2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月12日
上場会社名 ブランディングテクノロジー株式会社 上場取引所 東
コード番号 7067 URL https://www.branding-t.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 木村 裕紀
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長 （氏名） 松原 祐輔 TEL 03-6455-3117
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,030 2.6 △16 ― △18 ― △5 ―
2021年3月期第1四半期 1,005 △17.6 △51 ― △51 ― △37 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △5百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △37百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △3.29 ―
2021年3月期第1四半期 △23.47 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,236 1,046 46.7
2021年3月期 2,323 1,052 45.2
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 1,043百万円 2021年3月期 1,049百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,000 13.1 50 ― 46 ― 34 ― 20.07
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料 P.７「２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 1,616,200 株 2021年3月期 1,616,200 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 25,745 株 2021年3月期 25,745 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 1,590,455 株 2021年3月期1Q 1,599,739 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ブランディングテクノロジー株式会社(7067) 2021年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から、ワクチン接
種も始まり、徐々に抜け出しつつあるものの、今後の感染状況次第では経済に与える影響が再び大きくなることも予
想されるため、引き続き注視する必要があります。当社グループとしても、ニューノーマルでの成長に向けた対応を
引き続き進めてまいります。
当社グループにおいてもテレワークの活用や商談のオンライン化等、ニューノーマルへの対応により生産性の維
持・向上に努めた結果、各セグメントにおいて、売上高、セグメント利益が前年同期比で増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,030,957千円（前年同期比2.6％増）、営業損失は16,921千円
（前年同期は営業損失51,559千円）、経常損失は18,876千円（前年同期は経常損失51,945千円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は5,231千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失37,553千円）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ブランド事業
当該事業におきましては、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸に、中堅・中小・
地方企業様が抱える集客課題、収益拡大課題、人材採用課題等に対して、顧客の競合優位性やオリジナリティ（らし
さ）を明確化することでブランド化し、オウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテンツマーケティン
グ、歯科経営コンサルティング等を提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、オンラインでの営業活動や打ち合わせ、当社とのシナジーを生む企業
との業務提携や提携先企業との共催セミナー開催等に注力してまいりました。
当社グループの主要顧客である中小企業様も徐々に経済活動回復の兆しが見え始め、オウンドメディア等に対する
投資を再開しつつあります。
当社グループの受注状況は好調に推移しておりますが、当第１四半期連結累計期間においては納品スケジュールの
遅れが生じております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は319,219千円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は
67,745千円（前年同期比30.7％増）となりました。
② デジタルマーケティング事業
当該事業におきましては、中堅・中小・地方企業様向けにデジタル領域における総合マーケティング支援を展開し
ております。専門特化したマーケティング責任者やWeb担当者がおらず、ノウハウやリソースがない中堅・中小・地
方企業様に対して、当社で抱えているフロント人材（経営戦略・事業戦略・ブランド戦略・マーケティング戦略を理
解し、経営の上流からプランニングができる人材）が、顧客のビジネスモデルを理解したうえで、現状分析、戦略立
案・実行、効果測定までワンストップで提供出来ることを強みとしております。プロモーション戦略を立案し、各種
インターネット広告を活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、レポーティングを通じて課
題を明らかにし、改善を行うことで、中堅・中小・地方企業様の収益機会の拡大に貢献してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては前期同様、オンラインでの営業活動等による効率化を図り、顧客へのサ
ービス拡充に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は682,721千円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は
37,974千円（前年同期比99.7％増）となりました。
③ オフショア関連事業
当該事業におきましては、沖縄、ベトナムにてオフショア及びニアショア体制を強化することによって、ブランド
事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供する体制を築いております。ま
た、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに事業所を持つ日系企
業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間におきましては、主力のオウンドメディア構築や広告運用に加え、地場の企業や銀行、
第三セクターとのSDGsや地域振興に繋がる取組等を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は29,016千円（前年同期比39.7％増）、セグメント利益は
402千円（前年同期はセグメント損失1,955千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
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当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産2,236,259千円となり、前連結会計年
度末と比較して87,695千円減少しております。負債合計は1,189,383千円となり、前連結会計年度末と比較して
81,756千円減少しております。純資産は1,046,876千円となり、前連結会計年度末と比較して5,939千円減少してお
ります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ94,475千円減少し、2,001,927千円
となりました。これは受取手形及び売掛金が73,778千円、現金及び預金が25,404千円減少したこと等によるもので
あります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,780千円増加し、234,331千円とな
りました。これは有形固定資産が3,698千円減少した一方で、無形固定資産が1,774千円、投資その他の資産が
8,703千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ48,427千円減少し、761,272千円と
