7068 Ｍ－ＦフォースＧ 2021-06-30 11:00:00
2021年５月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年６月30日
上場会社名 株式会社フィードフォース 上場取引所 東
コード番号 7068 ＵＲＬ https://www.feedforce.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）塚田 耕司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）西山 真吾 ＴＥＬ 03（5846）7016
定時株主総会開催予定日 2021年８月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年８月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年５月期の連結業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 2,587 69.5 1,058 117.0 889 114.0 874 135.5 472 189.6
2020年５月期 1,526 － 487 － 415 － 371 － 163 －
（注）包括利益 2021年５月期 501百万円 （94.8％） 2020年５月期 257百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年５月期 18.88 18.21 28.5 15.0 34.4
2020年５月期 7.37 6.97 17.1 7.1 27.2
（参考）持分法投資損益 2021年５月期 △5百万円 2020年５月期 △3百万円
（注）１．2020年５月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年５月期の対前期増減率については記載しておりません。また、2020年５
月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づいて計算して
おります。
２．2020年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年７月５日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
４．当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 6,467 2,401 36.6 91.34
2020年５月期 5,219 1,829 18.3 42.50
（参考）自己資本 2021年５月期 2,366百万円 2020年５月期 957百万円
（注）当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 1,333 △11 △312 3,193
2020年５月期 424 △232 1,811 2,183
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年５月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年５月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年５月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
（％表示は通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,415 － 565 41.7 478 51.7 474 55.1 295 113.0 11.39
通期 3,047 － 1,266 19.7 1,092 22.8 1,083 23.9 675 42.8 25.98
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
２．2022年５月期より「収益認識に関する会計基準」の適用があり、上記業績予想は同基準適用後の数値であります。同基準の適用によ
り、売上高は対前期増減率を記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年５月期 25,910,400株 2020年５月期 22,530,400株
② 期末自己株式数 2021年５月期 42株 2020年５月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年５月期 25,045,016株 2020年５月期 22,168,546株
（注）当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料につきましては、TDnet及び当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社フィードフォース（7068） 2021年５月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社フィードフォース（7068） 2021年５月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。
各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、依然として先行きが不
透明な状況にあります。その一方で、当社の主要な事業領域であるインターネット広告市場の2020年の市場規模
は、前年比5.9％増の2兆2,290億円となり、総広告費は前年比11.2％減となるなかでも、デジタル・トランスフォ
ーメーション（DX）の加速も伴い、成長を続けています（出典：株式会社電通「2020年日本の広告費」）。
このような経済状況のもと、当社では、「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける
～」をミッションに掲げ、情報流通の最適化と効果的な広告運用サービス等を提供してきました。データフィード
構築のために当社がこれまでに蓄積した膨大な商品・案件等のデータとその変換・更新ノウハウをもとに、企業が
持つ情報を最適な形に加工し、ターゲットユーザーに対して適切な情報を適切なタイミングで適切なデバイスに提
