7069 Ｍ－サイバー・バズ 2021-11-10 15:00:00
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社サイバー・バズ 上場取引所 東
コード番号 7069 ＵＲＬ https://www.cyberbuzz.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高村 彰典
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO （氏名）山田 洋輔 ＴＥＬ 03-6758-4738
定時株主総会開催予定日 2021年12月15日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年12月16日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年９月期の連結業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 3,172 5.9 2 △98.7 4 △97.6 △73 －
2020年９月期 2,996 1.8 215 △50.4 204 △50.3 168 △39.2
（注）包括利益 2021年９月期 △73百万円 （－％） 2020年９月期 168百万円 （△39.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年９月期 △19.54 － △3.9 0.2 0.1
2020年９月期 45.72 41.71 9.0 8.9 7.2
（参考）持分法投資損益 2021年９月期 －百万円 2020年９月期 －百万円
（注）2021年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 2,219 1,822 80.8 473.87
2020年９月期 2,375 1,996 84.0 527.84
（参考）自己資本 2021年９月期 1,793百万円 2020年９月期 1,996百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月期 △73 △118 △130 1,316
2020年９月期 142 △102 90 1,638
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年９月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,350 37.1 130 － 150 － 75 － 19.82
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期 3,843,100株 2020年９月期 3,783,100株
② 期末自己株式数 2021年９月期 58,338株 2020年９月期 138株
③ 期中平均株式数 2021年９月期 3,780,793株 2020年９月期 3,681,405株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（追加情報）………………………………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社サイバー・バズ（7069）
2021年9月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長や対象地域の追加・
拡大等による人流抑制が続き、厳しい状況で推移してまいりました。ワクチン接種の拡大による経済活動正常化へ
の期待はあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開を行う2020年の国内インターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により日本の総広告費が減少する中、社会のデジタル化加速が追い風となり、前年比5.9％増の２兆2,290億円（注
１）と推計され、前年に引き続き成長を維持しております。また、2021年の国内ソーシャルメディアマーケティン
グ市場は、前年比21.7％増の6,714億円（注２）と推計されております。
このような環境の中、当社グループでは企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動
を総合的に支援する「SMM事業（注３）」を中心に事業展開して参りました。当連結会計年度におきましては、自
社のインフルエンサーを扱う「NINARY」「Ripre」を中心に企業マーケティングへ活用する「インフルエンサーサ
ービス」、企業の保有するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント運
用」、主に各種SNSプラットフォーム向けの広告を取り扱う「インターネット広告代理販売」の３つのサービスを
提供し、2021年２月にはSNSの運用管理ツールである「Owgi」をローンチいたしました。
また、当連結会計年度より、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を行ってき
た知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業（注４）」を開始
いたしました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「SMM事業」の１区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の２区分に変更し
ております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,172百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益２百万円（前
年同期比98.7％減）、経常利益４百万円（前年同期比97.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失73百万円（前
年同期は168百万円の純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
しております。そのため、前年度において「SMM事業」に含めておりました自社メディアの「to buy」は「D2C事
業」に含めております。
①SMM事業
当連結会計年度におけるSMM事業のうち、「インフルエンサーサービス」は、前年同期から続く新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響等により減収となりました。「SNSアカウント運用」は、新規案
件の獲得による稼働案件の積み上げ及び案件単価の上昇に伴い、増収となりました。また、「インターネット広告
代理販売」は、インフィード広告の需要の高まりを受け好調に推移し、増収となりました。
以上の結果、SMM事業の売上高は3,115百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は764百万円（前年同期比8.6％
減）となりました。
②D2C事業
当連結会計年度におけるD2C事業は、サービスの立ち上げや商品開発の進捗が遅れたこと及び商品開発にかかる
費用の発生等により、売上高は40百万円（前年同期比9.8％減）、営業損失は151百万円（前年同期は48百万円の営
業損失）となりました。
③その他
その他に関しましては、HR事業（注５）を行っており、売上高は17百万円、営業損失は15百万円となりました。
