2021年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月12日
上場会社名 株式会社サイバー・バズ 上場取引所 東
コード番号 7069 ＵＲＬ https://www.cyberbuzz.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高村 彰典
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO （氏名）山田 洋輔 ＴＥＬ 03-6758-4738
四半期報告書提出予定日 2021年５月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年９月期第２四半期の連結業績（2020年10月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期第２四半期 1,466 △9.0 9 △94.7 11 △93.6 △0 －
2020年９月期第２四半期 1,611 － 187 － 179 － 136 －
（注）包括利益 2021年９月期第２四半期 △0百万円 （－％） 2020年９月期第２四半期 136百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期第２四半期 △0.10 －
2020年９月期第２四半期 37.72 33.76
（注）１.当社は、2019年９月期第２四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2020年９月期第２四
半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２.2021年９月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年９月期第２四半期 2,377 1,878 78.5
2020年９月期 2,375 1,996 84.0
（参考）自己資本 2021年９月期第２四半期 1,866百万円 2020年９月期 1,996百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年９月期 － 0.00
2021年９月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,500 16.8 260 20.8 260 27.2 180 6.9 47.56
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しており
ます。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期２Ｑ 3,843,100株 2020年９月期 3,783,100株
② 期末自己株式数 2021年９月期２Ｑ 58,338株 2020年９月期 138株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年９月期２Ｑ 3,776,804株 2020年９月期２Ｑ 3,609,450株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社サイバー・バズ（7069）
2021年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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2021年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停
滞が継続する状況で推移しました。感染拡大防止と経済活動の両立を図る中、２度目の緊急事態宣言が発出される
等、未だ感染収束の見通しは立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開を行う2020年の国内インターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により日本の総広告費が減少する中、社会のデジタル化加速が追い風となり、前年比5.9％増の２兆2,290億円（注
１）と推計され、前年に引き続き成長を維持しております。また、2020年の国内インフルエンサーマーケティング
市場は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響を受けたものの、前年比5.3％増の317億
円と推計されており、同市場規模は、2021年に425億円、2025年に723億円（注２）と2020年比約2.3倍に拡大して
いくことが予測されております。
このような環境の中、当社グループでは自社のインフルエンサーを扱う「NINARY」「Ripre」を中心に各SNSプラ
ットフォームにおけるインフルエンサーを企業マーケティングへ活用する「インフルエンサーサービス」、企業の
保有するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント運用」、「インターネ
ット広告代理販売」の３つのサービスを展開し、企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティン
グ活動を総合的に支援して参りました。
また、第１四半期連結会計期間より、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を
行ってきた知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業（注
３）」を開始いたしました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「SMM事業（注４）」の１区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の２区分
に変更しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,466百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益９
百万円（前年同期比94.7％減）、経常利益11百万円（前年同期比93.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失
０百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数
値で比較しております。そのため、前年四半期において「SMM事業」に含めておりました自社メディアの「to
buy」は「D2C事業」に含めております。
①SMM事業
当第２四半期連結累計期間におけるSMM事業は、「SNSアカウント運用」およびインフィード広告の需要の高まり
を受けた「インターネット広告代理販売」が好調に推移した反面、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大に伴
う広告主の広告費削減の影響等により「インフルエンサーサービス」が低調であったことを受け、持ち直しの動き
を見せているものの、売上高は低調に推移いたしました。
以上の結果、SMM事業の売上高は1,436百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は353百万円（前年同期比27.7％
減）となりました。
②D2C事業
当第２四半期連結累計期間におけるD2C事業は、新商品の開発にかかる費用等が発生し、売上高は21百万円（前
年同期比21.0％増）、営業損失は47百万円（前年同四半期は23百万円の営業損失）となりました。
③その他
その他に関しましては、HR事業（注５）を行っており、売上高は８百万円、営業損失は６百万円となりました。
（注１）出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費」
（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動
向調査」
（注３）D2C事業：Direct to Consumer事業
（注４）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業
（注５）HR事業：ヒューマンリソース事業
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少い
たしました。これは主に受取手形及び売掛金が142百万円増加したものの、現金及び預金が223百万円減少したこと
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によるものであります。固定資産は280百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。これ
は主に無形固定資産が27百万円、投資有価証券が28百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は499百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いた
しました。これは主に買掛金が159百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は499百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少
いたしました。これは主に自己株式を141百万円取得したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.5％（前連結会計年度末は84.0％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ223百万円減少し、1,415百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は19百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少159百万円による増加要因
