事業計画及び成長可能性に関する事項
株 式 会 社 サ イバ ー・ バズ
証券コード：7069
- 0-
Our Mission Our Value
人間らしさ Uniqueness
ユーザーファーストクライアントファースト
コミュニケーションを価値に変え、 スピード 仲間を大事にする
世の中を変える。
クオリティ 自考自創
1
01 会社概要・ビジネスモデル
02 市場環境
03 競争力の源泉
04 事業計画
05 リスク情報
2
Chapter 01
会社概要
ビジネスモデル
01 会社概要・ビジネスモデル
会社概要
会社名 株式会社サイバー・バズ
設立日 2006年4月
資本金 4億6,302万円（2021年9月30日現在）
代表取締役社長 髙村 彰典
従業員数 155名（連結 2021年9月30日現在）
所在地 東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー18階
ソーシャルメディアマーケテイング事業
事業内容 D2C事業
HR事業
代表取締役社長 髙村 彰典
取締役 三木 佑太
執行役員 岡部 晃彦
執行役員 佐藤 亮平
経営チーム
執行役員 荘司 里樹
執行役員 辻 孝明
執行役員 山田 洋輔
常勤監査役 礒村 奈穂
株式会社ソーシャルベース
子会社 株式会社BuzzJob
株式会社ソーシャル・コマース
4
01 会社概要・ビジネスモデル
事業内容
インターネット上のコミュニケーションの中心となっている
ソーシャルメディアを通じ、企業と消費者をつなぐ事業を展開
• インフルエンサー
のSNS投稿
• 広告サービス提供
ソーシャルメディアマーケティング事業 • SNSアカウント
への投稿
• 企画の提案/レポート
インフルエンサーサービス
・NINARY、Ripre、他社インフルエンサー
• インフルエンサー
からの発信
• 企業SNSアカウント
SNSアカウント運用 広告主
からの発信
• インターネット
• SNSアカウントの運用代行、SNS運用管理ツール「Owgi（オウギ）」
消費者 広告
• 広告費の支払い
インターネット広告代理販売 • サービス利用料の
支払い
• インフィード広告の運用、UGC、広告クリエイティブ制作、
その他インターネット広告全般
D2C事業 • サスティナブルなプロダクトに特化した自社ECサイト
「COMMEARTH」を運営し、自社開発商品等を販売
• 商品販売
HR事業 • SNSマーケティング人材の転職支援、
コーチングサービス「ONEサポ（ワンサポ）」
求人企業
• 求職者の紹介
• サービス提供
• 製品やサービス提供
インフルエンサー ／ SNSプラットホーム企業 ／ 製造事業者
5
01 会社概要・ビジネスモデル
サイバー・バズグループのセグメント領域
2021年9月期通期の連結売上高は3,172百万円
売上の98%はSMM事業から構成
全社連結売上：3,172百万円 新規事業
・D2C事業
・HR事業
D2C/その他事業（2％）
インターネット広告
代理販売（36％） インフィード広告の需要増
・ダイレクト領域を中心とした顧客開拓
SMM事業 SNSアカウント運用
アカウント運用の案件数増加
（98％） （18％）
・新規案件獲得及び継続率の改善により
稼働案件積み上げ
インフルエンサー
サービス（44％） インフルエンサーサービスが回復基調
・薬機法改正に伴い主要顧客のニーズ回復
※（）内は連結売上に占める割合 6
Chapter 02
市場環境
02 市場環境
ソーシャルメディアが企業と消費者をつなぐ
コミュニケーションツールとして一層重要な存在に
国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模推計・予測（億円）
12,000 11,171
10,072
10,000
8,947
7,833
8,000
6,714
6,000 5,519
5,173
4,186
4,000
2,000
0
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
point 予想の前提
国内ソーシャルメディアマーケティング市場は2025年に2020年の約2倍になる見通し
[出典] サイバー・バズ/デジタルインファクト「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査2020」
https://www.cyberbuzz.co.jp/2020/10/research2020.html
8
02 市場環境
成長著しいインフルエンサーマーケティング市場
インフルエンサーマーケティング市場規模推計・予測（億円）
800 723
YouTube Instagram 670
Twitter等 その他 605 110
600 100
519
85
138
425 130
70
120
400 50 105
317 185
301 170
90 155
31 35
219 140
70 72
115
200 25