（注１）出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費」
（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動
向調査」
（注３）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業
（注４）D2C事業：Direct to Consumer事業
（注５）HR事業：ヒューマンリソース事業
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円減少いたしまし
た。これは主に受取手形及び売掛金が90百万円増加したものの、現金及び預金が322百万円減少したことによるも
のであります。固定資産は255百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に繰
延税金資産が17百万円、敷金及び保証金が８百万円増加したことによるものであります。
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2021年9月期 決算短信
この結果、総資産は2,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は396百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。
これは主に未払消費税等（流動負債その他）が31百万円減少したものの、買掛金が61百万円増加したことによるも
のであります。
この結果、負債合計は396百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が73百万円減少したこと及び自己株式を
141百万円取得したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.8％（前連結会計年度末は84.0％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ322百万円
減少し、当連結会計年度末には1,316百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は73百万円（前年同期は142百万円の獲得）となりました。これは主に税金等
調整前当期純損失69百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は118百万円（前年同期比15.8％増）となりました。これは主に、投資有価証
券の取得による支出29百万円、有形固定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出48
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は130百万円（前年同期は90百万円の獲得）となりました。これは主に、自己
株式の取得による支出142百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループが事業展開を行うソーシャルメディアマーケティング市場は、2021年は新型コロナウイルス感染症
拡大に伴う広告主の広告費削減の影響を一部受けたものの、回復傾向にあります。インフルエンサーマーケティン
グについても、依然としてクライアント企業の商品のブランディングや認知度の向上が期待できることから、その
手法の活用に関するニーズが高まっており、今後も市場拡大が期待されております。
また、当社グループでは、成長を加速するための投資を継続することが中長期的な企業価値向上にとって重要で
あると考えており、精緻なコストコントロールを行いながらも将来の事業成長に向けた積極的な投資を実施する方
針であります。
以上を踏まえ、2022年９月期の連結業績予想につきましては、売上高4,350百万円（前年同期比37.1％増）、営
業利益130百万円（前年同期は２百万円の利益）、経常利益150百万円（前年同期は５百万円の利益）、親会社株主
に帰属する当期純利益75百万円（前年同期は73百万円の純損失）を見込んでおります。また、当社グループは、
2022年９月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用予定であり、当該基準に基づいた予想となっておりま
す。なお、2022年９月期の連結業績予想に与える新型コロナウイルス感染症の影響は、軽微であると考えておりま
す。
上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によ
って予想数値と異なる場合があります。業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
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2021年9月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,638,701 1,316,190
受取手形及び売掛金 469,289 559,975
商品及び製品 － 5,082
貯蔵品 1,026 1,720
その他 38,344 80,856
流動資産合計 2,147,361 1,963,825
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 34,316 41,692
減価償却累計額 △1,473 △3,857
建物附属設備（純額） 32,842 37,834
工具、器具及び備品 60,076 59,588
減価償却累計額 △12,503 △20,882
工具、器具及び備品（純額） 47,572 38,705
建設仮勘定 － 7,425
有形固定資産合計 80,415 83,965
無形固定資産
ソフトウエア 7,463 1,509
ソフトウエア仮勘定 4,201 －
無形固定資産合計 11,664 1,509
投資その他の資産
投資有価証券 7,500 5,678
繰延税金資産 28,084 45,340
敷金及び保証金 100,783 109,455
その他 － 9,364
投資その他の資産合計 136,368 169,837
固定資産合計 228,448 255,311
資産合計 2,375,810 2,219,136
負債の部
流動負債
買掛金 170,071 231,884
未払金 70,933 75,669
未払法人税等 8,186 3,914
ポイント引当金 17,310 12,710
その他 112,502 72,004
流動負債合計 379,004 396,183
負債合計 379,004 396,183
純資産の部
株主資本
資本金 457,021 463,021
資本剰余金 457,021 463,021
利益剰余金 1,083,547 1,009,660
自己株式 △783 △142,268
株主資本合計 1,996,805 1,793,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 64
その他の包括利益累計額合計 － 64
新株予約権 － 29,454
純資産合計 1,996,805 1,822,953
負債純資産合計 2,375,810 2,219,136
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,996,588 3,172,330
売上原価 1,275,629 1,532,673
売上総利益 1,720,959 1,639,657
販売費及び一般管理費 1,505,699 1,636,915
営業利益 215,259 2,742
