2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 ブランディングテクノロジー株式会社 上場取引所 東
コード番号 7067 URL https://www.branding-t.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 木村 裕紀
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長 （氏名） 黒澤 友貴 TEL 03-6455-3117
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 2,565 ― 61 ― 52 ― 28 ―
2019年3月期第2四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 28百万円 （―％） 2019年3月期第2四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 18.56 18.38
2019年3月期第2四半期 ― ―
（注）１．当社は、2019年３月期第２四半期において、四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年３月期第２四半期の数値及び2020年３月期
第２四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．当社は、2019年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から
当第２四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 1,791 1,100 61.4
2019年3月期 1,639 870 53.1
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 1,100百万円 2019年3月期 870百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― 0.00
2020年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,300 6.2 180 21.7 175 15.1 116 21.4 73.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 1,609,400 株 2019年3月期 1,538,600 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q ― 株 2019年3月期 55,400 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 1,553,541 株 2019年3月期2Q 1,483,200 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（注）１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等
については、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ブランディングテクノロジー株式会社(7067) 2020年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用及び所得環境
の改善が続き、企業収益が高水準を保つ中で、個人消費や設備投資が増加傾向で推移しており、緩やかな回復が続い
ております。他方では、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き等の海外経済の動向や、増税後の消費者マインドの
変化による影響、2019年台風第19号等の相次ぐ自然災害の経済に与える影響に留意する必要があります。
当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した「2018
年日本の広告費」によれば、2014年に初の１兆円を突破し、他の広告媒体が伸び悩む中、継続的に成長しており、
2018年は前年比116.5％となり、５年連続の２桁成長となっており、今後も広告技術の発展と市場の成長が見込まれ
ております。
また、2017年２月16日に株式会社ミック経済研究所が公表した「Webインテグレーション＆ネット広告プラットフ
ォーム市場の現状と展望2017年版」によれば、Webインテグレーション市場について、2016年度以降平均成長率
14.5％で拡大し、2020年度には約2,200億円となり、今後も市場の成長が見込まれております。
このような環境におきまして、当社は長期ビジョンとして「日本とアジアの発展に貢献するインキュベーションカ
ンパニー」を掲げ、企業活動の基点としてCI（コーポレートアイデンティティ）があるという「ブランドファース
ト」の考え方を啓蒙し、「戦略企画、クリエイティブ、経営サポート、広告、コンサルティング」という５つの強み
を活かして、ワンストップで高品質なサービスを提供することにより、中堅・中小企業の発展、成長に貢献するため
に引き続き取り組んでまいりました。
なお、当社は2019年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たし、上場関連費用が生じております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,565,125千円、営業利益は61,904千円、経常利益は52,760千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,828千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ブランド事業
当該事業におきましては、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸に、中堅・中
小企業が抱える収益拡大課題、人材及び育成課題に対して、顧客の”らしさ”を明確にし、顧客の競合差別化及
び顧客とのコミュニケーションデザインに基づき、オウンドメディア構築運用及び経営サポートサービス、コン
テンツマーケティングサービス、歯科経営コンサルティングサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続きオウンドメディア構築及び経営サポートサービス、動画
サービス等のコンテンツマーケティングサービスを中心に販売してまいりました。また、株式会社識学や株式会
社福邦銀行との業務提携を行い、サービス提供範囲の拡大を図っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は770,410千円、セグメント利益は163,761千円となりま
した。
②デジタルマーケティング事業
当該事業におきましては、中堅・中小企業向けにデジタル領域における総合マーケティング支援を展開してお
ります。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、ノウハウがない中堅・中小企業に対して、当社で抱え
ているコンサルタント人材が、上流のマーケティングフレームワークを理解したうえで、現状分析、戦略立案・
実行、効果測定までワンストップで提供出来ることを強みとしております。プロモーション戦略を立案し、各種
インターネット広告を活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトのレポーティン
グを通じて課題を明らかにし、改善を行うことで、中堅・中小企業の収益機会の拡大に貢献してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新規顧客からの大型案件の受注により、インターネット広告関連
商材が堅調に伸張しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,729,062千円、セグメント利益は112,599千円となり
ました。
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③オフショア関連事業
当該事業におきましては、ベトナム、沖縄を中心にオフショア及びニアショア体制を強化することによって、
ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供することを実現し
ております。また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに
事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティン
グ支援を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、グループ会社アザナのオウンドメディア構築を中心に販売して
まいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は65,652千円、セグメント利益は8,548千円となりまし
た。
なお、当社は前第２四半期累計期間において四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間
との比較・分析は行っておりません。
（２）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産1,791,897千円となり、前連結会計年
度末と比較して152,195千円増加しております。負債合計は691,242千円となり、前連結会計年度末と比較して
78,283千円減少しております。純資産は1,100,655千円となり、前連結会計年度末と比較して230,478千円増加して
おります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ159,446千円増加し、1,523,663千
