7067 Ｍ－ブランディング 2019-06-21 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
令和元年６月21日
各 位
会 社 名 ブランディングテクノロジー株式会社
代表者名 代表取締役社長 木村 裕紀
（コード：7067 東証マザーズ）
問合せ先 執行役員経営管理本部長 黒澤 友貴
（TEL．03－6455－3117）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、令和元年６月21日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、
なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、令和２年３月期（平成31年４月１日から令和２年３月31日）における当社グループの
連結業績予想は、次のとおりであり、直近の決算情報については、別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
令和２年３月期
令和２年３月期 平成31年３月期 平成30年３月期
第２四半期累計期間
決算期 （予想） （実績） （実績）
（予想）
項目
対売上 対前期 対売上高 対売上高 対前期 対売上
高比率 増減率 比率 比率 増減率 高比率
売 上 高 5,300 100.0 6.2 2,478 100.0 4,992 100.0 7.0 4,667 100.0
営 業 利 益 180 3.4 21.7 46 1.9 147 3.0 41.8 104 2.2
経 常 利 益 175 3.3 15.1 37 1.5 152 3.0 33.7 113 2.4
親会社に帰
属する当期
116 2.1 21.4 25 1.0 95 1.9 24.2 76 1.6
（四半期）
純利益
１株当たり
当期（四半
73円35銭 16円29銭 64円42銭 53円31銭
期 ）
純 利 益
１株当たり
0円00銭 0円00銭 0円00銭 0円00銭
配 当 金
(注) １．平成31年３月期（実績）及び平成30年３月期（実績）の１株当たり当期純利益は期中平
均発行済株式数により算出しております。
２．令和２年３月期（予想）及び令和２年３月期第２四半期累計期間（予想）の１株当たり
当期（四半期）純利益は、公募株式数（70,800株）を含めた予定期中平均発行済株式数に
より算出しております。
３．平成31年３月期の財務諸表は、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の
２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
【令和２年３月期業績予想の前提条件】
１．当社グループ全体の見通し
当社グループは、ブランディングテクノロジー株式会社（当社・東京都渋谷区）と100％子
会社の株式会社アザナ、Branding Technology Asia PTE.LTD.そしてBranding Technology
Asia PTE.LTD.の連結子会社であるVieTry CO.,LTD.で構成されております。
当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会
社電通、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社D2Cの共同調べによりますと、
平成30年の総広告費は６兆5,300億円、そのうち「インターネット広告費」は全体の26.9％の
１兆7,589億円（前年比116.5％）と成長を続けております。
特にデバイス別にみると、平成30年のモバイル広告費は１兆円を突破しており、好調に推移
しております。令和２年にはスマートフォンの通信環境が５Gになることで、企業のオウンド
メディア、広告制作に投じる予算が拡大し、ブランドを軸にクリエイティブディレクションが
できる当社の競争優位性が発揮され、成長していくと考えております。
その結果、令和２年３月期の当社グループの業績は、売上高は5,300百万円（前期比6.2％
増）、営業利益は180百万円（前期比21.7％増）、経常利益は175百万円（前期比15.1％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は116百万円（前期比21.4％増）を見込んでおります。
２．業績予想の前提条件
当社は、平成31年３月29日の取締役会で当社グループの令和２年３月期予算及び中期計画の
承認を得ております。なお、断りのない限り、数値は連結数値であります。
（１）売上高
当社グループの事業は主にインターネットを活用して、販売促進や事業拡大を実現したい中
堅・中小企業に対して、以下の３つの事業を展開しております。
「ブランド事業」
メディア制作および運用、コンテンツ制作およびマーケティング支援、各種コンサルティン
グ（詳細は各事業の内容において記載）を行い、内製あるいは外注することにより成果物を顧
客に対して提供しております。
「デジタルマーケティング事業」
中堅・中小企業に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開しております。
戦略企画から、広告運用支援、コンサルティングまでワンストップで提供しております。
「オフショア関連事業」
株式会社アザナおよびVieTry CO.,LTD.において、Webサイトの制作および運用のオフショ
ア・ニアショア開発、並びに現地企業に対してWebサイトの制作および運用、インターネット
広告の代理販売等を行い、内制あるいは外注することにより成果物またはサービスを顧客に対
して提供しております。
※オフショア・ニアショア開発…業務の一部または全部を、海外拠点・国内地方拠点に委託す
ることをいいます。
令和２年３月期業績予想の具体的な策定方法は以下のとおりであります。
① ブランド事業
オウンドメディア構築・運用については、引き続き、競争は激化するものと考えております
が、フロント人材の育成効果や、広告宣伝効果による知名度向上、信用力向上が実現すること
から、契約案件が月単位５件程度増え、全体としてゆるやかに伸張すると見込み、平成31年３
月期より75百万円の増収となる1,112百万円と見込んでおります。また、コンテンツマーケテ
ィング市場が成長していることから、今後もコンテンツマーケティング商材の案件増が見込ま
れるため、当該関連商材を中心に増収すると見込んでおり、契約案件数が月単位10件程度増
