2021年3月期
通期決算説明資料
ブランディングテクノロジー株式会社（証券コード：7067）
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Branding Technology Inc.
会社概要
Company Profile
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私たちのミッション
ブランドを軸に
中小・地方企業様の
デジタルシフトを担う
私たちは、中小・地方企業様に対し、“らしさ”をブランド
として形づくり、デジタルシフトを推進します。これにより、
各業界における営業、採用、組織の課題を解決します。
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中小企業様を取り巻く経営課題
これまで中小企業様が抱えていた以下の経営課題は、コロナ禍によりデジタルシフトが急務となり、
各課題の重要度、緊急度が高まっている。
当社は「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」ことで課題解決に導く。
中小企業様が抱える経営課題
After
自社のブランドが不明瞭で、社内外に一貫性のある発信が出来ていない
事業活動のデジタルシフトが急務に
CMOが不在で、事業、マーケティング戦略が立てられない
課題の重要度・緊急度が高まる
コ
CDOが不在で、自社のデジタルシフト戦略が立てられない ロ
ナ
禍
予算が限られているため、大手総合代理店やPR会社に依頼ができない
業界に合った集客やマーケティングノウハウがない
何からすれば良いのか優先順位がわからない
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ブランドファーストの考え方
中小企業様だからこそ、まずブランドを明確にする必要があると考えています。
企業のブランドである「らしさ」を明確にすることで差別化、魅力化に繋がり、
USP（競合優位性）を軸に営業や採用、組織など含む経営・事業戦略を考えることで、
企業価値向上に貢献します。
差別化 USP
経営・事業戦略
魅力化 競合優位性
企業価値向上
（売上／採用力／組織力など）
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マーケティング起点のデジタルシフトの考え方
中小企業様におけるデジタルシフトは、経営・事業戦略を理解した上でマーケティング戦略を考え、
局所的なデジタル化や効率化ではなく、企業価値向上を目的としたデジタルシフトを行うことが重要だと考えます。
ブランドを軸にデジタルシフトを行い 企業価値向上
中小企業様の課題を解決する （売上／採用力／組織力など）
デジタルシフト
マーケティング戦略を策定
経営・事業戦略を理解
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ミッションと戦略
事業領域 対象グループ 課題する解決
中小・地方企業様向け 各業界ごとの勝ちパターンを構築し
ブランド×デジタルシフト 業界特有の課題を解決します
中堅・中小企業様向け ノウハウ・人材不足によるデジタルシフトへの遅れ
デジタルシフト を解消しデジタルマーケティング／DXを推進します
ブランドを軸に
中小・地方企業様の
デジタルシフトを担う コンテンツマーケティング 企業ごとのらしさをコンテンツで表現し
フリーランスネットワーク 競合との差別化をはかります
地域産業の振興・SDGs 品質の高いオフショア機能を持つだけでなく
オフショア 地場企業の支援を通じ地域課題を解決します
® Branding Technology Inc. ブランディングテクノロジー株式会社（証券コード：7067） ※業界：不動産／工務店／製造業／歯科・医療 7
事業領域１ 中小・地方企業様向けブランド×デジタルシフト
各業界ごとの勝ちパターンを構築し、業界特有の課題を解決
事業内容
中小・地方企業様における課題解決
ノウハウ 実績
不動産／歯科・医療／建築／製造業 経営サポート会員
業界特化ノウハウ開発 約3,000社
歯科タウン／イエジン等の業界特化メディア運営
体制
経営／事業／ブランド／マーケティング戦略 業界別ユーザー調査／勝ちパターン体系化
業界特化ノウハウを活かし戦略立案 成功事例・ノウハウ発信
フロント人材 業界別研究会
同業界における地域内での差別化を実現
ソリューション データ化・オンライン化による集客の効率化
中小・地方企業様のブランドを明確化し、業界ごとの集客勝ちパターンから施策を実施
事業承継後のブランド課題（※）を解決
ブランディング × デジタルシフト
（※）ブランドの再構築や発信、内部統制など
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事業領域２ 中堅・中小企業様向けデジタルシフト