供することを実現してまいりました。また、当社は各デジタルプラットフォーマーと良好なリレーションを構築し
ており、その関係を活かし当社の複数のサービスを連携させることで、企業の顧客開拓支援に留まらずユーザーと
の継続的な関係強化に資する包括的な支援に努めてまいりました。営業面においては、事業拡大に伴う人員体制の
強化を行い、新規取引先の開拓等の事業展開に対する販売促進活動に注力してまいりました。また、事業開発にお
いては、既存サービスの機能拡充に加えて、新規サービスの開発及び投資にも積極的に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,587,614千円（前年同期比69.5％増）、EBITDA（営業利益+減価償
却費+のれん償却額）1,058,587千円（前年同期比117.0％増）、営業利益889,649千円（前年同期比114.0％増）、
経常利益874,653千円（前年同期比135.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益472,889千円（前年同期比
189.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(プロフェッショナルサービス事業)
主としてエンタープライズを中心とした顧客に対して、リスティング広告をはじめとするインターネット広告運
用代行事業やマーケティング支援を行う「Anagrams」、プラットフォーム等への広告運用受託サービス
「Feedmatic」、個々のニーズに応じたデータフィードの構築サービス「DF PLUS」、サテライトサイトを生成・自
動運用するSEO支援サービス「Contents Feeder」を提供しております。
当連結会計年度においては、上期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による広告出稿額の減少が見られたも
のの、下期にかけては新規案件の獲得及び既存案件の広告運用額の増加に伴う増収基調で推移しました。特に
「Anagrams」では、採用による人員強化にも注力し、事業計画の売上見込みを上回って推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,980,963千円（前年同期比88.7％増）、セグメント利益
791,509千円（前年同期比112.1％増）となりました。
(SaaS事業)
ECサイトの商品情報を元に自動で最適化した広告を出稿することができる広告配信サービス「EC Booster」、デ
ータフィードの作成、管理及び最適化を広告担当者自身で行うことができるデータフィード統合管理サービス
「dfplus.io」、並びにSNS登録情報を利用したWebの会員登録・ログインやダイレクトメッセージ送信による顧客
リーチのサポートサービス「ソーシャルPLUS」を提供しております。
当連結会計年度においては、「dfplus.io」及び「ソーシャルPLUS」での新規案件の獲得及び売上単価の増加に
より、順調に売上げを積み上げました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高601,912千円（前年同期比26.4％増）、セグメント利益154,818
千円（前年同期比264.1％増）となりました。
（DX事業）
DX事業では、「テクノロジーを使ったデジタルアセット活用の基盤づくり」を通じて企業のDXを支援する新サー
ビスを展開しております。2020年10月14日に、事業者のデジタル活用支援、Eコマース支援を手掛ける子会社「株
式会社リワイア」を設立いたしました。
当連結会計年度においては、Shopifyを基盤としたサイト構築、Shopify向けアプリの開発やリリースを開始する
など、新事業の開発及び投資を行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,738千円、セグメント損失56,677千円となりました。
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株式会社フィードフォース（7068） 2021年５月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、6,467,507千円となり、前連結会計年度末に比べ1,248,431千円増加いたし
ました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、4,915,413千円となり、前連結会計年度末に比べ1,387,131千円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が1,009,261千円、売掛金が380,424千円それぞれ増加したことによるもの
であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、1,552,094千円となり、前連結会計年度末に比べ138,700千円減少いた
しました。これは主に顧客関連資産が109,400千円、のれんが47,135千円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、2,255,010千円となり、前連結会計年度末に比べ884,833千円増加いた
しました。これは主に短期借入金が180,000千円減少した一方、買掛金が863,417千円、賞与引当金が9,782千円及
び未払法人税等が102,537千円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、1,810,955千円となり、前連結会計年度末に比べ208,017千円減少いた
しました。これは主に長期借入金が170,000千円、繰延税金負債が38,017千円それぞれ減少したことによるもので
あります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、2,401,542千円となり、前連結会計年度末に比べ571,615千円増加い
たしました。これは主に非支配株主持分が870,130千円減少した一方、資本金が16,845千円、資本剰余金が
919,489千円、利益剰余金が472,889千円及び新株予約権が32,569千円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、3,193,056千円（前連結会計年度比1,009,261千円