営業外収益
助成金収入 － 3,912
雑収入 6,685 1,223
営業外収益合計 6,685 5,135
営業外費用
減価償却費 13,341 －
投資事業組合運用損 － 1,886
自己株式取得費用 － 1,131
雑損失 4,131 23
営業外費用合計 17,472 3,041
経常利益 204,472 4,836
特別利益
移転補償金 24,650 －
特別利益合計 24,650 －
特別損失
減損損失 － 44,984
投資有価証券評価損 － 29,700
特別損失 － 74,684
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
229,122 △69,848
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 64,640 21,294
法人税等調整額 △3,825 △17,255
法人税等合計 60,815 4,038
当期純利益又は当期純損失（△） 168,307 △73,887
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
168,307 △73,887
主に帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 168,307 △73,887
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 64
その他の包括利益合計 － 64
包括利益 168,307 △73,822
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 168,307 △73,822
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 411,610 411,610 915,240 － 1,738,460 1,738,460
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 45,411 45,411 90,822 90,822
自己株式の取得 △783 △783 △783
親会社株主に帰属する当期純利益 168,307 168,307 168,307
当期変動額合計 45,411 45,411 168,307 △783 258,345 258,345
当期末残高 457,021 457,021 1,083,547 △783 1,996,805 1,996,805
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 457,021 457,021 1,083,547 △783 1,996,805 － － － 1,996,805
当期変動額
新株の発行（新株予約権
6,000 6,000 12,000 12,000
の行使）
自己株式の取得 △141,484 △141,484 △141,484
親会社株主に帰属する当
△73,887 △73,887 △73,887
期純損失（△）
株主資本以外の項目の当
64 64 29,454 29,519
期変動額（純額）
当期変動額合計 6,000 6,000 △73,887 △141,484 △203,371 64 64 29,454 △173,852
当期末残高 463,021 463,021 1,009,660 △142,268 1,793,434 64 64 29,454 1,822,953
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
229,122 △69,848
損失（△）
減価償却費 45,916 30,216
減損損失 － 44,984
自己株式取得費用 － 1,131
投資事業組合運用損益（△は益） － 1,886
助成金収入 － △3,912
移転補償金 △24,650 －
株式報酬費用 － 29,454
投資有価証券評価損益（△は益） － 29,700
売上債権の増減額（△は増加） 68,054 △90,686
たな卸資産の増減額（△は増加） 120 △5,776
前払費用の増減額（△は増加） △6,926 △34,878
仕入債務の増減額（△は減少） 36,395 61,813
未払金の増減額（△は減少） △35,771 4,415
未払消費税等の増減額（△は減少） △13,310 △31,442
ポイント引当金の増減額（△は減少） 17,310 △4,600
その他 △15,988 △3,639
小計 300,271 △41,180
助成金の受取額 － 3,912
法人税等の支払額 △158,145 △60,757
法人税等の還付額 － 24,856
営業活動によるキャッシュ・フロー 142,126 △73,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △7,500 △29,700
有形固定資産の取得による支出 △47,271 △20,015
無形固定資産の取得による支出 △2,447 △48,417
敷金及び保証金の差入による支出 △45,276 △28,223
敷金及び保証金の回収による収入 － 16,995
その他 － △9,364
投資活動によるキャッシュ・フロー △102,495 △118,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 90,822 12,000
自己株式の取得による支出 △783 △142,616
財務活動によるキャッシュ・フロー 90,038 △130,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 129,668 △322,511
現金及び現金同等物の期首残高 1,509,032 1,638,701
現金及び現金同等物の期末残高 1,638,701 1,316,190
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を要因とする当社グループの事業に関する需要動向への影響の度合いは未
だ不透明な部分はありますが、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度における繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌連
結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払費
用の増減額（△は増加）」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた△36,225千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△6,926千円、「未払消
費税等の増減額（△は減少）」△13,310千円、「その他」△15,988千円として組み替えております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「SMM事業（注１）」を主な事業とし、これに加えて「D2C事業（注２）」及び「HR事業（注
３）」を新規投資事業として位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントか
ら構成されており、「SMM事業」及び「D2C事業」の２つを報告セグメントとしております。
（注１）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業
（注２）D2C事業：Direct to Consumer事業