50 80 85
270 290
59 245
170 204
120 125
85
0
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
point 予想の前提
インフルエンサーマーケティング市場は2025年に2020年の約2.3倍になる見通し
[出典] サイバー・バズ/デジタルインファクト「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査2020」
https://www.cyberbuzz.co.jp/2020/10/research2020.html
9
02 市場環境
中長期の事業機会：ソーシャルメディア広告の需要拡大
インターネットの登場によって市場構造が変化し、
その中でも足元はソーシャル広告の市場の伸びが大きい
（億円）
ソーシャル広告以外 17,567
16,630
2018年 2020年
14,480
73.1% 67.6% 67.6%
（▲5.5％） 70.5%
73.1%
ソーシャル広告
2018年 2020年 32.4%
29.5%
32.4%
26.9％
26.9％
（+5.5％） 2018年 2019年 2020年
ソーシャル広告 ソーシャル広告以外
(出所：「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析（CCI、D2C,電通、電通デジタル））」）
10
02 市場環境
中長期の事業機会：ソーシャルメディア利用の拡大
個人のソーシャルメディアの利用増加を背景とし、
企業でもソーシャルメディアを利用する機会が増加
法人 個人
2015年 2017年 89.2%
68.7% 87.3%
2018年 63.1% 2018年
52.8% 53.6% 62.1%
40.6%
33.1% 46.0%
会社案内、
会社案内、人材募集 定期的な情報の提供
定期的な 商品の紹介、宣伝
商品の紹介、 知りたいことについて情報を探すため
知りたいことについて 知人との
人材募集 情報の提供 宣伝 情報を探すため コミュニケーションのため
（出所：「平成 28 年通信利用動向調査の結果」 （出所：「平成 30 年通信利用動向調査の結果」総務省）
「平成 30 年通信利用動向調査の結果」総務省）
企業のSNSの利用ケースがより多様化 個人の利用も情報を取得するケースが増加
適切なコミュニケーションを図るためのSNSプラットフォームが必要
11
Chapter 03
競争力の源泉
03 競争力の源泉
市場ポジションマップ
データドリブンで総合的（横断的）なSNSソリューションの提案を行い、
他多数SNSマーケティング専業企業との差別化を図る
SNSマーケティング専業企業ポジショニングマップ
横断型ソリューション 過去15年にわたり蓄積してきたデータを活用、
インフルエンサーマーケティングに加え、
インフィード広告やSNSアカウントの運用まで
一気通貫で対応を行うことが可能
A社
クリエイティブドリブン データドリブン
B社
D社
C社
小規模事業者
クリエイティブドリブンで
一つのサービスに特化した
ソリューションを手掛ける
小規模事業者が市場に多く存在 特化型ソリューション(*)
13
03 競争力の源泉
SNSマーケティング領域のサポートの広さ
SNSの多様なマーケティングフェーズについて
データドリブンで総合的（横断的）なサポート
生活者の主な購買行動モデル
v データを活用して全領域をトータルサポート
キャンペーン インフルエンサー 公式アカウント
SNS広告 SNS広告
の実施 の活用 での情報発信
認知 興味・関心 比較・検討 購入 推奨行動
認知獲得 ブランド、商品理解 関係性強化
14
03 競争力の源泉（インフルエンサーサービス）
幅広いインフルエンサーとのネットワーク
マイクロインフルエンサーを軸に、幅広いインフルエンサーとの
ネットワークを有することで
クライアントのニーズに合った施策を提供可能
トップ キャスティング会社・
インフルエンサー
タレント事務所との提携
著名人タレント
マイクロ
インフルエンサー
インフルエンサーマーケティング施策
読者モデル・サロンモデル等
自社サービスの
メイン領域
ナノインフルエンサー
インフルエンサーマーケティング施策
＆
ソーシャルメディアキャンペーンサービス
一般ユーザー
15
03 競争力の源泉（インフルエンサーサービス）
信頼度の高いインフルエンサーマーケティング施策
実施のための厳しい会員審査・広告審査
厳格な選考・審査基準の設定や事後モニタリングの実施により
薬機法・景表法などの法規制強化や炎上リスクに対応
審査後
インフルエンサー投稿 ナショナル
クライアントなど
選考 審査 事後モニタリングを実施
広告審査体制 会員選考
• 厳格な広告審査基準 • リクルーティング
• 外部機関審査 • 影響力分析
一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）加盟