があったものの、その他62百万円、売上債権の増加142百万円による減少要因があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は72百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出29百万円、
無形固定資産の取得による支出26百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は130百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出142百万円によ
るものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2020年11月11日の「2020年９月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予
想に変更はありません。
なお、上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による影響が
2021年３月まで続くと仮定して作成しておりましたが、足元の受注状況は回復しており、2021年４月以降に同影響
が業績に与える影響は軽微であると想定しているため、業績予想の変更はありません。実際の業績は、今後様々な
要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたしま
す。
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2021年９月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,638,701 1,415,341
受取手形及び売掛金 469,289 611,924
商品及び製品 － 2,828
貯蔵品 1,026 1,041
その他 38,344 66,134
流動資産合計 2,147,361 2,097,269
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 34,316 41,692
減価償却累計額 △1,473 △2,461
建物附属設備（純額） 32,842 39,230
工具、器具及び備品 60,076 58,823
減価償却累計額 △12,503 △16,294
工具、器具及び備品（純額） 47,572 42,529
有形固定資産合計 80,415 81,760
無形固定資産
ソフトウエア 7,463 31,179
ソフトウエア仮勘定 4,201 7,561
その他 － 245
無形固定資産合計 11,664 38,987
投資その他の資産
投資有価証券 7,500 35,942
繰延税金資産 28,084 20,173
敷金及び保証金 100,783 94,046
その他 － 9,364
投資その他の資産合計 136,368 159,527
固定資産合計 228,448 280,275
資産合計 2,375,810 2,377,545
負債の部
流動負債
買掛金 170,071 329,345
未払金 70,933 72,011
未払法人税等 8,186 8,254
ポイント引当金 17,310 16,300
その他 112,502 73,098
流動負債合計 379,004 499,009
負債合計 379,004 499,009
純資産の部
株主資本
資本金 457,021 463,021
資本剰余金 457,021 463,021
利益剰余金 1,083,547 1,083,181
自己株式 △783 △142,268
株主資本合計 1,996,805 1,866,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △38
その他の包括利益累計額合計 － △38
新株予約権 － 11,619
純資産合計 1,996,805 1,878,535
負債純資産合計 2,375,810 2,377,545
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,611,413 1,466,230
売上原価 698,828 703,325
売上総利益 912,584 762,905
販売費及び一般管理費 725,403 752,934
営業利益 187,181 9,971
営業外収益
助成金収入 － 3,582
雑収入 5,822 338
営業外収益合計 5,822 3,920
営業外費用
減価償却費 13,341 －
投資事業組合運用損 － 1,218
自己株式取得費用 － 1,131
雑損失 9 9
営業外費用合計 13,350 2,359
経常利益 179,652 11,531
特別利益
移転補償金 24,650 －
特別利益合計 24,650 －
税金等調整前四半期純利益 204,302 11,531
法人税、住民税及び事業税 62,523 3,988
法人税等調整額 5,616 7,910
法人税等合計 68,140 11,898
四半期純利益又は四半期純損失（△） 136,162 △366
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
136,162 △366
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 136,162 △366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △38
その他の包括利益合計 － △38
四半期包括利益 136,162 △405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 136,162 △405
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 204,302 11,531
減価償却費 21,509 14,628
自己株式取得費用 － 1,131
出資金運用損益（△は益） － 1,218
助成金収入 － △3,582
移転補償金 △24,650 －
株式報酬費用 － 11,619
売上債権の増減額（△は増加） △66,155 △142,634
たな卸資産の増減額（△は増加） △127 △2,843
仕入債務の増減額（△は減少） 95,258 159,274
未払金の増減額（△は減少） △14,816 △4,231
ポイント引当金の増減額（△は減少） － △1,010
その他 △50,144 △62,516
小計 165,177 △17,413
助成金の受取額 － 740
法人税等の支払額 △95,521 △28,034
法人税等の還付額 － 24,856
営業活動によるキャッシュ・フロー 69,655 △19,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △29,700
有形固定資産の取得による支出 △6,491 △10,544
無形固定資産の取得による支出 △1,891 △26,639
敷金及び保証金の差入による支出 △45,478 △11,808
敷金及び保証金の回収による収入 － 15,164
その他 － △9,364
投資活動によるキャッシュ・フロー △53,861 △72,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 63,650 12,000
自己株式の取得による支出 △582 △142,616
財務活動によるキャッシュ・フロー 63,067 △130,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 78,861 △223,360
現金及び現金同等物の期首残高 1,509,032 1,638,701
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,587,894 1,415,341
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,200株の取得を行いました。この結果、当第２
四半期連結累計期間において自己株式が141,484千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が
142,268千円となっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を要因とする当社グループの事業に関する需要動向への影響の度合いは未
だ不透明な部分はありますが、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度における繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌連
結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他 合計
（注）１ 計上額
SMM事業 D2C事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,593,724 17,689 1,611,413 － 1,611,413 － 1,611,413
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,593,724 17,689 1,611,413 － 1,611,413 － 1,611,413
セグメント利益又は損
489,546 △23,417 466,128 － 466,128 △278,947 187,181
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△278,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
