2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 ブランディングテクノロジー株式会社 上場取引所 東
コード番号 7067 URL https://www.branding-t.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 木村 裕紀
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長 （氏名） 松原 祐輔 TEL 03-6455-3117
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 4,420 △14.4 △114 ― △116 ― △42 ―
2020年3月期 5,161 3.4 63 △56.8 57 △62.1 42 △55.8
（注）包括利益 2021年3月期 △40百万円 （―％） 2020年3月期 41百万円 （△56.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △26.42 ― △3.9 △5.6 △2.6
2020年3月期 26.70 26.39 3.8 3.1 1.2
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 △3百万円 2020年3月期 ―百万円
（注） 2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 2,323 1,052 45.2 659.91
2020年3月期 1,845 1,106 60.0 689.74
（参考） 自己資本 2021年3月期 1,049百万円 2020年3月期 1,106百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 80 61 476 1,529
2020年3月期 △81 22 153 908
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,000 13.1 50 ― 46 ― 31 ― 20.07
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年３月31日現在の発行済株式数（自己株式を除く）を使用しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社ファングリー 、 除外 ― 社 （社名）
（注） 詳細は、添付資料 P.12「（５）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 1,616,200 株 2020年3月期 1,615,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 25,745 株 2020年3月期 10,900 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 1,593,901 株 2020年3月期 1,582,425 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 4,257 △15.4 △137 ― △137 ― △51 ―
2020年3月期 5,031 3.6 52 △62.7 44 △68.3 34 △59.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 △32.62 ―
2020年3月期 21.79 21.53
（注） 2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 2,204 1,009 45.8 634.77
2020年3月期 1,770 1,076 60.8 671.20
（参考） 自己資本 2021年3月期 1,009百万円 2020年3月期 1,076百万円
(個別業績の前期実績値との差異理由）
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による営業活動の自粛や納期遅延等の影響で前事業年度を下回りました。利益面につきましては、
今後の需要拡大、販売強化等の企業価値向上に向けたサービス開発投資、人材教育への投資を積極的に行なったため、販売費及び一般管理費が増加し、前
事業年度を下回りました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業務見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項について
は、添付資料Ｐ．４「１.経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
ブランディングテクノロジー株式会社(7067) 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により悪化しており厳し
い状況にあります。今後の見通しについても、感染症が世界経済をさらに下振れさせるリスクを十分に注視する必要
があり、とりわけ中小・地方企業への影響は甚大です。この事態に屈することなく、当社グループの経営理念である
「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中小・地方企業の経営者に対して真摯に向
き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。
当社グループではニューノーマルに対応すべく、営業・マーケティング・カスタマーサクセスなどの重要な業務の
オンライン化を当期までに完了しております。その結果、依然として先行き不透明な情勢ではあるものの、このよう
な環境下でも十分に対応できる経営体制を築いて参りました。また独自の「ブランドファースト（ブランドを企業経
営の起点に置く）」の考え方と、「フロント人材※（顧客の経営からマーケティング、ブランディングなどの各戦略
を設計することで経営を最大化させる人材）」の強みを活かし、中小・地方企業のブランディングやデジタルシフト
を強力にサポートして参ります。
当社の主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した「2020年日本の
広告費」によれば、新型コロナウイルス感染症の影響により総広告費は６兆1,594億円（前年比88.8％）と落ち込ん
だものの、インターネット広告費は社会のデジタルシフトが追い風となり７年連続のプラス成長である２兆2,290億
円（前年比105.9％）となりました。また、富士キメラ総研の発表によればDX（デジタルトランスフォーメーショ
ン）への投資額は2021年は１兆5,000億円前後になると予測されております。新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、社会全体が急速にデジタルシフト化している事やデジタル庁の設置などもあいまって、今後も市場規模の成長が
大きく期待されます。
なお、当社グループは2020年11月４日に外壁塗装コンシェルジュ事業を譲渡したことにより、事業譲渡益を計上し
ております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,420,196千円（前年同期比14.4％減）、営業損失は114,481千円（前年同期
は営業利益63,933千円）、経常損失は116,176千円（前年同期は経常利益57,572千円）、親会社株主に帰属する当期
純損失は42,104千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益42,257千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ブランド事業
当該事業におきましては「ブランドファースト」の考えのもと、中小・地方企業が抱える収益拡大課題、人材採用
および育成課題等に対して、顧客の「ブランド（＝らしさ）」を明確にし、顧客の競合差別化および顧客とのコミュ
ニケーションデザインに基づき、オウンドメディア構築運用および経営サポート、コンテンツマーケティング、歯科
経営コンサルティング等を提供しております。
また「製造業」「建築業」「不動産業」「歯科医療分野」を重点的な業界と捉え、業界特化のノウハウを蓄積し、
研究結果に基づいたコンテンツ制作やオンラインセミナーの開催、中小・地方企業が成長するために必要な情報をま
とめたレポートのリリース等を行い、新規顧客の獲得に注力して参りました。
なお、当社は、業務の一部をグループ会社である株式会社ファングリーおよび株式会社アザナ、VieTry CO.,LTD.
