7068 Ｍ－ＦフォースＧ 2020-09-30 11:30:00
2021年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年９月30日
上場会社名 株式会社フィードフォース 上場取引所 東
コード番号 7068 ＵＲＬ https://www.feedforce.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）塚田 耕司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）西山 真吾 ＴＥＬ 03（5846）7016
四半期報告書提出予定日 2020年10月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年５月期第１四半期の連結業績（2020年６月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期第１四半期 551 － 169 － 128 － 120 － 27 －
2020年５月期第１四半期 － － － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年５月期第１四半期 58百万円 （－％） 2020年５月期第１四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期第１四半期 4.91 4.68
2020年５月期第１四半期 － －
（注）１．2020年５月期第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2020年５月期第１四半期の数値及び対前年同四半期増
減率については記載しておりません。
２．EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年５月期第１四半期 5,076 1,914 19.8
2020年５月期 5,219 1,829 18.3
（参考）自己資本 2021年５月期第１四半期 1,006百万円 2020年５月期 957百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年５月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年５月期 －
2021年５月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,121 － 361 － 275 － 267 － 132 － 22.09
通期 2,376 55.7 816 67.4 644 55.0 627 69.0 358 119.8 58.31
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2020年５月期第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2021年５月期第２四半期の対前年同四半期増減率につ
いては記載しておりません。
３．EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年５月期１Ｑ 5,724,000株 2020年５月期 5,632,600株
② 期末自己株式数 2021年５月期１Ｑ －株 2020年５月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年５月期１Ｑ 5,677,554株 2020年５月期１Ｑ －株
（注）2020年５月期第１四半期会計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、期中平均株式数を
記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料につきましては、TDnet及び当社ウェブサイトに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 1
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 1
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 1
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書 4
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書 5
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制によ
り、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。2020年５月25日の緊急事態宣言解除を機に徐々に経済活
動が再開されているものの、収束の見通しが立たないことから、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。当社の主要な事業領域であるインターネット広告市場は、利用者の増加や端末の普及に加え、企業等の活動に
おけるインターネットの利用増加により急速に拡大を続けてまいりましたが、特に2020年４月以降、新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響が及んでいます。
このような経済状況のもと、当社では、「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける
～」をミッションに掲げ、情報流通の最適化と効果的な広告運用サービス等を提供してきました。データフィード
構築のために当社がこれまでに蓄積した膨大な商品・案件等のデータとその変換・更新ノウハウをもとに、企業が
持つ情報を最適な形に加工し、ターゲットユーザーに対して適切な情報を適切なタイミングで適切なデバイスに提
供することを実現してまいりました。また、当社は各デジタルプラットフォーマーと良好なリレーションを構築し
ており、その関係を活かし当社の複数のサービスを連携させることで、企業の顧客開拓支援にとどまらずユーザー
との継続的な関係強化に資する包括的な支援に努めてまいりました。営業面においては、人員数及び組織的な管理
体制の両面で強化を行い、新規取引先の開拓等の事業展開に対する販売促進活動に注力してまいりました。
この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高
551,148千円、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）169,712千円、営業利益128,059千円、経常利益
120,220千円、親会社株主に帰属する四半期純利益27,872千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(プロフェッショナルサービス事業)
エンタープライズを中心とした顧客に対して、プラットフォーム等への広告運用受託サービス「Feedmatic」、