ノウハウ・人材不足によるデジタルシフトへの遅れを解消
事業内容
中堅・中小企業様における課題解決
実績
デジタルマーケティング顧客数 Google／Yahoo認定パートナー
約400社
（中堅・中小企業様に特化）
体制
事業戦略を理解しデジタルマーケティング／ 広告／SEO／SNS／アクセス解析などを
DX課題を解決する ワンストップで行う
専属コンサルタント デジタルマーケティング総合支援
ノウハウ・リソース不足の解消
ソリューション 担当者負担軽減・デジタルマーケティング推進
事業戦略上のDX課題を解決し、デジタルマーケティングで集客効率・成果の最大化をはかる
DX課題解決による集客効率の改善
デジタルマーケティング × DX
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事業領域３ コンテンツマーケティング／フリーランスネットワーク
企業ごとのブランド「らしさ」をコンテンツで表現
事業内容
中堅・中小企業様における
体制 コンテンツ課題解決
企画・編集／ライター／動画・Web制作チームが 社外にも専門性の高いクリエイターの
社内にいるため様々なコンテンツ施策が可能 独自ネットワークを構築
コンテンツプロデュース体制 社内外の豊富なクリエイター
フリーランスネットワーク『hitch＋』 独自性の高いコンテンツで差別化を実現
ソリューション 動画などトレンドに合わせた継続施策が可能に
豊富なクリエイターネットワークで様々なコンテンツ表現を実現
クラウドソーシングにおける品質課題の解消
コンテンツマーケティング×フリーランスネットワーク
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事業領域４ 地域産業の振興・SDGs／オフショア
地場企業の支援を通じて地域振興・地域課題の解決に取り組む
事業内容
地域・地場企業様における課題解決
体制 取り組み
【アザナ】沖縄を拠点に地域振興を行う
広告運用や制作のオフショアも持つ
有性生殖・サンゴ再生支援協議会への参画
【べトライ】ベトナムを拠点に地場企業の支援を行う
制作・システム開発のオフショアも持つ コロナ差別を無くす「ゆいマスクプロジェクト」支援 地域・自治体・企業三位一体の施策を実現
ソリューション クリエイティブ機能を活かした地域課題の解決
オフショアで培ったノウハウで地場企業を支援。地域・自治体を巻き込み地域課題解決する
雇用創出と地方人材の育成
地域産業の振興×SDGs
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当社の競争優位性
357万社・99%の中小企業様に対し、3つの競争優位性をもち事業を展開
※中小企業・小規模事業者の数（2016年6月時点）の集計結果
体系化された業界別ノウハウ フロント人材 5Steps
不動産 経営戦略 戦略企画
歯科・医療 事業戦略 クリエイティブ
建築・工務店 ブランド戦略 経営サポート
製造業 マーケティング戦略 広告
コンサル
3,200社超の豊富な顧客ネットワークを活かし、 中小・地方企業様に対し、経営戦略、事業戦 戦略企画からコンサルまで一貫したワンスト
業界・事業規模別に体系化した成功メソッド 略、ブランド戦略、マーケティング戦略を一 ップ・ソリューションを提供。経営サポート
を開発。ブランドとデジタルマーケティング 気通貫で支援ができるフロント人材を育成。 会員に対し集客改善だけでなく、人材育成等
の領域を掛け合わせて課題を解決。 も含む中長期的な事業支援を行う。
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2021年3月期通期決算
Settlement
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損益計算書
上半期はコロナウイルスの影響により売上・営業利益ともに昨年度比で減額。
下半期はニューノーマル時代に適応した組織をつくり回復基調。
創業以来19期連続増収、黒字経営を続けてきましたが、初の減収、赤字決算となった。
（単位：千円）
FY2020 FY2021 増減額 増減率
売上高 5,161,101 4,420,196 -740,905 85.64%
営業利益 63,933 -114,481 -178,414
営業利益率 1.24% -2.59%
経常利益 57,572 -116,176 -173,748
親会社株主に帰属する当
期純利益
42,257 -42,104 -84,361
※当期における減損発生の状況（単位：千円）
固定資産除却損：3,067（広島・名古屋営業所）
減損損失 4,570（大阪営業所）
持分法による投資損失 3,119（株式会社ソーシャルスタジオ）
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貸借対照表