え、平成31年３月期より119百万円の増収となるコンサル系商材で594百万円を計画しておりま
す。
以上の結果、ブランド事業の売上高は、1,706百万円（前期比12.9％増）を見込んでおりま
す。
② デジタルマーケティング事業
平成31年３月期は約９％の成長を実現し、引き続き市場も成長しております。しかしながら
令和２年３月期は、インターネット広告運用におけるシステム投資を行い、業務効率化と体制
整備に注力することから、前期比で成長率３％に留まるとし、3,446百万円を計画しておりま
す。令和２年３月期で営業体制を整備し、新規案件獲得力を伸長させる計画です。
以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上高は、3,446百万円（前期比3.1％増）を見
込んでおります。
③ オフショア関連事業
外部売上について、主に沖縄の優良企業の獲得を見込んでおります。全体として月１件の契
約案件数増加するとし、8百万円の増収を見込み、147百万円を計画しております。
以上の結果、オフショア関連事業の売上高は、147百万円（前期比6.0％増）を見込んでおり
ます。
（２）売上原価及び売上総利益
売上原価は、全体で3,870百万円（前期比4.0％増）を見込んでおります。
ブランド事業全体の売上原価は、主にパートナー企業との連携を深め、外注管理クラウドシ
ステムを契約し、外注先を評価する仕組みを構築し、内製すべき案件と外注すべき案件の選別
能力を向上させることにより、生産性向上と業務効率化を図っていくことで、案件増にも対応
した生産体制を構築する計画であります。当該効果により、平成31年３月期より３ポイント高
い50.3％の粗利率を計画しており、847百万円（前期比6.0％増）を見込んでおります。デジタ
ルマーケティング事業全体の売上原価は、当該事業においては、売上の大半を占める運用型広
告の手数料率が出稿額の20％であるため、粗利率は概ね16％前後となる傾向にあります。した
がって、粗利率は15.5％と平成31年３月期と大きな変動はない予定であり、2,912百万円（前
期比3.1％増）を見込んでおります。
オフショア関連事業全体の売上原価は、主に平成31年３月期は高単価案件が目立ったことか
ら、令和２年３月期は粗利率25.0％を計画しており、110百万円（前期比13.0％増）を見込ん
でおります。
以上の結果、令和２年３月期の売上総利益は、1,429百万円（前期比12.6％増）を見込んで
おります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、全体で1,249百万円（前期比11.4％増）を見込んでおります。
販売管理費は、主に人件費、支払手数料、広告宣伝費からなります。
人件費は、管理体制強化のため、管理部門の新規採用および新卒入社のための人員増加（採
用16人）を加味した人員計画に基づき、個別の人件費を積み上げて算出しており、614百万円
（前期比7.2％）を見込んでおります。支払手数料は監査報酬や各種システムツール利用料で
あり、189百万円（前期比18.6％増）を見込んでおります。広告宣伝費は、メディア露出やネ
ット広告として24百万円（前期比84.1％増）を見込んでおります。
以上の結果、令和２年３月期の営業利益は、180百万円（前期比21.7％増）を見込んでおり
ます。
なお、顧客の広告予算が12月から３月度に集中していることから、予想売上高、予想利益と
もに下期に大きく増加しております。
（４）営業外損益
営業外収益につきましては、受取利息、キャリアアップ助成金を、また、営業外費用につき
ましては、現状の借入額をもとに、金融機関からの支払利息を僅少ではありますが見込んでお
ります。
以上の結果、令和２年３月期の経常利益は、175百万円（前期比15.1％増）を見込んでおり
ます。
（５）特別損益
令和２年３月期においては、特別損益は見込んでおりません。
以上の結果、税効果を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益は116百万円（前期比
21.4％増）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている当社グループの当期業績予想は、本資料の策定時点において入手可能
な情報による判断及び仮定を前提としており、実際の業績は様々な要因によって異なる可能性が
あります。
以 上
平成 31 年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年６月21日
上 場 会 社 名 ブランディングテクノロジー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7067 URL https://www.branding-t.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)木村 裕紀
問合せ先責任者 (役職名)経営管理本部長 (氏名)黒澤 友貴 (TEL) 03-6455-3117
定時株主総会開催予定日 令和元年６月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有・無
決算説明会開催の有無 ： 有・無（ 向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 4,992 7.0 147 41.8 152 33.7 95 24.2
30年３月期 4,667 11.0 104 271.1 113 179.1 76 165
(注) 包括利益 31年３月期 95百万円 (25.2％) 30年３月期 76百万円 (156.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 64 42 - 22.0 9.3 3.0
30年３月期 53 31 - 10.4 6.8 2.2
(注) 平成30年３月期および平成31年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式は存在するものの、当社株式は平成31年３月期においては非上場であり、期中平均株価
が把握できないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 1,639 870 53.1 586 69
30年３月期 1,673 774 46.3 522 11
(参考) 自己資本 31年３月期 870百万円 30年３月期 774百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 143 130 △106 814