WOMマーケティング協議会（WOMJ）加盟
16
03 競争力の源泉（SNSアカウント運用）
企業SNSアカウント運用支援拡大
多数のクライアント提供実績のあるSNS運用支援をもとに
今後も継続的な支援拡充を目指す
SNS運用支援サービス 企業SNSアカウント運用数
SNS
投稿／運用
企画／制作
効果測定 SNS
運用支援
サービス
ファン
サポート
キャンペーン
運用
SNS運用管理ツール「Owgi（オウギ）」
サービス開始
2017.9 2018.9 2019.9 2020.9 2021.9
17
03 競争力の源泉（インターネット広告代理販売）
EC市場の拡大に伴いSNSの活用も拡大
EC分野の顧客をサポートしシェアを拡大する
市場の拡大が続くEC市場において、ブランディング、認知向上から
購入後のリピートまでサポート
SNS支援サービス EC分野
Instagram, YouTube, Twitter, Facebook, LINE, TikTok
蓄積された 投稿／運用 企画／制作
データベース
コスメ アクセサリー
効果測定 SHOP
運営支援
キャンペーン
運用 アパレル 食品・飲料
18
Chapter 04
事業計画
04 事業計画
業績予想サマリー
既存事業の継続的成長に加え、新規事業への投資継続の方針の下、
2022年9月期の売上および営業利益はそれぞれ42.7億円、0.5億円
と見込む（新収益認識基準適用前）
2022年9月期 2022年9月期
単位：百万円 2021年9月期 予想 YonY成長率 予想
通期実績 （新収益適用前） （新収益適用後）
売上高 3,172 4,270 +34.6 % 4,350
営業利益 2 50 ー 130
経常利益 4 70 ー 150
当期純利益 ▲73 20 ー 75
EPS ▲19.54 円 5.28 円 ー 19.82 円
ROE ▲3.9 % 1.0 % ー 3.9 %
20
04 事業計画
業績の推移
通期業績予想
新収益適用前 新収益適用後
通期予測 売上高 営業利益 営業利益率 通期予測 売上高 営業利益 営業利益率
（先行投資後）
50百万円 1.2% （先行投資後）
130百万円 3.0%
4,270百万円 4,350百万円
（先行投資前） 235百万円 5.5% （先行投資前） 315百万円 7.2%
（百万円）
4,000 売上高
営業利益
先行投資
3,000
新規事業等への
先行投資
2,000
（P25参照）
1,000 218 235 315
215 185 185
0
2018.9 2019.9 2020.9 2021.9 2022.9 2022.9
新収益適用前 新収益適用後
21
04 事業計画
セグメント別・サービス別売上高サマリー
既存SMM事業については、前年同期比+28.9％の成長を見込む
その他、新規事業やスタイルアーキテクト社（sa社）の子会社化による積み
上げ予定
（百万円）
4,350
新収益影響額
新規事業等
270
80 百万円 ・D2C事業、HR事業、SaaS型ツール
3,172 （Owgi）の成長やsa社による積み上げ
69
1,820
インフィード広告の需要増
1,137 ・ダイレクト領域を中心とした顧客開拓
567
700 アカウント運用の案件数増加
・新規案件獲得及び継続率の更なる改
善による稼働案件積み上げ
1,397 1,480
インフルエンサーサービスの回復
・薬機法改正に伴う主要顧客のニーズ回復
2021年9月期実績 2022年9月期予想
新規事業等 インターネット広告代理販売
SNSアカウント運用 インフルエンサーサービス
22
04 事業計画
業績予想 KPI（新収益適用前）
サービス KPI 2021年9月期 2022年9月期 YonY成長率
(単位：百万円) 通期実績 予想
インフルエンサー 売上 1,397 1,480 ＋5.8%
サービス 広告粗利 918 1,045 ＋13.8％
SNSアカウント 売上 567 700 +23.4%
運用 広告粗利 501 590 ＋17.6％
SMM事業
インターネット 売上 1,137 1,820 +60.0%
代理広告販売 広告粗利 286 445 ＋55.2％
SMM事業合計
売上 3,115 4,000 +28.4%
(除く：SaaS型
ツール）
広告粗利 1,706 2,080 ＋21.8％
広告粗利：売上高から広告原価を差し引いたもの。当社での付加価値を表す指標であるためKPIとして採用。
23
04 事業計画
コストの内訳推移
事業拡大のための人材採用の継続及び自社メディア強化のための投資を見込む
費用内訳の推移 ー 販売費及び一般管理費（百万円）
2,120
1,636
1,505
1,220 事業拡大のための積極的な人材採用
917
884
65
129
60
154
D2C事業及びSMM事業における自社
44 98
106 102
メディア強化目的の広告宣伝費増
107
89
132
63 人件費 採用研修費
445 地代家賃・共益費
316 324
広告宣伝費・ポイント引当金繰入
業務委託費 その他