融資の実行、事業売却、販管費の適正化により「現金及び預金」は増加。経営の安定性を強化。
（単位：千円）
FY2020 FY2021 増減額
流動資産 1,601,421 2,096,403 494,982
現金及び預金 913,467 1,529,072 615,605
固定資産 244,171 227,551 -16,620
総資産 1,845,593 2,323,954 478,361
流動負債 634,354 809,700 175,346
固定負債 104,754 461,438 356,684
純資産 1,106,484 1,052,815 -53,669
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セグメント売上・利益（ブランド事業）
コロナ感染拡大の影響による営業機会の減少により売上高は減少
セグメント売上高は昨年度比89.1%、セグメント利益は91.0%
（単位：千円）
売上高 セグメント利益
1,600,000 350,000
1,400,000 300,000
1,200,000
250,000
1,000,000
200,000
800,000 1,514,798 1,473,974 323,514
1,313,730 150,000
600,000 286,128 260,378
100,000
400,000
200,000 50,000
0 0
FY2019 FY2020 FY2021 FY2019 FY2020 FY2021
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Q毎セグメント売上・利益（ブランド事業）
営業・マーケティング活動のオンライン最適化を行い、3Q以降は売上高は回復基調
（単位：千円）
売上高 セグメント利益
400,000 100,000
80,000
300,000
60,000
200,000
346,310 348,583
40,000 84,253
314,061 304,776 69,221
100,000 55,060
20,000 51,844
0 0
FY2021 1Q FY2021 2Q FY2021 3Q FY2021 4Q FY2021 1Q FY2021 2Q FY2021 3Q FY2021 4Q
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セグメント売上・利益（デジタルマーケティング事業）
上期は、コロナ感染拡大の影響による広告出稿抑制により売上高は減少
セグメント売上高は昨年度比85.0%、セグメント利益は45.3%
（単位：千円）
売上高 セグメント利益
4,000,000 250,000
3,500,000
200,000
3,000,000
2,500,000
150,000
2,000,000 244,581
3,557,594
1,500,000 3,022,998 100,000 195,966
3,342,641
1,000,000
50,000 110,791
500,000
0 0
FY2019 FY2020 FY2021 FY2019 FY2020 FY2021
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Q毎セグメント売上・利益（デジタルマーケティング事業）
1Qは緊急事態宣言の影響から、広告出稿を一時停止する顧客が発生
（単位：千円）
売上高 セグメント利益
1,000,000 40,000
35,000
800,000
30,000
600,000 25,000
20,000
36,873
400,000 799,052 799,369 15,000
672,650 751,927 28,398 26,501
10,000 19,019
200,000
5,000
0 0
FY2021 1Q FY2021 2Q FY2021 3Q FY2021 4Q FY2021 1Q FY2021 2Q FY2021 3Q FY2021 4Q
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参考：インターネット広告売上高の月別推移
2020年4月~6月は緊急事態宣言の影響を受けて大幅に売上高が減少。7月以降は回復基調
ネット広告の売上高推移 （単位：千円）
330,000
310,000
290,000
270,000
250,000
230,000
210,000
190,000
170,000
150,000
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セグメント売上・利益（オフショア関連事業）
株式会社アザナは、コロナ感染拡大の影響を受け、沖縄県内企業の取引に影響
セグメント売上高は昨年度比87.8%、セグメント利益は74.9%
（単位：千円）