30年３月期 179 △38 △193 646
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 - 0 00 - 0 00 0 00 - - -
31年３月期 - 0 00 - 0 00 0 00 - - -
２年３月期(予想) - 0 00 - 0 00 0 00 -
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,478 4.2 46 △25.2 37 △43.2 25 △38.6 16 29
通 期 5,300 6.2 180 21.7 175 15.1 116 21.4 73 35
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期 1,538,600株 30年３月期 1,538,600株
② 期末自己株式数 31年３月期 55,400株 30年３月期 55,400株
③ 期中平均株式数 31年３月期 1,483,200株 30年３月期 1,442,830株
（参考）個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１） 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 4,857 7.1 139 47.7 139 48.5 86 44.2
30年３月期 4,536 10.8 94 303.1 93 237.8 59 244.8
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 58 02 -
30年３月期 41 35 -
(注) 平成30年３月期および平成31年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式は存在するものの、当社株式は平成31年３月期においては非上場であり、期中平均株価が把握
できないため記載しておりません。
（２） 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 1,567 848 54.1 571 81
30年３月期 1,620 762 47.0 513 82
(参考) 自己資本 31年３月期 848百万円 30年３月期 762百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他の特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではあ
りません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料（Ｐ．６「経営成績等の概況
（４）今後の見通し」）をご覧ください。
ブランディングテクノロジー株式会社（7067） 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………５
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………６
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………20
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ブランディングテクノロジー株式会社（7067） 平成31年３月期 決算短信
１. 経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の緩やかな回復を背景に、企業収益が過去最
高となる中で、雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながっており、経
済の好循環が続いております。他方で、米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方など海外経済に
関する不確実性が高まっている点には、注意が必要な状況です。
当社の主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表
した「2018年 日本の広告費」によれば、平成26年に初の1兆円を突破し、他の広告媒体が伸び悩
む中、継続的に成長しており、平成30年は前年比116.5%となり、５年連続の２桁成長となってお
り、今後も広告技術の発展と市場の成長が見込まれます。
また、平成29年２月16日に株式会社ミック経済研究所が公表した「Webインテグレーション＆ネ
ット広告プラットフォーム市場の現状と展望2017年版」によれば、Webインテグレーション市場に
ついて、平成28年度以降平均成長率14.5％で拡大し、2020年度には約2,200億円となり、今後も市
場の成長が見込まれております。
このような環境におきまして、当社は長期ビジョンとして「日本とアジアの発展に貢献するイ
ンキュベーションカンパニー」を掲げ、企業活動の基点としてCI（コーポレートアイデンティテ
ィ）があるという「ブランドファースト」の考え方を啓蒙し、「戦略企画、クリエイティブ、経
営サポート、広告、コンサルティング」という５つの強みを活かして、ワンストップで高品質な
サービスを提供することにより、中堅・中小企業の発展、成長に貢献するために取り組んでまい
りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,992,486千円（前年同期比7.0％増）、営業利益は
147,871千円（前年同期比41.8％増）、経常利益は152,035千円（前年同期比33.7％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益は95,540千円（前年同期比24.2％増）となりました。なお、個別の当
事業年度業績につきましては、ネット広告市場の成長に伴い需要が拡大し、売上高は4,857,440千
円（前年同期比7.1％増）となりました。また、売上の増加を要因として、営業利益は139,294千
円（前年同期比47.7％増）、経常利益は139,441千円（前年同期比48.5％増）、当期純利益は
86,050千円（前年同期比44.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ブランド事業
当該事業においては、顧客の”ブランド”を明確にし、顧客が抱える収益拡大課題、人材お
よび育成課題に合わせたソリューションを提供しております。当社独自の「ブランドファースト」
