2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月13日
上場会社名 株式会社サイバー・バズ 上場取引所 東
コード番号 7069 ＵＲＬ https://www.cyberbuzz.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高村 彰典
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）和田 瑞樹 ＴＥＬ 03-6758-4738
定時株主総会開催予定日 2019年12月18日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年12月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 2,944 20.3 433 85.6 411 75.1 276 67.7
2018年９月期 2,446 31.1 233 65.0 234 58.9 165 99.8
（注）包括利益 2019年９月期 276百万円 （67.7％） 2018年９月期 165百万円 （99.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 90.39 75.61 22.9 24.4 14.7
2018年９月期 54.11 － 27.7 23.8 9.6
（参考）持分法投資損益 2019年９月期 －百万円 2018年９月期 －百万円
（注）１．当社は、2019年２月23日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期
純利益」を算定しております。
２．2018年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が当時非上場であり、期中平均株
価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、2019年９月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年９月期の「潜在株式調整後１
株当たり当期純利益」は、新規上場日から2019年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 2,212 1,738 78.6 508.10
2018年９月期 1,160 678 58.5 222.39
（参考）自己資本 2019年９月期 1,738百万円 2018年９月期 678百万円
（注）１．当社は、2019年２月23日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 227 △20 777 1,509
2018年９月期 197 △21 － 524
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年９月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,600 22.2 500 15.3 500 21.5 335 21.0 97.91
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の
見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期 3,421,500株 2018年９月期 3,051,500株
② 期末自己株式数 2019年９月期 －株 2018年９月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 3,063,664株 2018年９月期 3,051,500株
（注）当社は、2019年２月６日開催の取締役会決議により、2019年２月23日付で普通株式１株につき50株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株
式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年９月期の個別業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 2,472 16.3 268 108.7 246 89.6 166 78.4
2018年９月期 2,126 19.7 128 0.2 129 △3.5 93 26.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期 54.22 45.35
2018年９月期 30.51 －
（注）１．当社は、2019年２月23日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利
益」を算定しております。
２．2018年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が当時非上場であり、期中平均株
価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、2019年９月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年９月期の「潜在株式調整後１
株当たり当期純利益」は、新規上場日から2019年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 1,939 1,546 79.7 452.04
2018年９月期 996 597 60.0 195.84
（参考）自己資本 2019年９月期 1,546百万円 2018年９月期 597百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
2019年９月期においては、Instagramに対する需要の取り込みによりインフルエンサーサービスが好調であったこと
と、取引社数の増加と取引単価の上昇によりSNSアカウント運用が順調に拡大したことを主因として、売上高、営業利
益、経常利益、当期純利益ともに前年実績を上回る結果となり、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に
差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
株式会社サイバー・バズ（7069）
2019年9月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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2019年9月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新興国経済の先行きや米中間における外交及び政策変化をはじめ、地
政学リスクへの警戒感など、外的環境の不確実性があったものの、企業収益の回復や雇用環境の改善などを背景と
し緩やかな拡大を続けております。
当社グループが事業展開を行う2018年の国内インターネット広告市場は、前年比16.5％増の１兆7,589億円（注
１）と推計され、引き続き10％を超える成長を維持しております。また、2018年の国内インフルエンサーマーケテ
ィング市場は、前年比25.1％増の219億円と推計され、同市場規模は、2019年に267億円、2028年に933億円（注
２）と2018年比4.2倍程度に拡大していくことが予測されております。
このような環境の中、当社グループでは「NINARY」「Ripre」「ポチカム」「to buy」といったInstagramを始め
とした各SNSプラットフォームにおけるインフルエンサーを企業マーケティングへ活用する「インフルエンサーサ
ービス」、企業の保有するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント運
用」、「インターネット広告代理販売」及びInstagramに特化した戦略子会社「株式会社glamfirst」の４つのサー
ビスを展開し、企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援して参りま
した。
サービス別売上高については下記の通りとなります。
インフルエンサーサービスについては、Instagramに対する需要の取り込みにより、売上高は1,282百万円（前年
同期比28.6％増）となりました。
SNSアカウント運用においては、取引社数の増加と取引単価の上昇により、売上高は313百万円（同203.1％増）
となりました。
インターネット広告代理販売においては、広告主の予算がインフルエンサーマーケティングへとシフトしたこと
から、売上高は855百万円（同15.4％減）となりました。
株式会社glamfristにおいては、大手広告主からの予算拡大が続き、売上高は494百万千円（同47.3％増）となり
ました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,944百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益433百万円（同
85.6％増）、経常利益411百万円（同75.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益276百万円（同67.7％増）とな
りました。
なお、当社グループの事業セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載は省略しております。
（注１）出典：株式会社電通「2018年 日本の広告費」
（注２）出典：株式会社デジタルインファクト「インフルエンサーマーケティング市場規模2017年-2028年」
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が984百万円、受取手形及び売掛金が100百万円増加したことによるものであ
ります。固定資産は140百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に有形固
定資産が6百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,051百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は473百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしまし
た。これは主に買掛金が35百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、473百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,059百万円増加いた
しました。これは主に資本金391百万千円、資本剰余金391百万円、利益剰余金276百万円の増加によるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は78.6％（前連結会計年度末は58.5％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ984百万円
増加し、当連結会計年度末には1,509百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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2019年9月期 決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は227百万円（同15.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利