売上高 セグメント利益
350,000 14,000
300,000 12,000
250,000 10,000
200,000 8,000
150,000 300,892 6,000 12,970
291,534
264,201 9,726
100,000 4,000
7,109
50,000 2,000
0 0
FY2019 FY2020 FY2021 FY2019 FY2020 FY2021
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Q毎セグメント売上・利益（オフショア関連事業）
1Q、2Qはコロナウイルスの影響を受けたが、3Q、4Qは売上高・利益ともに回復基調
売上高 セグメント利益 （単位：千円）
80,000 8,000
6,000
60,000
4,000
40,000
70,186 71,818 6,223
61,036 61,161 5,294
2,000
20,000 164
0
0 -1,955
FY2021 1Q FY2021 2Q FY2021 3Q FY2021 4Q -2,000
FY2021 1Q FY2021 2Q FY2021 3Q FY2021 4Q
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ニューノーマル時代への適応
Adjust
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デジタル広告市場の伸長
中堅・中小市場向けのデジタルシフトがさらに加速する機会を捉え事業成長を狙う
新型コロナウイルス感染症の影響により総広告費は6兆1,594億円（前年比88.8％）と落ち込んだものの、
インターネット広告費は7年連続のプラス成長である2兆2,290億円（前年比105.9％）となった。
（単位：億円）
22500
20000
17500
15000
12500
10000
7500
5000
2015 2016 2017 2018 2019 2020
出展：電通「日本の広告費」
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中小企業様のデジタルシフトニーズの拡大
国内におけるDX市場は2030年度に3兆425億円を予測 日本の中小企業の生産性はアメリカの約6割に留まり
2019年度対比で3.8倍に成長 DX化による生産性向上がより急務に
（単位：億円） （単位：購買力平価換算USドル）
35000
3兆425億円（予測）
アイルランド 1位
30000
25000
ルクセンブルク 2位
3.8倍
20000
米国 3位
15000
日本の労働生産性は
10000 日本 21位 アメリカの約６割
5000
0 50000 100000 150000 200000
2019 2030
出展：富士キメラ総研 デジタルトランスフォーメーションの国内市場 出展：経済産業省「中小企業白書」OECD加盟国の労働生産性
※全体の労働生産性は、GDP÷就業者数として計算し、購買力平価（PPP）によりUSドル換算している
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経営サポート会員向けの学習サービスをローンチ
株式会社アガルートと共同で学習コンテンツを開発。
不確実性が高い時代の中で、中小企業様がブランディング、マーケティングの力で企業価値を高めるための支援を強化。
知識・経験ゼロからでもWeb担当者を育成可能 各ジャンルの現役講師がコンテンツ制作
ノウハウ提供・人材育成を行い、経営サポート会員が抱える人材と集客両面の課題解消に導く。
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顧客獲得チャネルをオンライン化
マーケティング、営業、カスタマーサクセスの各領域をオンライン最適化
職種
マーケティング セールス ディレクター／コンサルタント カスタマーサクセス
業界特化型の 業界特化ノウハウを 1社1社に合わせた
ノウハウ
メソッド発信 活かした課題解決 経営サポート
オンラインセミナー オンラインでの オンラインでの
オンライン化
開催 企画・提案 カスタマーサクセス支援
獲得チャネル 自社メディア・地銀提携・パートナー
マーケティング強化、営業のオンライン化、提携パートナー数を増加
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顧客獲得チャネルをオンライン化
中小企業様の成功メソッド（勝ちパターン）を体系化し、オンラインセミナー強化
業界特化で アフターコロナ時代の
オンラインセミナー開催 中小企業勝ちパターン体系化
申込者数：658名 ダウンロード数：957件
（2020.10.1～2021.3.31） （2020.10.1～2021.3.31）