のフレームワークを活用した上で、初めにブランドを明確にし、ブランドを経営の起点に置き、
メディア制作、コンテンツ制作、および運用支援を提供するモデルとなっております。
なお、当社は、業務の一部をグループ会社である株式会社アザナおよびVieTry CO.,LTD.に委託
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ブランディングテクノロジー株式会社（7067） 平成31年３月期 決算短信
することで、適切な分業による効率的な制作体制を整備しております。
当連結会計年度におきましては、動画を始めとしたコンテンツ制作が引き続き好調に推移する
とともに、経営サポートサービスや自社メディア「外壁塗装コンシェルジュ」が好調に推移しま
した。また、オウンドメディア構築において生産性向上により労務費が削減され、売上総利益率
が増加しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,510,765千円(前年同期比0.7％増)、セグメント利益は
323,514千円(同23.6％増)となりました。
② デジタルマーケティング事業
当該事業においては、主に中堅・中小企業に対してインターネット上の総合マーケティング支
援を展開しております。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、十分な予算やリソース
が不足しているために大手広告代理店に依頼することが難しい中堅・中小企業に対し、現状分析
から戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供しております。
当社が独自に育成した「フロント人材」がマーケティング戦略を立案し、各種インターネット
広告を中心としたツールを活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、サ
イトの分析を通じて課題を明確にし、継続的に改善策を実施していくことで、中堅・中小企業の
収益機会の拡大に貢献しております。運用面ではグループ会社の株式会社アザナがきめ細やかな
運用を行い、作業はAIや外部パートナーを活用することで効率的な運用体制を構築しております。
当連結会計年度におきましては、インターネット広告において既存顧客からの追加のご発注が
好調に推移し、また、SEOコンサルティングの販売が伸長しました。一方で、今後の事業成長を見
据えて体制強化を行うために人員数を増加したことから、販管費が増加しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,342,641千円(前年同期比10.2％増)、セグメント利益は
195,966千円(同18.6％減)となりました。
※フロント人材…顧客の目的や課題・予算等に合わせ、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マ
ーケティング戦略など企画立案を行い、必要となるスペシャリスト人材（ライター、デザイナー、
エンジニア、アナリスト等）を組み合わせ、独自のプロジェクトチームを立ち上げた上で、全体
のプロジェクトマネジメントを行い、顧客の求めるビジネス成果の達成に寄与できる人材であり
ます。
③ オフショア関連事業
当該事業においては、株式会社アザナおよびVieTry CO.,LTD.と連携し、Webサイトの制作および
運用・開発サービスを提供しております。オフショア・ニアショア体制を強化することによって、
ブランド事業およびデジタルマーケティング事業の顧客が求めるサービスを、安価かつ効率的に
提供しております。
また、当事業で培ったノウハウを活かし、沖縄県（株式会社アザナ）およびベトナム（VieTry
CO.LTD.）でサービスを提供することで、アジア圏に事業所を持つ日系企業や現地企業に対して、
オウンドメディアの構築および保守運用、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開
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ブランディングテクノロジー株式会社（7067） 平成31年３月期 決算短信
しております。
当連結会計年度におきましては、引き続きオウンドメディア構築やインターネット広告を中心
に販売しており、前連結会計年度を上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は139,078千円(前年同期比3.4％増)、セグメント利益は
7,109千円(同0.5％増)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当社グループの連結会計年度における財政状態は、資産1,639,702千円（前連結会計年度末比
33,571千円減）、負債769,525千円（前連結会計年度末比129,353千円減）純資産870,176千円（前
連結会計年度末比95,782千円増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産は、現金及び預金の減少等により、1,364,216千円（前連結会
計年度末比56,044千円の減少）となりました。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産は、有形固定資産の増加等により、275,485千円（前連結会計
年度末比22,473千円の増加）となりました。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債は、１年内返済予定の長期借入金および未払法人税等の減少
等により、759,278千円（前連結会計年度末比80,672千円の減少）となりました。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債は、長期借入金の減少等により、10,247千円（前連結会計年
度末比48,680千円の減少）となりました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、
870,176千円（前連結会計年度末比95,782千円の増加）となりました。
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ブランディングテクノロジー株式会社（7067） 平成31年３月期 決算短信