2020年9月期実績 2021年9月期実績 2022年9月期予想
24
04 事業計画
2022年9月期 投資計画・内容（M＆A、既存事業の人員増を除く）
新規領域であるD2C事業への先行投資及びSMM事業の強化を図る
2022年9月期 通期投資予定金額（最大）（百万円）
185
既存事業
26 ・自社メディア強化目的の広告宣伝費
18 SaaS型サービス
・人件費
・新規顧客獲得のための広告宣伝費等
141 D2C事業
・人件費
・自社サイト「COMMEARTH」
認知のための広告宣伝費
通期（予定）
D2C SaaS 既存事業
※「先行投資」に含む金額の定義：
新規領域における主要な販売費及び一般管理費（人件費・業務委託費・広告宣伝費など）ならびに既存領域における一過性の大型広告宣伝費
25
04 事業計画
人員数の見通し
期末従業員数（正社員＋契約社員数）（人）
積極的な人材採用を行い、前期比32名の増員を計画
前年同期比
+20.6％
前年同期比 187
+23.0％
155
126
2020 2021 2022
26
04 事業計画
新経営体制
経営体制の見直しを実施、外部登用を含めた追加・入替を実施
取締役
代表取締役社長 SMM事業統括 D2C事業/HR事業/
コーポレート担当統括
三木 佑太 新任取締役候補
高村 彰典
2021年12月参画予定
営業本部統括 （株主総会上程予定）
執行役員
岡部 晃彦 佐藤 亮平 荘司 里樹 辻 孝明 山田 洋輔
ダイレクト メディア メディア D2C ファイナンス＆
本部統括 第１本部統括 第２本部統括 本部統括 プランニング本部統括
2021年10月参画
27
04 事業計画
中長期的な成長ドライバー
中期的な売上成長のイメージ／主要施策
年間目標売上成長率
20～25%以上
新領域への進出・M&A
SNSの利用領域のさらなる拡大
• ダイレクト/EC領域のサポート
（ ECコンサルティング、ソーシャルコマース）
• SNSアカウントのオウンドメディア化支援
（SNSアカウント運用、SaaSツール）
• HR領域への進出
SMM事業の市場成長とシェア拡大（P29参照）
• 案件単価の拡大
• 顧客・ブランド数の拡大
21/9期 22/9期 23/9期 24/9期 25/9期
SMM 周辺領域 M&A、新規領域
28
04 事業計画
SMM事業の成長イメージ
多様化・高度化が進むSNSマーケティング領域において、総合的な提案力を発
揮することで競争優位性を確保し、長期的に市場成長を上回る成長を実現させる
①案件単価の拡大
・複数サービスのクロスセル
（アカウント運用やSaaS型サービス等、ストッ
将来売上高
ク型サービスを起点とした顧客予算の拡大） 市場平均を上回る成長の実現
・既存サービス内でのアップセル
現状 ②顧客・ブランド数の拡大
案 ・継続率の上昇による安定した顧客数の確保
・既存顧客の他ブランドや業界内での横展開
件
・非コスメ・トイレタリー領域への拡大
単
・中堅・新興企業への拡大（D2C企業等）
価
顧客・ブランド数
04 事業計画
M&A・資本提携を通じた価値創造の方針
既存事業と事業上の補完関係がある先に対し、
子会社化を含むM&A及び資本提携を検討
M&A/出資の目的
SMM事業 D2C事業 その他事業
・提供サービスの拡大 ・商品開発力の強化 ・既存顧客に対するソリューション強化
・インフルエンサーサービスの強化 ・クロスセルの実現 ・SNSとの組合せで成長が見込まれる先
（対応PF、インフルエンサーリストの拡大） ・運営体制の効率化
・広告運用体制の強化
SEO中心のマーケテイングコンサルティング
SMM・D2C事業へのシナジー
食品ECサイト運営への期待
2021年11月子会社化（予定） 2021年11月出資
SEOを中心としたマーケテイングコンサルティング インフルエンサーマーケテイング
食品ECサイト運営 ジェンダーレス化粧品の製造・販売
Chapter 05
リスク情報
05 リスク情報
リスク情報(1/2)
発生
項目 主要なリスクの概要 影響度 リスク対応策
可能性
インフルエンサーに対し、
当社グループの事業は、クライアント企業のマーケティングに対 クライアント企業の広告
しサービスを提供しており、その多様なニーズに応えるため、影 案件の継続的なご紹介や
響力の強いインフルエンサーや、特定分野に特化したインフルエ SNSへの投稿に関する法
ンサーの確保が必要となる。様々な要因の変化によりインフルエ 令・ガイドラインの遵守
インフル ンサーとの信頼関係が低下した場合や、クライアント企業のニー 等の有用な情報を提供す
ズに合ったインフルエンサーを当社会員として十分に確保できな ることにより、親密かつ
エンサー い場合、インフルエンサーがフォロワー数を水増しする等の事態
小 大
広範なネットワークを構
との関係 の発生によりインフルエンサーマーケティングの信頼性が低下し 築している。また、良質
た場合、インフルエンサーが広告審査基準等を遵守しない又は当 なインフルエンサーを確