増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,333,735千円の収入（前連結会計年度は424,105千円の収入）となりま
した。これは主に、法人税等の支払額334,351千円があり、仕入債務が863,417千円増加した一方、税金等調整前当
期純利益の計上874,653千円及び減価償却費の計上121,803千円があり、売上債権が380,424千円増加したことによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,716千円の支出（前連結会計年度は232,443千円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,726千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、312,757千円の支出（前連結会計年度は1,811,827千円の収入）となりま
した。これは主に、株式の発行による収入33,690千円があった一方、短期借入金の減少180,000千円、長期借入金
の返済による支出170,000千円があったことによるものであります。
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（４）今後の見通し
当社グループは、2026年５月期までに売上高50億円、営業利益20億円を目指す中期目標を発表いたしました。中
期目標を達成するため、今後も既存サービスの積極的な営業展開や機能開発に加え、中長期の成長を見据えた新サ
ービスの開発等への投資を行っていく方針であり、2022年５月期は、国内Shopifyマーケットにおける事業拡大・
加速を目的とした人材強化等のため、DX事業へ150百万円程度の投資を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、当社グループの顧客の一部では、広告出稿の停止・縮
小など需要の減少が継続している一方、EC事業やデジタル・コンテンツ等の特定領域においては、DXの加速による
需要・広告出稿額の拡大も見られる等、顧客動向が混在しております。また、当社グループは、テレワークをはじ
めとする柔軟な働き方を推進し、従業員の健康を守りつつ、生産性の向上につなげるための施策を実施しておりま
すが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたって継続した場合、当社グループの業績並びに中期的な成長
ペースに影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、引き続き高い成長が見込まれる市場へ経営資
源を投下し、今後の成長を図ってまいります。
以上の結果、当社グループの2022年５月期連結業績予想につきましては、売上高3,047百万円、EBITDA（営業利
益+減価償却費+のれん償却額）1,266千円（前年同期比19.7％増）、営業利益1,092百万円（同22.8％増）、経常利
益1,083百万円（同23.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益675百万円（同42.8％増）を見込んでおります。
なお、2022年５月期より「収益認識基準に関する会計基準」の適用があり、上記業績予想は同基準適用後の数値
であります。同基準の適用に伴い、当社グループの事業において一部の外注費を純額処理へ変更しております。営
業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はございません。
上記の当社グループの連結業績予想は、現在入手可能な情報に基づいて可能な限り織り込んだものとなります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、依然として先行きが不透明な状況が続いております
が、当社の事業活動は概ね正常化しており、現時点においては重要な影響はないものと判断しております。今後の
市場の動向に応じて見通しが変更となる場合は、適時に開示してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際財
務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,183,794 3,193,056
売掛金 932,296 1,312,721
前渡金 332,650 375,146
その他 85,168 43,814
貸倒引当金 △5,629 △9,325
流動資産合計 3,528,281 4,915,413
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 32,843 29,029
その他（純額） 11,602 14,558
有形固定資産合計 44,445 43,588
無形固定資産
のれん 451,712 404,577
顧客関連資産 1,048,416 939,016
無形固定資産合計 1,500,129 1,343,594
投資その他の資産
投資有価証券 14,073 14,073
関係会社株式 5,805 -
繰延税金資産 47,848 72,778
その他 78,492 78,060
投資その他の資産合計 146,220 164,912
固定資産合計 1,690,795 1,552,094
資産合計 5,219,076 6,467,507
負債の部
流動負債
買掛金 669,524 1,532,942
短期借入金 180,000 -
１年内返済予定の長期借入金 170,000 170,000
未払法人税等 156,967 259,505
賞与引当金 50,101 59,884
その他 143,582 232,678
流動負債合計 1,370,176 2,255,010
固定負債
長期借入金 1,680,000 1,510,000
繰延税金負債 338,972 300,955
固定負債合計 2,018,972 1,810,955
負債合計 3,389,149 4,065,965
純資産の部
株主資本
資本金 448,358 465,203
資本剰余金 438,166 1,357,656
利益剰余金 71,028 543,918
自己株式 - △48
株主資本合計 957,553 2,366,729
新株予約権 - 32,569
非支配株主持分 872,374 2,243