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ168,612千円増加し、814,663千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は143,824千円となりました。（前連結会
計年度は179,983千円の獲得）
この主な内訳は、未払費用の減少9,375千円があった一方で、税金等調整前当期純利益が150,317
千円、売上債権の減少25,906千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は130,436千円となりました。（前連結
会計年度は38,175千円の支出）この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出35,987千円、無
形固定資産の取得による支出22,713千円があった一方で、定期預金の払戻による収入190,000千円
等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は106,195千円となりました。（前連結
会計年度は193,662千円の支出）この主な内訳は、長期借入金の返済による支出104,983千円等が
あったことによるものです。
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ブランディングテクノロジー株式会社（7067） 平成31年３月期 決算短信
(4) 今後の見通し
ブランド事業においては、持続的な成長が見込まれるWebインテグレーション市場とコンテンツマ
ーケティング市場を背景に、引き続き受注環境が良好に推移するものと見込んでおり、中堅・中小
企業の想いに応え、需要を獲得していくことで収益拡大を実現してまいります。
デジタルマーケティング事業においては、各主要サービスのこれまでの受注実績、既存大口取引
先の動向、持続的な成長が見込まれるインターネット広告市場等を勘案し、引き続き取引高が順調
に伸長していくと見込んでおります。
オフショア関連事業においては、沖縄、ベトナムを中心にIT市場関連の需要を獲得できる人材確
保、体制作りを引き続き行うことで、オフショア・ニアショア体制を強化していき、IT市場の需要
を確実に取り込むことで収益拡大を図って参ります。
これらの状況に鑑み、次期の連結業績予想は、売上5,300,000千円、営業利益180,000千円、経常
利益175,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益116,000千円を見込んでおります。
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不
確定要素により異なる可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の同業他社との比較可能性を確保するた
め、会計基準につきましては、日本基準を採用しております。
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３. 連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 840,550 819,163
受取手形及び売掛金 496,389 470,564
仕掛品 23,648 15,434
その他 62,324 62,840
貸倒引当金 △2,652 △3,786
流動資産合計 1,420,261 1,364,216
固定資産
有形固定資産
建物 55,330 61,287
減価償却累計額 △26,002 △28,030
建物 (純額) 29,327 33,256
その他 65,162 89,960
減価償却累計額 △30,236 △48,273
その他(純額) 34,926 41,686
有形固定資産合計 64,254 74,942
無形固定資産
ソフトウエア 12,827 30,894
無形固定資産合計 12,827 30,894
投資その他の資産
投資有価証券 817 743
差入保証金 70,377 70,117
繰延税金資産 34,964 30,779
その他 76,859 75,021
貸倒引当金 △7,088 △7,013
投資その他の資産合計 175,930 169,648
固定資産合計 253,012 275,485
資産合計 1,673,273 1,639,702
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 303,089 307,477
１年内返済予定の長期借入金 104,983 30,000
未払費用 99,825 90,418
未払法人税等 39,953 27,901
前受金 94,791 97,789
賞与引当金 48,433 56,535
その他 148,874 149,155
流動負債合計 839,951 759,278
固定負債
長期借入金 30,000 －
その他 28,928 10,247
固定負債合計 58,928 10,247
負債合計 898,879 769,525
純資産の部
株主資本
資本金 99,500 99,500
資本剰余金 33,609 33,609
利益剰余金 664,930 760,471
自己株式 △26,183 △26,183
株主資本合計 771,857 867,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 172 124
為替換算調整勘定 2,364 2,654
その他の包括利益累計額合計 2,536 2,779
純資産合計 774,394 870,176
負債純資産合計 1,673,273 1,639,702
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 4,667,033 4,992,486
売上原価 3,468,190 3,722,843
売上総利益 1,198,843 1,269,642
販売費及び一般管理費 1,094,577 1,121,771
営業利益 104,265 147,871
営業外収益
受取利息 79 68
受取補償金 3,045 1,426
助成金収入 9,141 6,219
その他 952 1,006
営業外収益合計 13,218 8,721
営業外費用
支払利息 2,913 945
為替差損 826 －
その他 0 3,611
営業外費用合計 3,739 4,557
経常利益 113,745 152,035
特別損失
固定資産除却損 － 1,717
特別損失合計 － 1,717
税金等調整前当期純利益 113,745 150,317