社の広告案件以外において炎上する等の当社の管理することがで 保するため、会員審査の
きない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状 基準を定め、健全な会員
態に影響を与える可能性がある。 組織の運営のための体制
を整えている。
既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの
流行に対して、当社グループの適切なインフルエンサーの会員組 各SNSプラットフォーム
SNS 織化等の対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財政状態に のユーザーの利用動向に
影響を与える可能性がある。また、広告関連の規約・規制等の変 関する情報収集を継続的
プラット
更により、従来可能であった広告手法を用いることが出来なくな 中 中 に行っており、マーケ
フォーム る可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変 ティング手法や体制の構
の規制変更 更等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により 築等、対応に遅れが生じ
当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社 ないようにしている。
グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
32
05 リスク情報
リスク情報(2/2)
発生
項目 主要なリスクの概要 影響度 リスク対応策
可能性
法令やインターネット広
告業界における自主規制、
当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療 各種ガイドライン等の改
機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情 正、変更等の事業環境の
報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けている。万一こ 変化に迅速に対応するた
れらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな めに、事業部門と管理部
法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受け 門が連携して情報の収集、
ることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性 分析、管理を行っている。
がある。 また、規制等の変更に伴
また、インフルエンサーの投稿が広告関連法令等に違反する場合 い対応が必要である際は、
法的規制 や、第三者の著作権、肖像権等を侵害する場合、不適切な投稿に
中 中
社内への周知、教育等に
よる炎上が発生した場合や投稿がステルスマーケティング（※） よりその徹底を図ってい
と見做された場合には、当社グループのブランドイメージが悪化 る。
する等、社会的信用や評判に波及し、当社グループの業績及び財 また、インフルエンサー
政状態に影響を与える可能性がある。 の投稿に関しては、全投
稿案件の確認を実施し、
※ステルスマーケティングとは、消費者に宣伝と気づかれないよ 法令違反等の不適切な投
うに宣伝行為をすること。 稿を未然に防止するため
の広告審査体制を構築し
ている。
※その他のリスクにつきましては、有価証券報告書に記載の「事業等のリスク」をご参照ください。
33
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements)を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこ
れらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった
一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
次回の「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示時期は2022年11月
を予定しております。
2021年9月期決算に関する情報は、2021年11月10公表の「2021年9月期 通
期決算説明資料」をご参照ください。
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IRお問い合わせ窓口
本発表についてのお問い合わせにつきましては、
下記のいずれかよりお願い致します。
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TEL 03-6758-4738
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