2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 SIホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7070 ＵＲＬ https://www.si-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山根 洋一
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名）市田 義幸 ＴＥＬ 03（6910）3870
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 9,153 13.0 654 47.7 720 90.5 447 59.1
2020年３月期 8,102 - 443 - 378 - 281 -
（注）包括利益 2021年３月期 447百万円 （153.3％） 2020年３月期 278百万円 （ ％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 40.83 40.83 19.8 10.9 7.1
2020年３月期 25.66 25.66 15.4 7.9 5.5
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 6,591 2,262 34.3 206.60
2020年３月期 4,814 1,826 37.9 166.79
（参考）自己資本 2021年３月期 2,262百万円 2020年３月期 1,826百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 810 △63 829 2,100
2020年３月期 △33 △89 △94 524
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 - - - 1.00 1.00 10 3.9 0.7
2021年３月期 - 0.00 - 1.00 1.00 10 2.5 0.5
2022年３月期（予想） - - - - - -
（注）2022年３月期の配当予想額につきましては未定とさせていただきます。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウィルスの影響を現時点で合理的に算定することが困難で
あることから未定とし、記載いたしておりません。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表するように
努めます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 ー社 （社名） 、除外 ー社 ―（社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 11,330,000株 2020年３月期 11,330,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 379,268株 2020年３月期 379,368株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 10,950,682株 2020年３月期 10,950,632株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
SIホールディングス株式会社（7070）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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SIホールディングス株式会社（7070）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）経営成績に関する分析
当連結会計年度において、世界経済は第１四半期以降回復の兆しがみられるものの、米中の通商問題や対立、新
型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続きました。国内経済において
も新型コロナウイルス感染症が拡大し、政府は特に感染拡大の大きい都道府県に対して二度の緊急事態宣言を発出
し、感染者数増加を抑える施策をとることによって経済活動に改善の動きがみられました。しかし、第４四半期に
入って再び感染者数の拡大が続き、国内経済は悪化、停滞し、先行き不透明な状況にあります。
このような経済状況のもと当社グループに於いては、ご利用者と従業員の安全を最優先に考えて感染症対策本部
を設置し、感染防止の取り組みを進めてまいりました。企業理念である「社会的価値と経済的価値の統合による企
業価値の最大化」と「価値創造の永続的連鎖」を実現するために、『豊かな超高齢社会創造計画』として、①高齢
者住宅インフラ整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プ
ロジェクトの３つのプロジェクトを推進しています。
①においては、2013年度から、『総合ケアセンター』をブランド名とする、主に要介護者を対象とするセンター
事業を開始。2016年６月、単独通所介護事業を分割事業譲渡して以降は、センター事業に経営資源を集中して、
2018年度に黒字化を達成。センター事業のサービスモデルの改善を推進して、更なる業容拡大を目指しています。
②、③においては、2013年度からは子会社にてフード事業と建設事業、2017年度からは物販事業、2018年度から
は人材事業、2019年度からは健康食品事業、スキンケア事業、配食事業を開始しました。2020年度は新たにEコマ
ース事業、フリマ事業、メディア事業、ライフサポート事業等を開始しました。
当連結会計年度のケアセンター事業（注１）は新型コロナウイルス感染症の影響でデイサービスのご利用者の利
用控えが発生しました。また、クラスターの発生により、複数のセンターにおいてデイサービスの提供が一時的に
休止しましたが、いずれにも感染症対策を適切に進めて影響を最小限に食い止め、営業努力と経費削減を推進して
前年度対比増収増益となりました。
フードサービス事業においても新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、営業を強化して外部販売を伸
ばすことが出来ました。また、その他事業においては新たにスタートしたEコマース事業、ライフサポート事業
等、生活支援、健康支援、活躍支援を目指した多様で高品質な商品やサービスの提供による業容の拡大と、営業活
動を推進しました。その結果、前年度対比増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収入は9,153,318千円（前期比13.0％増）、営業利益は654,638
千円（前期比47.7％増）、経常利益は720,096千円（前期比90.5％増）、当期純利益は447,130千円（前期比59.1％
増）となりました。
（注１）
当社グループは2021年４月、花小金井に新しく施設を開設しました。これにより当グループの営業拠点は、高齢
者向け住宅「なごやかレジデンス」70か所、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」70か所、居宅介護支援
事業の「なごやかケアプラン」５か所になります、またフランチャイズ事業は、通所介護事業所「ホームケアセン
ター」等が22か所あります。
（２）次期の見通し
当社グループの中長期経営計画の基本方針は不変であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経
済は先行き不透明な状況が続いており、総合ケアセンターの運営や展開などへの相当程度の影響が継続する可能性
があります。
このような中、当社グループは、『豊かな超高齢社会創造計画』における３つのプロジェクトを、グループの総
力を結集し、引き続き強力に推進してまいります。
そのうえで、中核会社である株式会社やまねメディカルの対処すべき課題である総合ケアセンターの新設、有能
な人材の確保・育成に積極的に取り組むことで、短期的利益を確保しつつ中長期的成長力の向上に努めてまいりま
す。特に、総合ケアセンターにおいては、サービス品質をさらに向上させるとともに、提供サービスを拡充し、そ