純資産合計 1,829,927 2,401,542
負債純資産合計 5,219,076 6,467,507
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 1,526,284 2,587,614
売上原価 524,940 804,284
売上総利益 1,001,343 1,783,330
販売費及び一般管理費 585,605 893,681
営業利益 415,737 889,649
営業外収益
受取利息 14 21
受取配当金 0 0
助成金収入 1,710 4,860
保険解約益 14,377 -
その他 67 1,443
営業外収益合計 16,170 6,325
営業外費用
支払利息 10,046 15,092
持分法による投資損失 3,896 5,805
株式交付費 5,486 -
支払手数料 38,562 -
上場関連費用 1,687 -
その他 859 422
営業外費用合計 60,537 21,320
経常利益 371,370 874,653
税金等調整前当期純利益 371,370 874,653
法人税、住民税及び事業税 179,366 435,798
法人税等調整額 △65,641 △62,947
法人税等合計 113,724 372,850
当期純利益 257,646 501,803
非支配株主に帰属する当期純利益 94,345 28,913
親会社株主に帰属する当期純利益 163,301 472,889
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益 257,646 501,803
包括利益 257,646 501,803
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 163,301 472,889
非支配株主に係る包括利益 94,345 28,913
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主
新株予約権 純資産合計
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 89,808 △92,272 - 97,535 - - 97,535
当期変動額
新株の発行 343,850 343,850 687,700 687,700
新株の発行（新株予約
4,508 4,508 9,016 9,016
権の行使）
親会社株主に帰属する
163,301 163,301 163,301
当期純利益
株主資本以外の項目の
872,374 872,374
当期変動額（純額）
当期変動額合計 348,358 348,358 163,301 - 860,017 - 872,374 1,732,391
当期末残高 448,358 438,166 71,028 - 957,553 - 872,374 1,829,927
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主
新株予約権 純資産合計
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 448,358 438,166 71,028 - 957,553 - 872,374 1,829,927
当期変動額
新株の発行（新株予約
16,845 16,845 33,690 33,690
権の行使）
自己株式の取得 △48 △48 △48
株式交換による増加 902,644 902,644 902,644
親会社株主に帰属する
472,889 472,889 472,889
当期純利益
株主資本以外の項目の
32,569 △870,130 △837,561
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16,845 919,489 472,889 △48 1,409,176 32,569 △870,130 571,615
当期末残高 465,203 1,357,656 543,918 △48 2,366,729 32,569 2,243 2,401,542
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 371,370 874,653
減価償却費 52,374 121,803
のれん償却額 19,639 47,135
株式報酬費用 - 32,569
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,282 3,695
受取利息及び受取配当金 △14 △21
支払利息 10,046 15,092
保険解約損益（△は益） △14,377 -
支払手数料 38,562 -
持分法による投資損益（△は益） 3,896 5,805
売上債権の増減額（△は増加） 89,215 △380,424
仕入債務の増減額（△は減少） △91,885 863,417
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,742 9,782
未払消費税等の増減額（△は減少） 34,378 61,165
その他 7,415 28,464
小計 545,645 1,683,137
利息及び配当金の受取額 14 21
利息の支払額 △10,516 △15,071
法人税等の支払額 △111,038 △334,351
営業活動によるキャッシュ・フロー 424,105 1,333,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,381 △11,726
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△275,576 -
支出
関係会社株式の取得による支出 △9,702 -
保険積立金の解約による収入 59,927 -
その他 2,289 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △232,443 △11,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 51,950 △180,000
長期借入れによる収入 1,811,437 -
長期借入金の返済による支出 △740,056 △170,000
株式の発行による収入 688,495 33,690
非支配株主からの払込みによる収入 - 3,600