に委託することで、適切な分業による効率的な制作体制を整えております。
当連結会計年度におきましては、主要顧客である中小・地方企業は緊急事態宣言の発令により経済活動が制限さ
れ、オウンドメディア等に対する投資が抑制される傾向にあります。これに起因し、受注活動、納品活動が影響を受
けました。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,292,697千円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益は260,378千
円（前年同期比9.0％減）となりました。
② デジタルマーケティング事業
当該事業におきましては、中堅・中小・地方企業向けにデジタル領域における総合マーケティング支援を展開して
おります。多額の予算が確保できないために大手ネット系広告代理店に依頼ができない企業や、専門特化したマーケ
ティング責任者がおらずノウハウがない企業に対して、当社フロント人材がマーケティング戦略を設計し、現状分
析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強みとしております。
プロモーション戦略を立案し、各種インターネット広告を活用することによって、サイトのアクセス数を増加させ
るとともに、サイトのレポーティングを通じて課題の明確化および改善を行うことで、中堅・中小・地方企業の収益
機会の拡大に貢献して参りました。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による生活者のインターネット利用時間の増加
に伴う、動画視聴ニーズの増加、SNS利用の増加等を背景に中小企業の動画活用支援、SNS活用支援コンサル等に注力
して参りました。
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ブランディングテクノロジー株式会社(7067) 2021年３月期決算短信
一方で、緊急事態宣言による経済活動の制限により、取引先各社の広告分野における企業の支出抑制、予算見直し
が生じたことで、売上高、セグメント利益共に大きな影響を受けました。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,022,998千円（前年同期比15.0％減）、セグメント利益は110,791千
円（前年同期比54.7％減）となりました。
※フロント人材…顧客の目的や課題・予算等に合わせ、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング戦略
など企画立案を行い、必要となるスペシャリスト人材（ライター、デザイナー、エンジニア、
アナリスト等）を組み合わせ、独自のプロジェクトチームを立ち上げた上で、全体のプロジェクト
マネジメントを行い、顧客の求めるビジネス成果の達成に寄与できる人材であります。
③ オフショア関連事業
当該事業においては、株式会社アザナおよびVieTry CO.,LTD.と連携し、Webサイトの制作および運用、ネット広
告の運用などを行っております。また、アザナにおいては地域振興事業として、沖縄エリアの地域ブランディング
やSDGsに関連した取り組みなどを行っております。
また、ブランディングテクノロジーのオフショア・ニアショアの役割も果たしており、ブランド事業およびデジ
タルマーケティング事業の顧客が求めるサービスを、安価かつ効率的に提供しております。
当該事業で培ったノウハウを活かし、沖縄県およびベトナムでサービスを提供することで、アジア圏に事業所を
持つ日系企業や現地企業に対して、オウンドメディアの構築および保守運用、デジタル領域における総合マーケテ
ィング支援を展開しております。
当連結会計年度におきましては、グループ会社アザナのオウンドメディア構築を中心に販売してまいりました
が、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規案件の獲得機会減少や既存顧客の投資抑制などの影響を受けて
おります。
この結果、当連結会計年度における売上高は104,500千円（前年同期比21.5％減）、セグメント利益は9,726千円
（前年同期比25.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当社グループの連結会計年度末における財政状態は、資産2,323,954千円（前連結会計年度末比478,361千円の増
加）、負債1,271,139千円（前連結会計年度末比532,030千円の増加）純資産1,052,815千円（前連結会計年度末比
53,668千円の減少）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の増加および未収消費税等の減少
等により、2,096,403千円（前連結会計年度末比494,981千円の増加）となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産の減少等により、227,551千円（前連結会計年度末比
16,619千円の減少）となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、１年内返済予定の長期借入金および前受金の増加等により、809,700千
円（前連結会計年度末比175,346千円の増加）となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の増加等により、461,438千円（前連結会計年度末比356,684
千円の増加）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失42,104千円の計上および自己株式の増加
等により、1,052,815千円（前連結会計年度末比53,668千円の減少）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ620,105
千円増加し、1,529,072千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は80,522千円となりました。（前連結会計年度は81,177千
円の支出）この主な内訳は、未払又は未収消費税等の増減額92,267千円、売上債権の増加71,356千円があった一方
で、仕入債務の減少20,898千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は61,222千円となりました。（前連結会計年度は22,260千
円の獲得）この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13,046千円、出資金の払込による支出20,000千円があ