の優位性を積極的に訴求することを通じて収益拡大を図ります。
また、フードサービス及びその他事業においては、高齢者への生活支援、健康支援、活躍支援を目指した商品や
サービスラインナップの充実を積極的に推進し、営業力を強化して収益拡大の加速を図ります。
2021年３月期第４四半期以降、新型コロナウイルスの感染者数は再び拡大が継続しており、事業環境の見通しは
不透明な状況が続いています。2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で当グループの事業への影響
額を適正かつ合理的に算定することが困難であるため、未定としています。今後、業績への影響を精査し、合理的
な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表するように努めます。
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（３）当期の財政状態の概況
(財政状態の概要)
当連結会計年度末における資産合計は6,591,802千円となり、前連結会計年度末に比べ1,777,213千円増加いたし
ました。その内訳につきましては、流動資産が3,723,011千円、固定資産が2,866,283千円、繰延資産が2,506千円
であります。
負債合計は4,329,345千円となり、前連結会計年度末に比べ1,341,659千円増加いたしました。その内訳につきま
しては、流動負債が1,059,983千円、固定負債が3,269,362千円であります。純資産合計は2,262,456千円でありま
す。
これらの主な要因は次の通りです。
(資産の部)
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は3,723,011千円となり、前連結会計年度末に比べ1,776,756千円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が,1,576,198千円増加したことによるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は2,866,283千円となり、前連結会計年度末に比べ1,114千円増加いたしま
した。これは主に、有形固定資産の増加と、繰延税金資産の減少により投資その他資産が減少したことによるも
のです。
③繰延資産
当連結会計年度末における繰延資産は2,506千円となり、前連結会計年度末に比べ659千円減少いたしました。
これは減価償却が進んだことによるものであります。
(負債の部)
①流動負債
当連結会計年度末における流動負債は1,059,983千円となり、前連結会計年度末に比べ372,855千円増加いたし
ました。これは主に売上増に伴う買掛金の増加及び、未払金法人税等の増加、等によるものであります。
②固定負債
当連結会計年度末における固定負債は3,269,362千円となり、前連結会計年度末に比べ968,804千円増加いたし
ました。これは新型コロナウィルス対応の様々な支出にそなえるに為、資金の拡充をはかったものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は2,262,456千円となり、前連結会計年度末に比べ435,554千円増加いたし
ました。この結果、自己資本比率は34.3%となりました。
（キャッシュ・フローの概況)
当連結会計末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、2,100,856千円となり、前連結会
計年度末に比べ1,576,198千円増加いたしました。これは新型コロナウイルス対策のため財務活動を強化したこと
によるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は810,705千円となりました。これは主に、税金等調整前純利益720,276千円、減
価償却費160,569千円等の資金増加要因によるものです。資金減少要因としては、売上債権の増加108,674千円、
未払金及び未払費用の増加3,933千円等がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は63,645千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出63,158
千円、無形固定資産の取得による支出3,214千円によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は829,137千円となりました。これは主に長期借入金935,000千円の増加によるも
のであります。
(参考)当社グループの株主資本に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
（連結） (連結) (連結) (連結) (連結)
株主資本比率（％） 30.9 27.4 33.6 37.9 34.3
時価ベースの株主資本
48.5 66.5 107.7 67.1 99.7
比率（％）
・株主資本比率：株主資本／総資産
・時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、現在、日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用
することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏ま
えつつ、IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 524,658 2,100,856
営業未収入金 1,285,233 1,442,018
その他 161,751 200,286
貸倒引当金 △25,388 △20,149
流動資産合計 1,946,255 3,723,011
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,645 22,255
減価償却累計額 △3,179 △4,570
建物及び構築物（純額） 13,466 17,685
機械装置及び運搬具 12,806 14,375
減価償却累計額 △8,996 △11,175
機械装置及び運搬具（純額） 3,810 3,200
リース資産 2,547,628 2,687,293
減価償却累計額 △472,373 △579,490
リース資産（純額） 2,075,255 2,107,803
その他 249,587 263,853
減価償却累計額 △143,689 △173,108
その他（純額） 105,897 90,745
有形固定資産合計 2,198,428 2,219,433
無形固定資産
ソフトウエア 5,737 5,013
その他 1,407 2,972
無形固定資産合計 7,144 7,986
投資その他の資産
敷金及び保証金 608,379 605,650
繰延税金資産 46,612 29,348
その他 4,607 3,864
投資その他の資産合計 659,598 638,862
固定資産合計 2,865,169 2,866,283
繰延資産
開業費 3,165 2,506
繰延資産合計 3,165 2,506
資産合計 4,814,589 6,591,802
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 134,352 235,722
リース債務 83,687 107,366
未払法人税等 21,830 244,310
未払金 349,679 348,816
賞与引当金 13,845 25,496
預り金 54,327 62,091
その他 29,407 36,180
流動負債合計 687,128 1,059,983
固定負債
長期借入金 935,000
リース債務 2,113,821 2,144,685
退職給付に係る負債 3,961 4,056
資産除去債務 25,950 26,331
長期預り敷金 156,826 159,288
固定負債合計 2,300,558 3,269,362
負債合計 2,987,686 4,329,345
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 501,788 501,782