自己株式の取得による支出 - △48
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,811,827 △312,757
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,003,489 1,009,261
現金及び現金同等物の期首残高 180,305 2,183,794
現金及び現金同等物の期末残高 2,183,794 3,193,056
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「プロフェッ
ショナルサービス事業」、「SaaS事業」及び「DX事業」の３つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プロフェッショナルサービス事業」は、「Feedmatic」、「DF PLUS」の主に２つのサービスと、2020年１月よ
り子会社となったアナグラム株式会社を加えて構成しており、エンタープライズ企業を中心とした事業者に対し、
データフィードやリスティングを活用したマーケティングの支援及びソリューションの提供を行っています。
「SaaS事業」は、「EC Booster」、「dfplus.io」、「ソーシャルPLUS」の主に３つのサービスにより構成してお
り、幅広い事業者に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるシステムとして、データフィード
マーケティングの管理ツール、自動広告配信ツールやソーシャルログインシステムを提供しています。
「DX事業」は、Shopifyを基盤としたサイト構築、Shopify向けアプリ「Omni Hub」、「定期購買」の開発やリリ
ースを開始いたしました。また、2020年10月に、事業者のデジタル活用支援、Eコマース支援を手掛ける子会社「株
式会社リワイア」を設立し、「テクノロジーを使ったデジタルアセット活用の基盤づくり」を通じて企業のデジタ
ル・トランスフォーメーション（DX）を支援するサービスを提供しています。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「テクノロジーを使ったデジタルアセット活用の基盤づくり」を通じて企業のデジタル・
トランスフォーメーション（DX）を支援する新サービスの開発体制を構築すると共に、同事業の立ち上げ及び業容
拡大を目的として、DX事業部門を新設いたしました。
これにより、報告セグメントに「DX事業」を新設しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びの
れんの償却額についてはその使用状況によった合理的な基準に従い、事業セグメントに配分しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
プロフェッショナ （注１）
SaaS事業 計 （注２）
ルサービス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,050,028 476,256 1,526,284 － 1,526,284
セグメント間の内部売上高
－ 17,440 17,440 △17,440 －
又は振替高
計 1,050,028 493,696 1,543,724 △17,440 1,526,284
セグメント利益 373,214 42,523 415,737 － 415,737
その他の項目
減価償却費 50,213 2,160 52,374 － 52,374
のれんの償却額 19,639 － 19,639 － 19,639
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
プロフェッシ 計上額
DX事業 （注１）
ョナルサービ SaaS事業 計 （注２）
（注３）
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,980,963 601,912 4,738 2,587,614 － 2,587,614
セグメント間の内部売上高
－ 19,460 － 19,460 △19,460 －
又は振替高
計 1,980,963 621,372 4,738 2,607,074 △19,460 2,587,614
セグメント利益又は損失
791,509 154,818 △56,677 889,649 － 889,649
（△）
その他の項目
減価償却費 118,965 2,711 126 121,803 － 121,803
のれんの償却額 47,135 － － 47,135 － 47,135
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．当連結会計年度より、新たに設立した株式会社リワイアを連結子会社としており、「DX事業」に含めており
ます。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり純資産額 42円50銭 91円34銭
１株当たり当期純利益 7円37銭 18円88銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 6円97銭 18円21銭
（注）１．当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜
在株式調整後１株当たり当期純利益」を計算しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年７月５日に東京証券取引
所マザーズに上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 163,301 472,889
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
163,301 472,889
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,168,546 25,045,016
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,249,951 928,581