円となりました。これは現金及び預金が132,693千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,251千円減少し、268,234千円と
なりました。これは有形固定資産が2,018千円増加した一方で、無形固定資産が9,998千円減少したこと等による
ものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ99,286千円減少し、659,991千円と
なりました。これは買掛金が3,118千円増加した一方で、賞与引当金が4,278千円、１年内返済予定の長期借入金
が15,000千円、未払法人税等及びその他の流動負債が83,127千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ21,003千円増加し、31,251千円と
なりました。これは固定負債のその他が21,003千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ230,478千円増加し、1,100,655千円
となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を28,828千円計上したことに加え、資本金が56,668千
円、資本剰余金が119,169千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ132,693千円増加し、947,357千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果支出した資金は27,498千円となりました。
この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が48,503千円等があった一方で、未払費用を含むその他の流動負債
の増減額が76,950千円等があったことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は15,243千円となりました。
この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が11,879千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は175,984千円となりました。
この主な内訳は、長期借入金の返済による支出15,000千円があった一方で、株式の発行による収入が110,828千
円、自己株式の処分による収入が88,684千円等があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、概ね当初計画どおり推移しており、通期の業績予想については
前回発表予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 819,163 951,857
受取手形及び売掛金 470,564 471,044
仕掛品 15,434 15,230
その他 62,840 90,265
貸倒引当金 △3,786 △4,734
流動資産合計 1,364,216 1,523,663
固定資産
有形固定資産
その他（純額） 74,942 76,961
有形固定資産合計 74,942 76,961
無形固定資産
その他 30,894 20,895
無形固定資産合計 30,894 20,895
投資その他の資産
その他 176,662 175,534
貸倒引当金 △7,013 △5,156
投資その他の資産合計 169,648 170,377
固定資産合計 275,485 268,234
資産合計 1,639,702 1,791,897
負債の部
流動負債
買掛金 307,477 310,595
1年内返済予定の長期借入金 30,000 15,000
未払法人税等 27,901 19,856
賞与引当金 56,535 52,257
その他 337,363 262,281
流動負債合計 759,278 659,991
固定負債
その他 10,247 31,251
固定負債合計 10,247 31,251
負債合計 769,525 691,242
純資産の部
株主資本
資本金 99,500 156,168
資本剰余金 33,609 152,778
利益剰余金 760,471 789,299
自己株式 △26,183 －
株主資本合計 867,397 1,098,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 124 29
為替換算調整勘定 2,654 2,304
その他の包括利益累計額合計 2,779 2,333
新株予約権 - 74
純資産合計 870,176 1,100,655
負債純資産合計 1,639,702 1,791,897
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高 2,565,125
売上原価 1,915,497
売上総利益 649,627
販売費及び一般管理費 587,723
営業利益 61,904
営業外収益
受取利息 118
受取手数料 184
受取補償金 1,546
助成金収入 1,440
その他 465
営業外収益合計 3,755
営業外費用
支払利息 129
上場関連費用 11,288
その他 1,482
営業外費用合計 12,899
経常利益 52,760
特別損失
減損損失 4,256
特別損失合計 4,256
税金等調整前四半期純利益 48,503
法人税、住民税及び事業税 14,115
法人税等調整額 5,559
法人税等合計 19,675
四半期純利益 28,828
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,828
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
四半期純利益 28,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △94
為替換算調整勘定 △350
その他の包括利益合計 △445
四半期包括利益 28,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,383
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 48,503
減価償却費 17,551
減損損失 4,256
貸倒引当金の増減額（△は減少） △909
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,255
受取利息 △118
支払利息 129
上場関連費用 11,288
売上債権の増減額（△は増加） 29
たな卸資産の増減額（△は増加） △1
その他の流動資産の増減額（△は増加） △29,531
仕入債務の増減額（△は減少） 3,119
その他の流動負債の増減額（△は減少） △76,950
その他 27,467
小計 578
利息の受取額 118
利息の支払額 △195
法人税等の支払額 △28,000
営業活動によるキャッシュ・フロー △27,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,879
その他 △3,363
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △15,000
株式の発行による収入 110,828
上場関連費用の支出 △8,602
自己株式の処分による収入 88,684
その他 74
財務活動によるキャッシュ・フロー 175,984
現金及び現金同等物に係る換算差額 △549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 132,693
現金及び現金同等物の期首残高 814,663
現金及び現金同等物の四半期末残高 947,357
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社は、2019年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年６月20日を払
込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行70,800株及び自己株式の処分
55,400株により、資本金が56,668千円、資本剰余金が119,169千円増加し、自己株式が26,183千円減少しておりま
す。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金156,168千円、資本剰余金152,778千円となっておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル
オフショア （注１） 計上額
ブランド事業 マーケ 計
関連事業 （注２）
ティング事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 770,410 1,729,062 65,652 2,565,125 － 2,565,125
(2）セグメント間の内部
1,969 － 81,659 83,629 △83,629 －
売上高又は振替高
計 772,380 1,729,062 147,312 2,648,754 △83,629 2,565,125
セグメント利益 163,761 112,599 8,548 284,909 △223,005 61,904
（注）１．セグメント利益の調整額△223,005千円には、セグメント間取引消去260千円及び報告セグメントに配分して
いない全社費用△223,265千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ブランド事業のソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上
しています。
なお、当該減損損失の金額は当第２四半期連結累計期間において4,256千円です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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