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提携パートナーの強化
業界別の課題解決、営業強化に向け業界パートナーとの提携を強化
提携日 業務提携先 目的
ガゼルキャピタル社の出資先であるレガシー産業のスタートアップ企業に対し、企業価
2020年10月7日 ガゼルキャピタル株式会社
値向上及びブランド価値向上をサポートする。
中小・地方企業様の経営課題をデジタルトランスフォーメーションの推進によって
2020年11月13日 株式会社ヘッドウォータース
解決し、顧客へのサービス価値を高めて双方の事業を発展させる。
オークファン社は小売・流通業向けのトータルEC支援ソリューションを展開しており、
2021年3月24日 株式会社オークファン
Web広告およびデジタルシフト・デジタルマーケティング領域を支援する。
オウンドメディアからアーンドメディアを連動させたプロモーションを提供できる体制
2021年4月1日 株式会社新大陸
を構築し、建築業界全体のデジタルシフトを加速化させる。
一括査定サイトによる集客増加〜オウンドメディア構築〜成約数を上げる各種ツールを
2021年4月8日 リビン・テクノロジーズ株式会社 両社の持つノウハウを用い顧客に提供し、業界全体のマーケティング及びブランド向上
に寄与する。
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業績総括
-ブランド事業：セグメント売上高は昨年度比89.1%、セグメント利益は91.0%
セグメント別事業の要約 -デジタルマーケティング事業：昨年度比85.0%、セグメント利益は45.3%
-オフショア関連事業：昨年度比87.8%、セグメント利益は74.9%
-営業機会が一時的に減少したことにより、新規顧客の獲得数減
コロナによる影響 -緊急事態宣言により既存顧客の広告出稿停止
ニューノーマルに適応したサービス体制を上半期に整え
今後の見通し スポット売上高、インターネット広告の売上ともに回復基調
業界特化のノウハウをもとに、アライアンス強化、新サービス開発
新たな打ち手 経営サポート会員向けの学習支援サービスをローンチ
フロント人材がデータをもとに戦略提案ができる仕組み構築
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成長戦略
Growth Strategy
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成長戦略３つの柱
業界別のノウハウを研ぎ澄ます 高まるDXニーズを獲得する 組織内部の強化
不動産、工務店、製造業、医療業界を中心 地方・中堅・中小企業様のDXニーズが高まる 「マーケティング強化」「人事戦略」「DX推
に、『業界別ブランド×デジタルの勝ちパ 中、蓄積したデジタルマーケティングのデー 進」の観点から組織体制を強化。
ターン』を体系化。フロント人材がノウハウ タやノウハウを活かし中小企業、地方公共団 フロント人材における育成、ノウハウ活用、
を活用し、提供することで中小企業様が抱え 体様のアナログ脱却、集客や採用効率の最大 生産性向上から、総合的にフロント力を高め
化を支援。 ていく。
る課題を解決する。
ニューノーマルに適応するために築いてきた組織・サービス体制をもとに
加速する地方・中小企業様のデジタルシフトニーズを獲得に向けて動く
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成長戦略１ 業界特化ノウハウを研ぎ澄ます
不動産、工務店、製造業、医療業界を中心に、『業界別ブランド×デジタルの勝ちパターン』を体系化。
01
ノウハウ開発
ケーススタディ エビデンス調査 成功メソッド開発 業界ノウハウ
共同研究
具体的な打ち手
04 02 業界ごとの研究会を立ち上げ、業界別ノウハウ開発とサービスを強化
既存顧客の成果向上 フロント人材
コンサルティング 経営サポート会員向けに、開発したノウハウを学習プログラム化し提供
新規顧客の開拓
提供
重視する指標
03
事例をセミナー 業界特化の成功事例公開数
コンテンツ化
発信 ノウハウ開発のための調査・発表数
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成長戦略１ 業界特化ノウハウを研ぎ澄ます
業界特化ノウハウの集大成として「ローカルビジネスカンファレンス2021」を2021年2月2日に開催。（申込者数：346名）
※以下登壇企業
業界特化ノウハウの発信だけでなく、市場全体にローカルビジネス領域における存在感を示した。
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成長戦略２ 高まるDXニーズを獲得する
蓄積したデジタルマーケティング・DX支援のデータやノウハウを活かし、
中堅・中小企業様、地方公共団体様のアナログ脱却、集客や採用効率の最大化を支援強化。