利益剰余金 1,390,934 1,827,172
自己株式 △166,543 △166,498
株主資本合計 1,826,180 2,262,456
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 307 -
その他の包括利益累計額合計 307 -
新株予約権 415 -
純資産合計 1,826,902 2,262,456
負債純資産合計 4,814,589 6,591,802
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収入 8,102,590 9,153,318
営業原価 6,694,048 7,381,440
営業総利益 1,408,542 1,771,877
販売費及び一般管理費 965,465 1,117,239
営業利益 443,077 654,638
営業外収益
受取手数料 2,452 467
受取保険金 943 -
貸倒引当金戻入額 - 126
賞与引当金戻入額 - 3,941
償却債権取立益 - 516
助成金収入 - 158,874
雑収入 1,781 12,540
営業外収益合計 5,176 176,467
営業外費用
支払利息 69,234 65,555
固定資産圧縮損 - 32,967
雑損失 966 12,486
営業外費用合計 70,200 111,009
経常利益 378,052 720,096
特別利益
固定資産売却益 609 -
新株予約権戻入益 1,197 402
その他 23 -
特別利益合計 1,830 402
特別損失
固定資産除却損 - 223
特別損失合計 - 223
税金等調整前当期純利益 379,882 720,276
法人税、住民税及び事業税 30,614 255,881
法人税等調整額 68,247 17,263
法人税等合計 98,861 273,145
当期純利益 281,021 447,130
親会社株主に帰属する当期純利益 281,021 447,130
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 281,021 447,130
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △2,674 0
その他の包括利益合計 △2,674 0
包括利益 278,347 447,130
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 278,347 447,130
非支配株主に係る包括利益 － -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 100,000 458,755 1,120,863 △123,570
当期変動額
株式移転による増加 43,033 △42,033
剰余金の配当 △10,950
親会社株主に帰属する当期
純利益 281,021
新株予約権の行使 60
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 43,033 270,071 △42,973
当期末残高 100,000 501,788 1,390,934 △166,543
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
包括利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合計 に係る調
整累計額 累計額合
計
当期首残高 1,556,049 2,981 2,981 1,218 1,560,248
当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当 △10,950 △10,950
親会社株主に帰属する当期 281,021 281,021
純利益
新株予約権の行使 60 60
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額） △2,674 △2,674 △802 △3,476
当期変動額合計 270,131 △2,674 △2,674 △802 266,655
当期末残高 1,826,180 307 307 415 1,826,902
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 100,000 501,788 1,390,934 △166,543
当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当 △10,950
自己株式の処分 △5
その他 58
親会社株主に帰属する当期 447,130
純利益
新株予約権の行使 43
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △5 436,238 43
当期末残高 100,000 501,782 1,827,172 △166,498
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
退職給付 包括利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合計 に係る調 累計額合
整累計額 計
当期首残高 1,826,180 307 307 415 1,826,902
当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当 △10,950 △10,950
自己株式の処分 △5 △5
その他 58 58
親会社株主に帰属する当期 447,130 447,130
純利益
新株予約権の行使 43 △415 △372
株主資本以外の項目の当期 △307 △307 △307
変動額（純額）
当期変動額合計 436,276 △307 △307 △415 435,554
当期末残高 2,262,456 - - - 2,262,456
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 379,882 720,276
減価償却費 155,170 160,569
固定資産売却損益（△は益） △609 242
固定資産圧縮損 - 32,967
新株予約権戻入益 △1,197 △415
貸倒引当金の増減額（△は減少） △302 14,815
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,545 11,651
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,247 △518
支払利息 69,234 65,555
売上債権の増減額（△は増加） △505,945 △108,674
仕入債務の増減額（△は減少） 73,816 101,369
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △72,148 3,933
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △147 2,463
長期前払費用の増減額（△は増加） △1,377 -
その他 △25,076 △82,349
助成金収入 - △158,874
小計 64,508 763,377
利息の支払額 △66,764 △65,555
法人税等の支払額 △31,283 △23,268
助成金の受取額 - 136,151
営業活動によるキャッシュ・フロー △33,539 810,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △62,189 △63,158
有形固定資産の売却による収入 1,156 -
無形固定資産の取得による支出 △3,860 △3,214
敷金及び保証金の差入による支出 △24,873 △1,028
敷金及び保証金の回収による収入 - 3,756
投資活動によるキャッシュ・フロー △89,767 △63,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の増減額（△は減少） - 935,000
配当金の支払額 △10,950 △10,950
リース債務の返済による支出 △83,809 △94,955
自己株式の売却による収入 - 43
