7069 Ｍ－サイバー・バズ 2019-11-20 15:00:00
取締役及び監査役に対するストック・オプション（新株予約権）の導入に関するお知らせ [pdf]
2019年11月20日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 サ イ バ ー ・ バ ズ
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 髙 村 彰 典
（コード番号：7069 東証マザーズ）
問合わせ先 取 締 役 員和 田 瑞 樹
TEL. 03-5784-4113
取締役及び監査役に対するストック・オプション（新株予約権）の導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役に対するストック・オプション報酬
としての新株予約権に関する報酬等の額及び内容決定に関する議案（以下「本議案」といいます。）を、
2019年12月18日開催予定の第14回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを
決議いたしましたので、以下のとおり、お知らせいたします。
１．ストック・オプションを導入する理由
当社の取締役及び監査役の業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図る
インセンティブを与えること、及び監査役の適正なる監査への意識の向上を図ることを目的として、
当社の取締役及び監査役に対するストック・オプションを導入するものです。
２．ストック・オプションを導入するために付議する議案の内容
当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、取締役については2006年４月３日開催の臨時株主総会に
おいて年額２億円以内、監査役については2017年12月14日開催の定時株主総会において年額５千万円
以内とする旨ご承認をいただいておりますが、本株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、ス
トック・オプション付与のための報酬額を、取締役については年額９千万円以内（うち社外取締役分
は年額１千万円以内）、監査役については年額１千万円以内とすることにつき、ご承認をお願いする
ものであります。なお、取締役の当該ストック・オプション報酬額には、使用人としての給与は含み
ません。
当社の取締役及び監査役に対してストック・オプションとして発行する新株予約権は、以下のとお
りであります。
（１）発行する新株予約権の総数
取締役については306個（うち社外取締役分は34個）、監査役については34個を各事業年度に係る
当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の上限とする。
（２）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以
下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、当社が、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社普通株式について
株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合
を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
1
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調
整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う
ことができるものとする。
（３）新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することに
より交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式
数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端
数を切り上げる。但し、その金額が割当日の終値（当日取引が成立しなかった場合は、それに先立つ
直近の取引日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲で、適切に行使価額の調整を行うことができる
ものとする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日から10年以内の範囲で、当社取締役会で定めるものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締
役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。
② 上記のほか、新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（８）新株予約権のその他の内容等
新株予約権に関するその他の事項については、当社取締役会において定めるものとする。
（ご参考）
当社は、本議案を本株主総会においてご承認いただいた場合、当社の執行役員に対しても、同様の
ストック・オプション制度を導入する予定です。
以上
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