った一方で、事業譲渡による収入100,000千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は476,821千円となりました。（前連結会計年度は153,216
千円の獲得）この主な内訳は、長期借入金の返済による支出109,989千円等があった一方で、長期借入れによる収
入600,000千円等があったことによるものです。
（４）今後の見通し
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックが収束しておらず、世界規模で経
済活動が制限されており、不透明な状況は今後も続くと予想されます。
その一方でデジタル庁の創設など、新型コロナウイルス感染症は私たちの社会のありようを大きく変えようとし
ています。企業活動もオフライン型からオンライン型へ、オフィスワーク型からリモートワーク型へと変化したよ
うに、社会全体がDXへ向けて急速に移行しています。また、生活者の消費行動もECサイトを活用した購買の比率が
より一層高まると想定されています。今後、企業が行うマーケティング活動においても、デジタルの比率が更に高
まると予想しています。
このような事業環境の中、当社では競争優位性をさらに高めるために、以下の４つの領域に注力して参ります。
①マーケティング、営業、カスタマーサクセスの各領域を、更なるオンライン最適化するための仕組みづくり。
②ユーザーのインターネット上における行動特性を詳細に把握し、中小・地方企業の成果につなげるためのマーケ
ティング活動の支援を実施。そのために、各業界（主に製造業・建築業・不動産業・歯科医療分野）のユーザー行
動の変化に対する調査研究を実施。業界別の研究会を発足へ。
③業界別の勝ちパターンを開発し、再現性をもったサービス提供ができるよう、人材育成と顧客データベースの構
築強化を行う。
④経営サポート会員向けに開発した業界別ノウハウや、ブランディング、マーケティング領域の学習支援を強化す
る。
2022年３月期はこれら４つの領域を成長のための重点項目とし、当社の成長性及び競争優位性の強化に努めて参
ります。また、不確実性が高い環境の中で、中小・地方企業が企業価値を高めるための支援を行って参ります。
業績の見通しとしては、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、国内でもワ
クチン接種が開始されており、感染収束に向けた進展も見られることから、2022年３月期中に収束するとの仮定し
ております。2020年２月頃より新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念され始め、2020年４月の第１回緊急事態宣
言の際は、広告出稿を一時停止する顧客が多く、デジタルマーケティング事業の売上高が減少したものの、その後
は回復基調を維持しております。
以上により、2022年３月期の通期連結業績予想は、売上高は5,000百万円（当期比13.1%増）、営業利益は50百万
円（当期は114百万円の損失）、経常利益は46百万円（当期は116百万円の損失）、親会社に帰属する当期純利益は
31百万円（当期は42百万円の損失）と予想しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、先行き不透明な状況であることから、上記の見通
しは変動する可能性があります。今後、業績予想の数字に影響を及ぼす事態が生じた場合には、速やかに公表いた
します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 913,467 1,529,072
受取手形及び売掛金 514,860 446,652
仕掛品 14,081 20,194
前払費用 84,550 85,822
未収消費税等 76,269 -
その他 3,979 18,392
貸倒引当金 △5,785 △3,731
流動資産合計 1,601,421 2,096,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 65,877 59,637
減価償却累計額 △33,291 △36,810
建物及び構築物（純額） 32,585 22,826
その他 114,308 110,651
減価償却累計額 △66,326 △81,717
その他（純額） 47,981 28,933
有形固定資産合計 80,567 51,760
無形固定資産
ソフトウエア 21,834 13,955
その他 - 1,000
無形固定資産合計 21,834 14,955
投資その他の資産
投資有価証券 498 2,434
差入保証金 70,017 70,017
敷金 43,388 39,069
繰延税金資産 24,267 26,455
その他 16,939 33,094
貸倒引当金 △13,341 △10,235
投資その他の資産合計 141,768 160,835
固定資産合計 244,171 227,551
資産合計 1,845,593 2,323,954
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 320,668 299,803
未払金 72,038 71,574
１年内返済予定の長期借入金 - 133,333
未払費用 81,410 69,145
未払法人税等 17,337 8,593
未払消費税等 - 21,916
前受金 74,888 134,499
賞与引当金 50,052 47,017
その他 17,958 23,816
流動負債合計 634,354 809,700
固定負債
長期借入金 - 356,677
長期預り保証金 101,500 101,500
その他 3,254 3,261
固定負債合計 104,754 461,438
負債合計 739,108 1,271,139
純資産の部
株主資本
資本金 157,487 157,769
資本剰余金 154,097 154,430
利益剰余金 802,728 760,624
自己株式 △10,404 △26,703
株主資本合計 1,103,908 1,046,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △38 588
為替換算調整勘定 2,539 2,847
その他の包括利益累計額合計 2,501 3,435
新株予約権 74 74
非支配株主持分 - 3,183
純資産合計 1,106,484 1,052,815
負債純資産合計 1,845,593 2,323,954
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 5,161,101 4,420,196
売上原価 3,920,669 3,428,358
売上総利益 1,240,431 991,838
販売費及び一般管理費 1,176,498 1,106,319