個々のニーズに応じたデータフィードの構築サービス「DF PLUS」、サテライトサイトを生成・自動運用するSEO支
援サービス「Contents Feeder」を提供しております。また、子会社のアナグラム株式会社の業績もプロフェッシ
ョナルサービス事業のセグメント業績に含めております。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、季節性の影響による広告
出稿額の減少が見られましたが、概ね当初の見込みどおり推移した結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績
は、売上高411,846千円、セグメント利益107,743千円となりました。
(SaaS事業)
ECサイトの商品情報を元に自動で最適化した広告を出稿することができる広告配信サービス「EC Booster」、デ
ータフィードの作成、管理及び最適化を広告担当者自身で行うことができるデータフィード統合管理サービス
「dfplus.io」、並びにSNS登録情報を利用したWebの会員登録・ログインやダイレクトメッセージ送信による顧客
リーチのサポートサービス「ソーシャルPLUS」を提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、主に売上単価の増加により、各サービスで順調に売上げを積み上げまし
た。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高139,301千円、セグメント利益25,503千円とな
りました。
(DX事業)
当社は、「テクノロジーを使ったデジタルアセット活用の基盤づくり」を通じて企業のデジタル・トランスフォ
ーメーション（DX）を支援する新サービスの展開を予定しております。このため、当第１四半期連結会計期間より
新事業の立ち上げ及び業容拡大を目的として、「DX事業」を新設いたしました。
当第１四半期連結累計期間においては、主に新事業の開発に係る支出を研究開発費として計上し、セグメント損
失5,187千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,076,412千円となり、前連結会計年度末に比べ142,664千円減少いたしま
した。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、3,435,230千円となり、前連結会計年度末に比べ93,051千円減
少いたしました。これは主に売掛金が4,710千円増加した一方、現金及び預金が33,392千円、その他流動資産が
63,282千円それぞれ減少したことによるものであります。
- 1 -
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産合計は、1,641,181千円となり、前連結会計年度末に比べ49,613千円減
少いたしました。これは主に顧客関連資産が27,350千円、のれんが11,783千円、投資その他の資産が10,540千円そ
れぞれ減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債合計は、1,220,267千円となり、前連結会計年度末に比べ149,909千円減
少いたしました。これは主に買掛金が60,805千円増加した一方、短期借入金が80,000千円、未払法人税等が
103,816千円、賞与引当金が26,183千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債合計は、1,941,531千円となり、前連結会計年度末に比べ77,440千円減
少いたしました。これは主に繰延税金負債が7,559千円増加した一方、長期借入金が85,000千円減少したことによ
るものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,914,613千円となり、前連結会計年度末に比べ84,685千
円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が30,270千円、新株予約権権利行使による新株発行により資本金
及び資本準備金がそれぞれ10,511千円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月期通期の連結業績予想につきましては、2020年６月30日の「2020年５月期 決算短信」で公表いたし
ました通期の業績予想に変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、当社グループの主力顧客の一部では、特に2020年４月
以降、広告出稿の停止・縮小など需要の減少が見られました。現在の当社グループの連結業績予想では、上半期は
コロナ感染拡大の影響による市場環境の悪化を背景として需要低迷が続き、下半期に例年の水準に戻ると仮定し
て、可能な限り織り込んだものとなりますが、今後の市場動向は不透明な状況です。今後の動向に応じて見通しが
変更となる場合は、適時に開示してまいります。
- 2 -
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,183,794 2,150,401
売掛金 932,296 937,006
前渡金 332,650 334,551
その他 85,168 21,886
貸倒引当金 △5,629 △8,616
流動資産合計 3,528,281 3,435,230
固定資産
有形固定資産 44,445 44,506
無形固定資産
のれん 451,712 439,929
顧客関連資産 1,048,416 1,021,066
無形固定資産合計 1,500,129 1,460,995
投資その他の資産 146,220 135,679
固定資産合計 1,690,795 1,641,181
資産合計 5,219,076 5,076,412
負債の部
流動負債
買掛金 669,524 730,330
短期借入金 180,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 170,000 170,000
未払法人税等 156,967 53,151
賞与引当金 50,101 23,918
その他 143,582 142,866
流動負債合計 1,370,176 1,220,267
固定負債
長期借入金 1,680,000 1,595,000
繰延税金負債 338,972 346,531
固定負債合計 2,018,972 1,941,531
負債合計 3,389,149 3,161,799
純資産の部
株主資本
資本金 448,358 458,869
資本剰余金 438,166 448,677
利益剰余金 71,028 98,901
株主資本合計 957,553 1,006,447
新株予約権 - 5,520
非支配株主持分 872,374 902,644
純資産合計 1,829,927 1,914,613
負債純資産合計 5,219,076 5,076,412
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日
至 2020年８月31日)
売上高 551,148