（うち新株予約権（株）） （1,249,951） （928,581）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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株式会社フィードフォース（7068） 2021年５月期決算短信
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少）
当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、以下のとおり、2021年８月25日開催予定の当社第16期定時株
主総会に、資本金の額の減少の件について付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、財務戦略の一環として実施するものであります。
２．資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
2021年５月31日現在の資本金の額465,203,200円のうち455,203,200円を減少して、10,000,000円といたしま
す。
(2)資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、払い戻しを行わない無償減資と
し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2021年６月18日
(2)債権者異議申述公告 2021年７月19日（予定）
(3)債権者異議申述最終期日 2021年８月20日（予定）
(4)株主総会決議日 2021年８月25日（予定）
(5)減資の効力発生日 2021年９月１日（予定）
（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結、商号の変更及び定款の一部変更（事業目的の変更））
当社は、2021年４月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月１日に、当社の完全子会社として、株式会社
フィードフォース分割準備会社（以下、「分割準備会社」といいます。2021年９月１日付けで「株式会社フィード
フォース」に商号変更予定）及び株式会社ソーシャルＰＬＵＳ（以下、「ソーシャルＰＬＵＳ」といいます。）を
設立いたしました。
また、2021年６月18日開催の取締役会において、2021年９月１日（予定）を効力発生日として、会社分割（吸収
分割）（以下、「本件会社分割」といいます。）を行うことにより、持株会社体制へ移行することを決議し、分割
準備会社及びソーシャルＰＬＵＳとの間で吸収分割契約を締結しました。なお、本件会社分割は会社法第784条第２
項に定める場合（簡易吸収分割）に該当するため、株主総会による吸収分割契約の承認を得ることなく行う予定で
す。
本件会社分割により、当社は持株会社に移行することから、2021年９月１日（予定）を効力発生日として「フィ
ードフォースグループ株式会社」に商号を変更し、引き続き上場会社となる予定です。商号の変更及び定款の一部
変更（事業目的の変更）は、当社と分割準備会社との吸収分割及び当社とソーシャルＰＬＵＳとの吸収分割の効力
の発生を条件として、2021年９月１日付けをもって生じるものとし実施する予定です。
１．持株会社体制への移行目的
当社は「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」というミッションを掲げ、企業
の生産性を向上させるサービス・プロダクトづくりを通じて豊かな働き方を実現すべく、企業のデジタルマーケテ
ィング支援をビジネスの主軸とし、顧客属性に応じたサービスを提供しております。
顧客へのさらなる付加価値の訴求に向け、グループ経営の機動性・柔軟性のさらなる高度化、新規事業開発・推
進並びにデジタルプラットフォーマーをはじめとしたパートナーとの資本業務提携・アライアンス等を促進するた
め、グループ戦略機能を担う持株会社と戦略を実行する事業会社を分離し、持株会社によるグループ全体最適視点
での戦略立案や経営資源配分、事業会社における迅速な意思決定を通じた事業推進が必要と判断し、持株会社体制
へ移行する検討を進めることを決定いたしました。
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株式会社フィードフォース（7068） 2021年５月期決算短信
２．持株会社体制への移行に伴う分割当事会社の概要
(1)当社と分割準備会社間での会社分割
①分割当事企業及び対象となる事業の内容
（イ）分割会社
株式会社フィードフォース（当社）
（ロ）承継会社
株式会社フィードフォース分割準備会社
（ハ）対象となる事業の内容
当社のプロフェッショナルサービス事業（Feedmatic、DF PLUS、Contents Feeder）、
SaaS事業の一部（EC Booster、dfplus.io）及びDX事業
②吸収分割効力発生日
2021年９月１日（予定）
③会社分割の方式
当社を分割会社とし、2021年６月１日付けで新たに設立した完全子会社である分割準備会社を承継会社とす
る吸収分割（簡易吸収分割）により行います。
なお、本件会社分割は会社法第784条第２項に定める場合（簡易吸収分割）に該当するため、株主総会によ
る吸収分割契約の承認を得ることなく行う予定です。
④会社分割の効力発生後企業の名称
株式会社フィードフォース（2021年９月１日付けで「株式会社フィードフォース分割準備会社」より商号変
更予定）
(2)当社とソーシャルＰＬＵＳ間での会社分割
①分割当事企業及び対象となる事業の内容
（イ）分割会社
株式会社フィードフォース（当社）
（ロ）承継会社
株式会社ソーシャルＰＬＵＳ
（ハ）対象となる事業の内容
当社のSaaS事業のソーシャルＰＬＵＳ
②吸収分割効力発生日
2021年９月１日（予定）
③会社分割の方式
当社を分割会社とし、2021年６月１日付けで新たに設立した完全子会社であるソーシャルＰＬＵＳを承継会
社とする吸収分割（簡易吸収分割）により行います。
なお、本件会社分割は会社法第784条第２項に定める場合（簡易吸収分割）に該当するため、株主総会によ
る吸収分割契約の承認を得ることなく行う予定です。
④会社分割の効力発生後企業の名称
効力発生後の企業の名称変更はありません。
３．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定であります。
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