益416百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20百万円（同2.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によ
る支出9百万円、無形固定資産の取得による支出9百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は777百万円となりました。これは主に、新株の発行による収入779百万円による
ものであります。
（４）今後の見通し
当社グループが事業展開を行うインフルエンサーマーケティング市場は、クライアント企業の商品のブランディ
ングや認知度の向上が期待できることから、その手法の活用に関するニーズが高まっており、今後も市場拡大が期
待されております。
また、当社グループでは、成長を加速するための投資を継続することが中長期的な企業価値向上にとって重要で
あると考えており、精緻なコストコントロールを行いながらも将来の事業成長に向けた積極的な投資を実施する方
針であります。
以上を踏まえ、2020年９月期の連結業績予想につきましては、売上高3,600百万円（前年同期比22.2％増）、営
業利益500百万円（同15.3％増）、経常利益500百万円（同21.5％増）、親会社株式に帰属する当期純利益335百万
円（同21.0％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要
因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 524,626 1,509,032
受取手形及び売掛金 383,568 484,156
電子記録債権 62,875 53,186
貯蔵品 907 1,146
その他 42,795 24,022
流動資産合計 1,014,773 2,071,545
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 54,598 56,423
減価償却累計額 △15,135 △28,690
建物附属設備（純額） 39,463 27,732
工具、器具及び備品 17,513 25,328
減価償却累計額 △4,550 △7,354
工具、器具及び備品（純額） 12,963 17,974
有形固定資産合計 52,426 45,706
無形固定資産
ソフトウエア 14,141 13,450
ソフトウエア仮勘定 － 1,787
無形固定資産合計 14,141 15,237
投資その他の資産
繰延税金資産 26,408 24,259
敷金及び保証金 53,157 54,419
その他 － 1,215
投資その他の資産合計 79,565 79,893
固定資産合計 146,134 140,837
資産合計 1,160,907 2,212,383
負債の部
流動負債
買掛金 168,819 133,675
未払金 117,516 104,020
未払法人税等 61,145 108,451
その他 134,802 127,774
流動負債合計 482,283 473,922
負債合計 482,283 473,922
純資産の部
株主資本
資本金 20,150 411,610
資本剰余金 20,150 411,610
利益剰余金 638,323 915,240
株主資本合計 678,623 1,738,460
純資産合計 678,623 1,738,460
負債純資産合計 1,160,907 2,212,383
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,446,947 2,944,798
売上原価 1,140,117 1,186,307
売上総利益 1,306,830 1,758,490
販売費及び一般管理費 1,073,124 1,324,786
営業利益 233,706 433,703
営業外収益
受取補償金 1,206 －
その他 40 198
営業外収益合計 1,247 198
営業外費用
減価償却費 － 10,005
株式公開費用 － 2,000
株式交付費 － 10,302
その他 0 134
営業外費用合計 0 22,443
経常利益 234,953 411,459
特別利益
事業譲渡益 2,800 －
債務免除益 － 5,155
特別利益合計 2,800 5,155
税金等調整前当期純利益 237,753 416,614
法人税、住民税及び事業税 85,950 137,548
法人税等調整額 △13,312 2,149
法人税等合計 72,637 139,697
当期純利益 165,115 276,917
親会社株主に帰属する当期純利益 165,115 276,917
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 165,115 276,917
包括利益 165,115 276,917
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 165,115 276,917
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 20,150 20,150 473,207 513,507 513,507
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
165,115 165,115 165,115
当期変動額合計 － － 165,115 165,115 165,115
当期末残高 20,150 20,150 638,323 678,623 678,623
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 20,150 20,150 638,323 678,623 678,623
当期変動額
新株の発行 391,460 391,460 782,920 782,920
親会社株主に帰属する当期純利
益
276,917 276,917 276,917
当期変動額合計 391,460 391,460 276,917 1,059,837 1,059,837
当期末残高 411,610 411,610 915,240 1,738,460 1,738,460
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 237,753 416,614
減価償却費 12,365 25,509
事業譲渡損益（△は益） △2,800 －
債務免除益 － △5,155
株式公開費用 － 2,000
株式交付費 － 3,045
売上債権の増減額（△は増加） △124,409 △90,899
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,424 △238
仕入債務の増減額（△は減少） 26,780 △29,988
未払金の増減額（△は減少） 67,435 △15,150
その他 23,985 11,807
小計 242,535 317,544
法人税等の支払額 △45,487 △90,242
営業活動によるキャッシュ・フロー 197,048 227,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,632 △9,189
無形固定資産の取得による支出 △7,498 △9,041
敷金及び保証金の差入による支出 △5,223 △2,540
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,354 △20,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 779,874
株式公開費用による支出 － △2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー － 777,874
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 175,694 984,406
現金及び現金同等物の期首残高 348,932 524,626
現金及び現金同等物の期末残高 524,626 1,509,032
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株式会社サイバー・バズ（7069）
2019年9月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,328千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」26,408千円に含めて表示しております。
（会計上の見積りの変更）
当社グループは、2020年２月に本社を移転することを予定しており、移転に伴い利用不能となる固定資産に
ついて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の
減価償却費は9,245千円増加しており、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
（セグメント情報等）
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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株式会社サイバー・バズ（7069）
2019年9月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 222.39円 508.10円
１株当たり当期純利益 54.11円 90.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 75.61円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前連結会
計年度において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年９月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、新規上場日から2019年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
３．当社は、2019年２月６日開催の取締役会決議に基づき、2019年２月23日付で普通株式１株につき50株の割合
で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
165,115 276,917
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
165,115 276,917
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,051,500 3,063,664
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 598,906
（うち新株予約権（株）） － (598,906)
2014年３月３日臨時株主総会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 議、2016年９月23日臨時株主総会
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 決議及び2018年５月31日臨時株主 －
潜在株式の概要 総会決議による新株予約権３種類
（新株予約権の数12,970個）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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