売上原価 203,847
売上総利益 347,300
販売費及び一般管理費 219,241
営業利益 128,059
営業外収益
受取利息 9
受取配当金 0
助成金収入 1,140
その他 964
営業外収益合計 2,114
営業外費用
支払利息 4,146
持分法による投資損失 5,805
営業外費用合計 9,952
経常利益 120,220
税金等調整前四半期純利益 120,220
法人税、住民税及び事業税 49,793
法人税等調整額 12,283
法人税等合計 62,077
四半期純利益 58,142
非支配株主に帰属する四半期純利益 30,270
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,872
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日
至 2020年８月31日)
四半期純利益 58,142
その他の包括利益
その他の包括利益合計 -
四半期包括利益 58,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27,872
非支配株主に係る四半期包括利益 30,270
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
プロフェッシ
（注１） 計上額
ョナルサービ SaaS事業 DX事業 計
（注２）
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 411,846 139,301 － 551,148 － 551,148
セグメント間の内部売上高
－ 4,660 － 4,660 △4,660 －
又は振替高
計 411,846 143,961 － 555,808 △4,660 551,148
セグメント利益又は損失
107,743 25,503 △5,187 128,059 － 128,059
（△）
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「テクノロジーを使ったデジタルアセット活用の基盤づくり」を通じて
企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援する新サービスの開発体制を構築すると共に、同
事業の立ち上げ及び業容拡大を目的として、DX事業部門を新設いたしました。
これにより、報告セグメントに「DX事業」を新設しております。
- 6 -
（重要な後発事象）
（アナグラム株式会社の完全子会社化）
当社は、2020年６月19日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である
アナグラム株式会社（以下「アナグラム」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式
交換」といいます。）を実施することを決議し、同日内で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいま
す。）を締結いたしました。本株式交換は、2020年９月１日に実施され、アナグラムは当社の完全子会社となり
ました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：アナグラム株式会社
事業の内容：コンサルティング事業、広告運用代理事業、マーケティング支援事業
（２）本株式交換による完全子会社化の目的
当社は「『働く』を豊かにする。～B2B 領域でイノベーションを起こし続ける～」というミッションを掲
げ、主としてエンタープライズを中心とした顧客に対して、個々のニーズに応じたデータフィードの構築やプ
ラットフォームへの広告配信受託を行うプロフェッショナルサービス事業と、SaaS 型でのデータフィード統
合管理ツール、自動広告出稿ツール及びウェブサイト等へのソーシャルアカウントを活用したログインサービ
スを提供するSaaS事業を展開し、企業の生産性を向上させるサービス・プロダクトづくりを通じて豊かな働き
方を実現するべく事業活動を行っております。
一方アナグラムは、「マーケティングを通してより豊かな未来を創造する---幸せな出会いがより豊かな未
来を創る---」という企業理念のもとインターネット広告運用代行事業を展開し、企業のマーケティング支援
を行っております。
近年、通信環境やテクノロジーの発展に伴い、提供される広告形式も多様化・高度化しており、これに対応
するための高度な専門性や知見が一層求められている市場環境のもと、当社とアナグラムの両社が蓄積してき
た専門性や知見を踏まえて、既存のサービスに留まらず、テクノロジーを活用したより高度なマーケティング
支援体制を共同で開発・構築することにより、当社プロフェッショナルサービス事業におけるサービス領域の
持続的な成長及び新たな展開が期待できると判断し、2020年１月24日にアナグラムの株式50.1%を当社が取得
することで、連結子会社化いたしました。
グループ化以降、当社が培ってきたデータフィード広告とアナグラムが培ってきたリスティング広告などそ
れぞれの得意領域におけるノウハウを通じて、インターネット広告運用代行事業において「データフィード広
告」や「リスティング広告」など総合的なソリューションをワンストップで提供することにより、両社の顧客
基盤の拡大をさらに図っていくなかで、当社は、グループ経営の機動性と柔軟性を高め、より効率的な連結経
営体制を構築することを目的として、本株式交換により、アナグラムを完全子会社化することといたしまし
た。
（３）企業結合日
2020年９月１日
（４）企業結合の法的形式
株式交換
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）株式の種類別の交換比率
アナグラムの普通株式１株に対して、当社の普通株式1,400株を割当交付いたしました。
（２）株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を担保するため、当社及びアナグラムから独立
した第三者算定機関である株式会社Stand by C（以下「Stand by C」といいます。）に株式交換比率の算定を
依頼しました。当社及びアナグラムは、Stand by Cから提出を受けた株式交換比率の算定結果を踏まえ、両社
の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重な検討・協議・交渉を重ねてま
いりました。
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その結果、当社及びアナグラムは、本株式交換比率は妥当なものであり、それぞれの株主の利益に資すると
の判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき合意し、両社間で本株式交換契約を
締結しました。
（３）交付した株式数
698,600株
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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