7067 M-ブランディング 2019-08-09 15:30:00
2020年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月9日
上場会社名 ブランディングテクノロジー株式会社 上場取引所 東
コード番号 7067 URL https://www.branding-t.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 木村 裕紀
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理本部長 (氏名) 黒澤 友貴 TEL 03-6455-3117
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日∼2019年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第1四半期 1,219 ― 19 ― 6 ― 0 ―
2019年3月期第1四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注)包括利益 2020年3月期第1四半期 △479百万円 (―%) 2019年3月期第1四半期 ―百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 0.01 0.01
2019年3月期第1四半期 ― ―
(注)1.当社は、2019年3月期第1四半期において、四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年3月期第1四半期の数値及び2020年3月期
第1四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
2.当社は、2019年6月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新規上場日から
当第1四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第1四半期 1,817 1,071 59.0
2019年3月期 1,639 870 53.1
(参考)自己資本 2020年3月期第1四半期 1,071百万円 2019年3月期 870百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ―
2020年3月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 2,478 4.2 46 △25.2 37 △43.2 25 △38.6 16.29
通期 5,300 6.2 180 21.7 175 15.1 116 21.4 73.35
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 1,609,400 株 2019年3月期 1,538,600 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 0 株 2019年3月期 55,400 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 1,497,068 株 2019年3月期1Q 1,483,200 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(注)1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等
については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ブランディングテクノロジー株式会社(7067) 2020年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 7
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ブランディングテクノロジー株式会社(7067) 2020年3月期第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済の減速や世界的な情報関連財需要
の一服等の影響を受け、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用及び所得環境の改善が
続き、企業収益が高水準を保つ中で、個人消費や設備投資が増加傾向で推移しており、緩やかな
回復が続いております。他方では、主要先進国の金融政策が緩和的な方向に転換されたことや、
中国における景気対策の効果が期待される一方で、米中間の追加関税引上げ、対抗措置などの通
商問題による影響が懸念されています。また、2019年10月に消費税率の引上げが予定されてお
り、家計の所得・消費動向による影響も注視していく必要があります。
当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電
通が公表した「2018年日本の広告費」によれば、2014年に初の1兆円を突破し、他の広告媒体が
伸び悩む中、継続的に成長しており、2018年は前年比116.5%となり、5年連続の2桁成長となっ
ており、今後も広告技術の発展と市場の成長が見込まれております。
また、2017年2月16日に株式会社ミック経済研究所が公表した「Webインテグレーション&ネッ
ト広告プラットフォーム市場の現状と展望2017年版」によれば、Webインテグレーション市場につ
いて、2016年度以降平均成長率14.5%で拡大し、2020年度には約2,200億円となり、今後も市場の
成長が見込まれております。
このような環境におきまして、当社は長期ビジョンとして「日本とアジアの発展に貢献するイ
ンキュベーションカンパニー」を掲げ、企業活動の基点としてCI(コーポレートアイデンティテ
ィ)があるという「ブランドファースト」の考え方を啓蒙し、「戦略企画、クリエイティブ、経
営サポート、広告、コンサルティング」という5つの強みを活かして、ワンストップで高品質な
サービスを提供することにより、中堅・中小企業の発展、成長に貢献するために引き続き取り組
んでまいりました。
なお、当社は2019年6月21日に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たし、上場関連費用
が生じております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,219,044千円、営業利益は19,027千円、経常
利益は6,946千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は19千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ブランド事業
当該事業におきましては、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを
軸に、中堅・中小企業が抱える収益拡大課題、人材及び育成課題に対して、顧客の”らしさ”を
明確にし、顧客の競合差別化及び顧客とのコミュニケーションデザインに基づき、オウンドメデ
ィア構築運用及び経営サポートサービス、コンテンツマーケティングサービス、歯科経営コンサ
ルティングサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、引き続きオウンドメディア構築及び経営サポート
サービス、動画サービス等のコンテンツマーケティングサービスを中心に販売してまいりまし
た。また、2019年4月1日に自社メディアである歯科医院検索サイト「歯科タウン」のリニュー
アルを行い、情報量やコンテンツ品質の向上、検索等の操作性の向上を実現しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は376,458千円、セグメント利益は75,035
千円となりました。
②デジタルマーケティング事業
当該事業におきましては、中堅・中小企業向けにデジタル領域における総合マーケティング支
援を展開しております。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、ノウハウがない中堅・
中小企業に対して、当社で抱えているコンサルタント人材が、上流のマーケティングフレームワ
ークを理解したうえで、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供出来るこ
とを強みとしております。プロモーション戦略を立案し、各種インターネット広告を活用するこ
とによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトのレポーティングを通じて課題を