財務活動によるキャッシュ・フロー △94,759 829,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △218,065 1,576,197
現金及び現金同等物の期首残高 742,724 524,658
現金及び現金同等物の期末残高 524,658 2,100,856
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【ゼグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
２．フードサービス事業は当社グループ会社（主に株式会社やまねメディカル）及び外部の企業等への給食
提供サービスであります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり
ます。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至2020年3月31日）
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
ケアセンタ フードサー （注1） （注2） 表計上額
計
ー事業 ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 7,106,604 945,316 8,051,920 50,670 8,102,590 8,102,590
セグメント間の内部
－ 501,045 501,045 133,542 634,587 △634,587 －
売上高又は振替高
計 7,106,604 1,446,361 8,552,965 184,212 8,737,177 △634,587 8,102,590
セグメント利益又はセ
417,171 110,736 527,907 △63,014 464,893 △21,816 443,077
グメント損失（△）
セグメント資産 4,461,618 94,262 4,555,880 201,708 4,757,588 57,001 4,814,589
その他の項目
減価償却費 153,892 141 154,033 1,130 155,163 7 155,170
有形固定資産及び無
58,791 1,615 60,406 6,483 66,889 634 67,523
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社八重洲ライ
フのEC事業他と株式会社キャリアアップ及び山清建設株式会社の事業であります。
２. 「調整額」は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△634,587千円は、内部売上高であります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△21,816千円は、SIホールディングス株式
会社の子会社4社に対する経営指導料等であります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表営業利益との調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至2021年3月31日）
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
ケアセンタ フードサー （注1） （注2） 表計上額
計
ー事業 ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 7,730,931 1,331,699 9,063,601 89,717 9,153,318 9,153,318
セグメント間の内部
595,378 595,378 351,674 947,052 △947,052
売上高又は振替高
計 7,730,931 1,928,048 9,658,979 441,390 10,100,369 △947,052 9,153,318
セグメント利益又はセ
665,447 136,323 801,770 △112,222 689,548 △34,908 654,638
グメント損失（△）
セグメント資産 5,969,107 390,977 6,360,084 176,244 6,536,329 55,472 6,591,802
その他の項目
減価償却費 155,727 853 156,580 3,601 160,182 386 160,569
有形固定資産及び無
168,989 1,524 170,513 10,673 181,187 73 181,260
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品事業、健康
食品事業、人材紹介・人材派遣事業等を含んでおります。
２. 「調整額」は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△947,052千円は、内部売上高であります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各セグメントに配布していない全社収
益49,440千円及び全社費用△54,901千円、その他の調整額△29,447千円が含まれております。全
社収益は、各グループ会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い持株会社運営にかかる費用であります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表営業利益との調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般個人であり、売上高はセグメント情報に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
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(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般個人であり、売上高はセグメント情報に記載のとおりであります。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 166.79円 206.60円
１株当たり当期純利益 25.66円 40.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 25.66円 40.83円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,826,902 2,262,456
純資産の部の合計額から控除する金額
415 -
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,826,487 2,262,456
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
10,951 10,951
の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益 25.66 40.83
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△） 281,021 447,130
（千円）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 281,021 447,130
失（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 10,951 10,951
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 25.66 40.83
親会社株式に帰属する当期純利益調整額
281,021 447,130
（千円）
普通株式増加数（千株） 0 0
（うち新株予約権（千株）） （0） （0）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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