法人税、住民税及び事業税 42,157 50,551
法人税等調整額 △5,338 4,225
法人税等合計 36,819 54,777
当期純利益 76,926 95,540
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 76,926 95,540
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月１日 (自 平成30年4月１日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益 76,926 95,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 168 △48
為替換算調整勘定 △628 290
その他の包括利益合計 △459 242
包括利益 76,466 95,782
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 76,466 95,782
非支配株主に係る包括利益 － －
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,500 33,609 588,004 △19,028 702,085
当期変動額
親会社株主に帰属する
76,926 76,926
当期純利益
自己株式の取得 △7,155 △7,155
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 76,926 △7,155 69,771
当期末残高 99,500 33,609 664,930 △26,183 771,857
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 3 2,992 2,996 705,082
当期変動額
親会社株主に帰属する
76,926
当期純利益
自己株式の取得 △7,155
株主資本以外の項目の
168 △628 △459 △459
当期変動額(純額)
当期変動額合計 168 △628 △459 69,311
当期末残高 172 2,364 2,536 774,394
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,500 33,609 664,930 △26,183 771,857
当期変動額
親会社株主に帰属する
95,540 95,540
当期純利益
株主資本以外の項目の
－
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 95,540 － 95,540
当期末残高 99,500 33,609 760,471 △26,183 867,397
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 172 2,364 2,536 774,394
当期変動額
親会社株主に帰属する
95,540
当期純利益
株主資本以外の項目の
△48 290 242 242
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △48 290 242 95,782
当期末残高 124 2,654 2,779 870,176
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 113,745 150,317
減価償却費 17,593 29,910
貸倒引当金の増減額(△は減少) 846 1,059
賞与引当金の増減額(△は減少) △5,707 8,115
受取利息 △79 △68
支払利息 2,913 945
為替差損益(△は益) △235 △554
固定資産除却損 － 1,717
売上債権の増減額(△は増加) △39,028 25,906
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,922 8,336
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,346 1,295
仕入債務の増減額(△は減少) 36,064 4,387
未払費用の増減額(△は減少) 8,424 △9,375
前受金の増減額(△は減少) 32,311 3,022
その他の流動負債の増減額(△は減少) 33,867 △777
その他 △24,126 △17,157
小計 180,859 207,082
利息の受取額 7,470 68
利息の支払額 △2,731 △702
法人税等の支払額 △5,635 △62,625
法人税等の還付額 21 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 179,983 143,824
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 8,100 190,000
有形固定資産の取得による支出 △35,363 △35,987
無形固定資産の取得による支出 △6,744 △22,713
投資有価証券の取得による支出 △282 －
その他 △3,884 △862
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,175 130,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △186,004 △104,983
自己株式の取得による支出 △7,155 －
その他 △503 △1,212
財務活動によるキャッシュ・フロー △193,662 △106,195
現金及び現金同等物に係る換算差額 426 547
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △51,428 168,612
現金及び現金同等物の期首残高 697,479 646,050
現金及び現金同等物の期末残高 646,050 814,663
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
したがって、当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ブランド事
業」、「デジタルマーケティング事業」、「オフショア関連事業」の３つを報告セグメントとして
おります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