なりました。これは買掛金が42,549千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ33,328千円減少し、428,110千円と
なりました。これは長期借入金が33,330千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5,939千円減少し、1,046,876千円とな
りました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を5,231千円計上したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、一部地域を対象とした緊急
事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用により、国内外の消費回復の足取りは鈍く、顧客の広告投資は
抑制されている状況にあります。一方で全国的にワクチン接種が進んでいることで収束に向けた効果が期待され
ており、当社グループは2022年３月期中に収束するものと仮定しております。
依然として先行き不透明な状況が予想されますが、2022年３月期の連結業績予想につきましては、概ね計画通
りに推移しており、2021年５月14日に開示しました連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,529,072 1,503,667
受取手形及び売掛金 446,652 372,873
仕掛品 20,194 25,655
前払費用 85,822 83,547
その他 18,392 19,570
貸倒引当金 △3,731 △3,387
流動資産合計 2,096,403 2,001,927
固定資産
有形固定資産
その他（純額） 51,760 48,061
有形固定資産合計 51,760 48,061
無形固定資産
その他 14,955 16,730
無形固定資産合計 14,955 16,730
投資その他の資産
その他 171,071 179,009
貸倒引当金 △10,235 △9,470
投資その他の資産合計 160,835 169,539
固定資産合計 227,551 234,331
資産合計 2,323,954 2,236,259
負債の部
流動負債
買掛金 299,803 257,253
１年内返済予定の長期借入金 133,333 133,333
未払法人税等 8,593 1,357
賞与引当金 47,017 43,859
その他 320,953 325,469
流動負債合計 809,700 761,272
固定負債
長期借入金 356,677 323,347
長期預り保証金 101,500 101,500
その他 3,261 3,262
固定負債合計 461,438 428,110
負債合計 1,271,139 1,189,383
純資産の部
株主資本
資本金 157,769 157,769
資本剰余金 154,430 154,430
利益剰余金 760,624 755,393
自己株式 △26,703 △26,703
株主資本合計 1,046,121 1,040,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 588 △62
為替換算調整勘定 2,847 2,890
その他の包括利益累計額合計 3,435 2,828
新株予約権 74 74
非支配株主持分 3,183 3,083
純資産合計 1,052,815 1,046,876
負債純資産合計 2,323,954 2,236,259
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,005,092 1,030,957
売上原価 777,739 782,056
売上総利益 227,353 248,901
販売費及び一般管理費 278,912 265,822
営業損失（△） △51,559 △16,921
営業外収益
受取利息 2 47
受取配当金 4 2
受取手数料 19 -
助成金収入 - 382
受取補償金 27 1,199
還付加算金 452 -
その他 244 16
営業外収益合計 749 1,648
営業外費用
支払利息 334 797
持分法による投資損失 - 1,209
出資金評価損 - 1,281
為替差損 546 303
その他 255 11
営業外費用合計 1,135 3,603
経常損失（△） △51,945 △18,876
特別利益
投資有価証券売却益 - 947
固定資産売却益 - 1,658
特別利益合計 - 2,606
税金等調整前四半期純損失（△） △51,945 △16,270
法人税、住民税及び事業税 799 1,529
法人税等調整額 △15,191 △12,468
法人税等合計 △14,391 △10,938
四半期純損失（△） △37,553 △5,331
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △100
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △37,553 △5,231
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △37,553 △5,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 310 △650
為替換算調整勘定 166 42
その他の包括利益合計 476 △607
四半期包括利益 △37,076 △5,939
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △37,076 △5,838
非支配株主に係る四半期包括利益 - △100
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は2021年４月１日より「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収
益認識会計基準」という。）等を適用しております。収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき、
変動対価及び顧客に支払われる対価を考慮して測定し、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残
高への影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財
務諸表への影響はありません。
（追加情報）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染
症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2022年３月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会
計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル
オフショア （注１） 計上額
ブランド事業 マーケ 計
関連事業 （注２）
ティング事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 311,678 672,650 20,764 1,005,092 - 1,005,092
(2）セグメント間の内部
2,383 - 40,272 42,655 △42,655 -
売上高又は振替高
計 314,061 672,650 61,036 1,047,748 △42,655 1,005,092
セグメント利益又はセグ
51,844 19,019 △1,955 68,908 △120,467 △51,559
メント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△120,467千円には、セグメント間取引消去152
千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△120,619千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル
オフショア （注１） 計上額
ブランド事業 マーケ 計
関連事業 （注２）
ティング事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 319,219 682,721 29,016 1,030,957 - 1,030,957
(2）セグメント間の内部
15,600 - 38,166 53,767 △53,767 -
売上高又は振替高
計 334,820 682,721 67,182 1,084,724 △53,767 1,030,957
セグメント利益 67,745 37,974 402 106,123 △123,044 △16,921
（注）１．セグメント利益の調整額△123,044千円には、セグメント間取引消去△7,649千円及び報告セグメン
トに配分していない全社費用△115,394千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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