7069 Ｍ－サイバー・バズ 2020-09-16 15:00:00
ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ [pdf]
2020年９月16日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 サ イ バ ー ・ バ ズ
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 高 村 彰 典
（コード番号：7069 東証マザーズ）
問合わせ先 取 締 役 員和 田 瑞 樹
（TEL. 03-6758-4738）
ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役、監査役及び執行役員に対し、下記のとおりスト
ック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員の業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業
価値の向上を図るインセンティブを与えること、及び監査役の適正なる監査への意識の向上を図るこ
とを目的として、当社の取締役、監査役及び執行役員に対して、ストック・オプション（新株予約権）
を発行します。
２． 新株予約権の発行要領
(1) 新株予約権の名称
株式会社サイバー・バズ第４回新株予約権
(2) 新株予約権の割当ての対象者及び割り当てる新株予約権の数
当社取締役 ４名 180 個
当社監査役 ３名 34 個
当社執行役員 ５名 90 個
(3) 新株予約権の総数
304 個とする。
ただし、上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みの総数が上記の総数に達しない場合等、割
り当てる新株予約権の総数が減少したときには、その新株予約権の総数をもって発行する新株予約権
の総数とする。
(4) 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個あたりの目的である
株式の数は100株とする。
なお、当社が、本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社普通株式について
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株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を
行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うこと
ができるものとする。
(5) 本新株予約権の払込金額
本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。なお、職務執行の対価として、ストッ
ク・オプションとしての新株予約権を発行するものであるため、有利な条件による発行に該当しない。
(6) 本新株予約権の割当日
2020 年 10 月 14 日
(7) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本新株予約権を行使すること
により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式
数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数を
切り上げる。但し、その金額が割当日の終値（当日取引が成立しなかった場合は、それに先立つ直近の
取引日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げるものとする。
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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1 株当たり
株式数 × 払込金額
既発行
＋
調整後 調整前 株式数 新規発行前の時価
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有す
る普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
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株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」、「新規発行
前の時価」を「処分前の時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
(8) 本新株予約権を行使することができる期間
2023 年 10 月 15 日から 2030 年９月 15 日まで
(9) 新株予約権の行使の条件
① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
② 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締
役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者
が死亡した場合は、相続人が新株予約権を相続し行使することができる。
③ 上記のほか、新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
(10) 当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、又は、当社が完全子会社となる株式交換に
ついての株式交換契約書若しくは株式移転の株式移転計画に関する議案が株主総会で承認され
たとき（株主総会の承認を要しない場合には、取締役会の決議で承認されたとき）は、当社は新
株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権の割当を受けた者が、死亡以外の理由により、当社又は当社子会社における取締役、
監査役、執行役員又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を
失った者が有していた新株予約権の全部につき無償で取得することができる。
(11) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
(12) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(13) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に
限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再
編行為」と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以
下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イないし
ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、以下の条件にて交付する
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ものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(4)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案のうえ、上記(7)で定められる行使価額を調整して得られる組織再編後の行使価額に、上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(8)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のいずれか遅い日から、上記(8)に定める新株予約権を行使することができる期間の末日まで
とする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
上記(12)に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記(9)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
上記(10)に準じて決定する。
⑩ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合に
は、これを切り捨てる。
(14) 交付する株式数に端数が生じた場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、こ
れを切り捨てるものとする。
以 上
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