SMM事業 D2C事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,435,998 21,404 1,457,403 8,827 1,466,230 － 1,466,230
セグメント間の内部
1,000 － 1,000 － 1,000 △1,000 －
売上高又は振替高
計 1,436,998 21,404 1,458,403 8,827 1,467,230 △1,000 1,466,230
セグメント利益又は損
353,816 △47,915 305,901 △6,202 299,698 △289,727 9,971
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△289,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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2021年９月期 第２四半期決算短信
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を行
ってきた知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業（注
１）」を開始いたしました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「SMM事業（注２）」の１区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の２
区分に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より「HR事業（注３）」を開始しており、当該事業の経営成績は「その
他」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。そのため、前第２四半期連結累計期間において「SMM事業」に含めておりました自
社メディアの「to buy」は「D2C事業」に含めております。
（注１）D2C事業：Direct to Consumer事業
（注２）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業
（注３）HR事業：ヒューマンリソース事業
（重要な後発事象）
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して、スト
ック・オプション（新株予約権）を発行することを決議いたしました。
１．ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上
を図るインセンティブを与えること、及び監査役の適正なる監査への意識の向上を図ることを目的とするものであ
ります。
２．新株予約権の発行要領
(１)新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役 ４名 170個
当社監査役 ３名 25個
当社執行役員 ７名 140個
当社従業員 11名 110個
(２)新株予約権の総数
445個とする。
ただし、上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みの総数が上記の総数に達しない場合等、割り当てる新
株予約権の総数が減少したときには、その新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(３)新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数は100株
とする。
なお、当社が、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社普通株式について株式分割（当
社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。
(４)新株予約権の払込金額 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。なお、職務執行の対価
として、ストック・オプションとしての新株予約権を発行するものであるため、有利な条件による発行に該当しな
い。
(５)新株予約権の割当日 2021年６月16日
(６)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
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行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数を切り上げる。但し、そ
の金額が割当日の終値（当日取引が成立しなかった場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）を下回る場合は、
割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円
未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行と
して行う公募増資、新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」に
それぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を
必要とする場合、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
(７)新株予約権を行使することができる期間
2024年６月17日から2031年５月11日まで
(８)新株予約権の行使の条件
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役、執行
役員又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予
約権を相続し行使することができる。
③上記のほか、新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
(９)当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
①当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、又は、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換
契約書若しくは株式移転の株式移転計画に関する議案が株主総会で承認されたとき（株主総会の承認を要しない場
合には、取締役会の決議で承認されたとき）は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が、死亡以外の理由により、当社又は当社子会社における取締役、監査役、執行役
員又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の
全部につき無償で取得することができる。
(10)新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
(11)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切
り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額か
ら上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(12)組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、
新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称す
る。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」とい
う。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イないしホに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」と総称する。）の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅するものとする。
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ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(３)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
(６)で定められる行使価額を調整して得られる組織再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(７)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い
日から、上記(７)に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(11)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使条件
上記(８)に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
上記(９)に準じて決定する。
⑩新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨
てる。
(13)交付する株式数に端数が生じた場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
るものとする。
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