報告セグメント 属するサービスの内容
オウンドメディア構築、経営サポートサービス、コンテンツマーケテ
ブランド事業
ィング、自社メディア運用、歯科医院経営サービス
インターネット広告運用、デジタルマーケティングツール支援、定期
デジタルマーケティング事業
訪問コンサルティング、ＳＥＯコンサルティング
オフショア受託業務、ニアショア受託業務、沖縄、ベトナムにおける
オフショア関連事業 オウンドメディア構築・運用、インターネット広告及びWebコンサルテ
ィングサービス
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
デジタルマ 計上額
ブランド オフショア （注）１
ーケティン 計 （注）２
事業 関連事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,499,581 3,032,879 134,572 4,667,033 - 4,667,033
セグメント間の
4,488 - 152,059 156,548 △156,548 -
内部売上高又は振替高
計 1,504,070 3,032,879 286,632 4,823,581 △156,548 4,667,033
セグメント利益 261,757 240,685 7,076 509,519 △405,253 104,265
その他の項目
11,977 2,185 3,456 17,619 △25 17,593
減価償却費
（注）１. セグメント利益の調整額△405,253千円には、セグメント間取引消去5,976千円及び報告セグメントに配
分していない全社費用△411,230千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
なお、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去△2,298千円及び報告セグメントに帰属しない管理
部門に係る減価償却費2,273千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
デジタルマ 計上額
ブランド オフショア （注）１
ーケティン 計 （注）２
事業 関連事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,510,765 3,342,641 139,078 4,992,486 - 4,992,486
セグメント間の
4,032 - 152,456 156,489 △156,489 -
内部売上高又は振替高
計 1,514,798 3,342,641 291,534 5,148,975 △156,489 4,992,486
セグメント利益 323,514 195,966 7,109 526,590 △378,719 147,871
その他の項目
17,834 4,668 3,079 25,583 4,327 29,910
減価償却費
（注）１. セグメント利益の調整額△378,719千円には、セグメント間取引消去956千円及び報告セグメントに配分
していない全社費用△379,676千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
なお、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去△600千円及び報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る減価償却費4,927千円が含まれております。
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(関連情報)
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上であって、連結損益計算書の売上の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上であって、連結損益計算書の売上の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
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(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 522.11円 586.69円
１株当たり当期純利益金額 53.31円 64.41円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は平成31年３月期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 76,926 95,540
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 76,926 95,540
普通株式の期中平均株式数(株) 1,442,830 1,483,200
普通株式 1,437,903 1,483,200
普通株式と同等の株式：Ａ種株式 4,927 －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） － －
（うちＡ種株式（株）） (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権１種類（新株 新株予約権１種類（新株
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 予約権の数177個）。 予約権の数170個）。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 774,394 870,176
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
(うち新株予約権) ( －) ( －)
(うち少数株主持分) ( －) ( －)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 774,394 870,176
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,483,200 1,483,200
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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