会社キャリア
アップを子会社として擁しております。当社グループは、我が国の喫緊の課題である超高齢社会の急速な進展
へのソーシャルソリューション事業として「豊かな超高齢社会創造計画」に取り組んでおり、①高齢者住宅整
備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクト等
の事業活動によって、「シニア輝く社会づくり」に貢献することを企図しております。
(2)現在、当社の主力事業である総合ケアセンター事業は、今後も積極的に拡大しつつ、株式会社八重洲ライフ
はグループ内外に対して、フードサービス、物販サービス、ケアレンタルサービス等の高齢者向け生活支援サ
ービスや経営支援サービスを提供します。また、山清建設株式会社は、高度の専門的知見を要求される高齢者
介護福祉施設の開発・建設において、グループ内外に対して、設計・施工管理などのサービスを提供します。
また、株式会社キャリアアップは、特に、高齢者、外国人などに活躍の場を提供するとともに、人材確保が困
難な福祉業界を中心に優秀な人材を供給致します。
(3)以上のような状況を踏まえ、今後、当社グループの取り組む「豊かな超高齢社会創造計画」を効率的に
推進するためには、各事業の独立性を高め、迅速な意思決定や各事業の実情に応じた人事制度を可能にして、
更にダイナミックに活動し得る仕組みとして現在の企業体制を再編成すべきと考え、この度の純粋持株会社体
制への移行を決議するに至りました。これにより、グループ各社それぞれが独立したソーシャルイノベーター
として、上記各プロジェクトを力強く推進する環境が整備されることで、当社グループが目指す「シニア輝く
社会づくり」の実現への推進力が高まることが期待できます。
2.本株式移転の要旨
(1)持株会社設立登記日(効力発生日) 令和元年10月1日
(2)本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3)本株式移転に係る割当の内容(株式移転比率)
SIホールディングス株式会社 株式会社やまねメディカル
会社名
(株式移転設立完全親会社・持株会社) (株式移転完全子会社・当社)
株式移転比率 1 1
① 株式移転比率
本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式1株につき設立する
持株会社の普通株式1株を割当交付致しました。
② 単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株と致しました。
③ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社の単独株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、株式移転時の当社の
株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義
として、当社の株主の皆様が保有する当社普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株を割当てること
と致しました。
④ 第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤ 本株式移転により交付する新株式数
普通株式11,330,000株
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株式会社やまねメディカル
令和2年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)
3.本株式移転により新たに設立した会社(株式移転設立完全親会社・持株会社)の概要
(1)名称 SIホールディングス株式会社
(2)所在地 東京都中央区八重洲二丁目7番16号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山根 洋一
(4)事業内容 グループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務
(5)資本金 100百万円
(6)設立年月日 令和元年10月1日
(7)決算期 3月末日
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