明らかにし、改善を行うことで、中堅・中小企業の収益機会の拡大に貢献してまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、既存顧客からの増額依頼により、インターネット
広告関連商材が堅調に伸張しました。
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この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は812,551千円、セグメント利益は49,004
千円となりました。
③オフショア関連事業
当該事業におきましては、ベトナム、沖縄を中心にオフショア及びニアショア体制を強化する
ことによって、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをよ
り安価で提供することを実現しております。また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の
品質でサービス提供することにより、アジアに事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウン
ドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、グループ会社アザナのオウンドメディア構築を中
心に販売してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は30,034千円、セグメント利益は1,079千
円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産1,817,138千円とな
り、前連結会計年度末と比較して177,435千円増加しております。負債合計は745,420千円とな
り、前連結会計年度末と比較して24,105千円減少しております。純資産は1,071,717千円となり、
前連結会計年度末と比較して201,541千円増加しております。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ175,920千円増加
し、1,540,137千円となりました。これは受取手形及び売掛金が70,326千円減少した一方で、現金
及び預金が234,229千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,514千円増加し、
277,000千円となりました。これは有形固定資産が1,264千円、無形固定資産が3,051千円減少した
一方で、投資その他の資産のその他が5,830千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ44,107千円減少
し、715,171千円となりました。これは賞与引当金が28,101千円、買掛金が30,827千円減少したこ
と等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ20,001千円増加
し、30,249千円となりました。これは固定負債のその他が20,001千円増加したことによるもので
あります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ201,541千円増加
し、1,071,717千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を19千円計上したこ
とに加え、資本金が56,668千円、資本剰余金が119,169千円増加したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第1四半期連結累計期間における連結業績は、概ね当初計画どおり推移しており、通期の業
績予想については前回発表予想から変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 819,163 1,053,393
受取手形及び売掛金 470,564 400,238
仕掛品 15,434 15,318
その他 62,840 75,166
貸倒引当金 △3,786 △3,978
流動資産合計 1,364,216 1,540,137
固定資産
有形固定資産
その他(純額) 74,942 73,678
有形固定資産合計 74,942 73,678
無形固定資産
その他 30,894 27,842
無形固定資産合計 30,894 27,842
投資その他の資産
その他 176,662 182,935
貸倒引当金 △7,013 △7,455
投資その他の資産合計 169,648 175,479
固定資産合計 275,485 277,000
資産合計 1,639,702 1,817,138
負債の部
流動負債
買掛金 307,477 276,649
1年内返済予定の長期借入金 30,000 22,500
未払法人税等 27,901 10,037
賞与引当金 56,535 28,434
その他 337,363 377,549
流動負債合計 759,278 715,171
固定負債
その他 10,247 30,249
固定負債合計 10,247 30,249
負債合計 769,525 745,420
純資産の部
株主資本
資本金 99,500 156,168
資本剰余金 33,609 152,778
利益剰余金 760,471 760,490
自己株式 △26,183 -
株主資本合計 867,397 1,069,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 124 153
為替換算調整勘定 2,654 2,126
その他の包括利益累計額合計 2,779 2,279
純資産合計 870,176 1,071,717
負債純資産合計 1,639,702 1,817,138
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
売上高 1,219,044
売上原価 911,428
売上総利益 307,616
販売費及び一般管理費 288,589
営業利益 19,027
営業外収益
受取利息 10
受取手数料 58
受取補償金 70
その他 69
営業外収益合計 208
営業外費用
支払利息 77
上場関連費用 11,032
その他 1,179
営業外費用合計 12,289
経常利益 6,946
税金等調整前四半期純利益 6,946
法人税、住民税及び事業税 7,002
法人税等調整額 △75
法人税等合計 6,926
四半期純利益 19
親会社株主に帰属する四半期純利益 19
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
四半期純利益 19
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29
為替換算調整勘定 △528
その他の包括利益合計 △499
四半期包括利益 △479
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △479
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2019年6月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年6月20日を払
込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行70,800株及び自己株式の処分
55,400株により、資本金が56,668千円、資本剰余金が119,169千円増加し、自己株式が26,183千円減少しておりま
す。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金156,168千円、資本剰余金152,778千円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル
オフショア (注1) 計上額
ブランド事業 マーケ 計
関連事業 (注2)
ティング事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 376,458 812,551 30,034 1,219,044 - 1,219,044
(2)セグメント間の内部
996 - 39,370 40,366 △40,366 -
売上高又は振替高
計 377,455 812,551 69,405 1,259,411 △40,366 1,219,044
セグメント利益 75,035 49,004 1,079 125,119 △106,091 19,027
(注)1.セグメント利益の調整額△106,091千円には、セグメント間取引消去438千円及び報告セグメントに配分して
いない全社費用△106,530千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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