印刷会社・紙系広告代理店へのDX支援 地方公共団体DX研究会の立ち上げ
提携パートナーとして顧客のDXニーズを獲得していく
印刷会社・紙系広告代理店に対し、デジタルマーケティング、DX領域でのサービス スカラ社との合弁会社「ソーシャルスタジオ」の新規事業として「地方公共団体DX
提供支援を実施。協業により同社の顧客が持つDXニーズを獲得する。 研究会」を立上げ、ワーキンググループとして最新の事例や効果、最先端のテクノ
ロジーを発信していく。
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成長戦略３ 組織内部の強化
方針：ニューノーマルで競争力を発揮する組織をつくる
マーケティング強化 人事戦略 DX推進
蓄積した顧客データやネットワークを ナレッジ研修によるフロント人材強化と DX化による生産性改善だけでなく
活かし新時代に適応した顧客開拓 パートナーネットワーク強化 戦略のデータ化により属人化を解消
業界別研究会によるノウハウ蓄積 フロント人材に対し蓄積したノウハウを活 顧客情報だけでなくマーケティング戦略を
業界パートナー・自治体との提携強化 かしたナレッジ研修を実施 データベース化し活用できる状態を作る
パートナーネットワークを強化しフリーラ 社内データ整備と統合により経営状況見え
オンラインでのリード獲得を強化
ンス、副業人材の活用推進 る化→意思決定を迅速化
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ESG方針
Sustainability
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ブランディングテクノロジーグループのESG経営方針
当社グループでは、ミッションに「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」を掲げています。
これは、さまざまな課題を抱える中小・地方企業様の経営をサポートして、
「ブランド×デジタル」の力で生産性を高め、地域やその先にある国全体の
持続可能な発展・成長に寄与していく意志の表れです。
その根底には、創業時より変わらない経営理念に含まれている
「共存共栄」の考え方があります。
環境
当社グループではつねに社会性を第一に考え、
関わるすべてのステークホルダーの皆様と成長していきます。
当社では共存共栄のグループ企業理念に則り、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）
すべてに配慮しながら、経営を行なって参ります。
社会 ガバナンス
中小・地方企業様への支援を通じて、地域社会に貢献していきます
グループ経営において、グループ各社、各スタッフのブランドを研鑽できる環境創り、
副業人材の活用等を含むダイバーシティを推進していきます
共存共栄
ESGへの積極的な配慮と適切な情報開示を進めていきます
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各ステークホルダーとの関わり
全てのステークホルダーと「共存共栄」し、長期継続的な生成発展を目指します。
本業を通じた地域社会への貢献 活動トピックス
スタッフ
家族
ソーシャルスタジオ「地方公共団体DX研究会」を立上げ
地方公共団体が抱えるDX課題を解決。
株主様 お客様
共存共栄 福邦銀行と連携し中小企業にブランディングを啓蒙するための
BTグループ セミナーを開催、地元企業へのブランディング支援も実施。
取引先様
国
パートナー
アザナ、コロナ差別を無くすための「ゆいマスクプロジェクト」へ参加
地域 SDGsによる地域貢献活動を複数実施
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さいごに メッセージ
日本の99.7%を占める中堅・中小企業の経営者様へ
現在新型コロナウィルスの影響により、世界、日本のGDPが大幅なマイナス、
多くの業界で急激な売上減少となり、各社各様にご苦労をされておられる現状かと考えます。
企業経営の苦しい時ほど、
自社の社会的存在意義としての経営理念
社会に貢献する役割を明確にしたMission
自社が描く将来像や理想としてのVision
組織の価値観や行動指針としてのValue
に立ち返り、新たな外部環境下で競争力を発揮できる経営、事業、
デジタルシフト戦略を立案し、苦しい局面を乗り越え成長していくべきだと考えます。
我々の掲げる「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」
Missionを追求する一大機会が到来しておりますので、多くの企業様に貢献できますよう、
引き続き企業努力を努めて参ります。
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