（注３）HR事業：ヒューマンリソース事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
その他 合計
SMM事業 D2C事業 計 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,952,128 44,460 2,996,588 － 2,996,588 － 2,996,588
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 2,952,128 44,460 2,996,588 － 2,996,588 － 2,996,588
セグメント利益又は損
836,572 △48,333 788,238 － 788,238 △572,978 215,259
失（△）
セグメント資産 487,189 4,224 490,439 － 490,439 1,884,395 2,375,810
その他の項目
減価償却費 10,919 － 10,919 － 10,919 34,997 45,916
有形固定資産及び無
3,616 － 3,616 － 3,616 71,022 －
形固定資産の増加額
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△572,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,884,395千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
SMM事業 D2C事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 3,115,159 40,118 3,155,278 17,052 3,172,330 － 3,172,330
セグメント間の内部
2,450 － 2,450 3,423 5,873 △5,873 －
売上高又は振替高
計 3,117,609 40,118 3,157,728 20,475 3,178,203 △5,873 3,172,330
セグメント利益又は損
764,487 △151,120 613,367 △15,686 597,680 △594,938 2,742
失（△）
セグメント資産 582,905 19,653 602,558 28,078 630,637 1,588,499 2,219,136
その他の項目
減価償却費 16,272 2,884 19,156 － 19,156 11,059 30,216
有形固定資産及び無
49,319 15,404 64,724 － 64,724 8,231 －
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△594,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,588,499千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を行ってき
た知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業」を開始い
たしました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「SMM事業」の１区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の２区分に
変更しております。
また、当連結会計年度より「HR事業」を開始しており、当該事業の経営成績は「その他」に含めており
ます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。そのため、前連結会計年度において「SMM事業」に含めておりました自社メディアの「to
buy」は「D2C事業」に含めております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 527円84銭 473円87銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 45円72銭 △19円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 41円71銭 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千 168,307 △73,887
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 168,307 △73,887
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,681,405 3,780,793
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 354,164 －
（うち新株予約権（株）） (354,164) －
2020年９月16日開催の取締役会決
議による第４回新株予約権
新株予約権の数 304個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ （普通株式 30,400株）
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 －
株式の概要 2021年５月12日開催の取締役会決
議による第５回新株予約権
新株予約権の数 445個
（普通株式 44,500株）
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2021年10月13日開催の取締役会において、スタイル・アーキテクト株式会社（以下「sa社」とい
う。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：スタイル・アーキテクト株式会社
事業の内容：マーケティングコンサルティング事業、ネット通販事業
②企業結合を行った主な理由
当社が得意とするソーシャルメディアマーケティングとsa社が得意とするSEOコンサルティング分野のノ
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ウハウを組み合わせることによるコンテンツマーケティング力の強化に加え、sa社が有するECサイト運
営のノウハウを活用した当社D2C事業の事業基盤の強化等を目的としております。
③企業結合日
2021年11月12日（予定）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する株式数及び議決権比率
60株（100％）
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
⑧契約締結日
2021年10月13日
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（注） 現金 98,439千円
取得原価 98,439千円
（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の一定期
間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。取得対
価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金
額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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