営業利益又は営業損失（△） 63,933 △114,481
営業外収益
受取利息 83 58
受取配当金 - 5
受取補償金 2,930 1,196
為替差益 - 955
助成金収入 2,160 2,191
その他 1,511 1,263
営業外収益合計 6,685 5,670
営業外費用
支払利息 178 2,993
上場関連費用 8,780 -
株式交付費 2,508 -
持分法による投資損失 - 3,119
出資金評価損 - 748
為替差損 1,082 -
その他 496 504
営業外費用合計 13,046 7,365
経常利益又は経常損失（△） 57,572 △116,176
特別利益
保険解約返戻金 26,875 -
事業譲渡益 - 92,145
特別利益合計 26,875 92,145
特別損失
減損損失 4,256 4,570
固定資産除却損 - 3,067
特別損失合計 4,256 7,637
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
80,190 △31,668
失（△）
法人税、住民税及び事業税 31,116 12,204
法人税等調整額 6,817 △2,467
法人税等合計 37,933 9,736
当期純利益又は当期純損失（△） 42,257 △41,405
非支配株主に帰属する当期純利益 - 698
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
42,257 △42,104
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 42,257 △41,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △162 626
為替換算調整勘定 △115 307
その他の包括利益合計 △277 934
包括利益 41,979 △40,471
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 41,979 △41,169
非支配株主に係る包括利益 - 698
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,500 33,609 760,471 △26,183 867,397
当期変動額
自己株式の取得 △10,404 △10,404
新株の発行 56,668 56,668 113,336
自己株式の処分 62,500 26,183 88,684
新株予約権の発行
新株予約権の行使 1,318 1,318 2,637
親会社株主に帰属する当期
42,257 42,257
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 57,987 120,488 42,257 15,778 236,510
当期末残高 157,487 154,097 802,728 △10,404 1,103,908
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 124 2,654 2,779 - 870,176
当期変動額
自己株式の取得 △10,404
新株の発行 113,336
自己株式の処分 88,684
新株予約権の発行 74 74
新株予約権の行使 2,637
親会社株主に帰属する当期
42,257
純利益
株主資本以外の項目の当期
△162 △115 △277 △277
変動額（純額）
当期変動額合計 △162 △115 △277 74 236,307
当期末残高 △38 2,539 2,501 74 1,106,484
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 157,487 154,097 802,728 △10,404 1,103,908
当期変動額
自己株式の取得 △16,298 △16,298
非支配株主との取引に係る
50 50
親会社の持分変動
新株予約権の行使 282 282 565
親会社株主に帰属する当期
△42,104 △42,104
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 282 332 △42,104 △16,298 △57,787
当期末残高 157,769 154,430 760,624 △26,703 1,046,121
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 分
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 △38 2,539 2,501 74 - 1,106,484
当期変動額
自己株式の取得 △16,298
非支配株主との取引に係る
50
親会社の持分変動
新株予約権の行使 565
親会社株主に帰属する当期
△42,104
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
626 307 934 - 3,183 4,118
変動額（純額）
当期変動額合計 626 307 934 - 3,183 △53,668
当期末残高 588 2,847 3,435 74 3,183 1,052,815
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
80,190 △31,668
損失（△）
減価償却費 35,432 32,265
減損損失 4,256 4,570
保険解約返戻金 △26,875 -
事業譲渡損益（△は益） - △92,145
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,326 △5,160
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,465 △3,061
受取利息及び受取配当金 △83 △63
支払利息 178 2,993
出資金評価損 - 748
為替差損益（△は益） 78 △1,425
上場関連費用 8,780 -
株式交付費 2,508 -
固定資産除却損 - 3,067
持分法による投資損益（△は益） - 3,119
売上債権の増減額（△は増加） △52,073 71,356
たな卸資産の増減額（△は増加） 377 △6,171
未払又は未収消費税等の増減額 △132,692 92,267
その他の流動資産の増減額（△は増加） △28,064 △322
仕入債務の増減額（△は減少） 13,192 △20,898
未払費用の増減額（△は減少） △8,921 △12,368
前受金の増減額（△は減少） △22,870 59,584
長期預り保証金の増減額（△は減少） 94,600 -
その他の流動負債の増減額（△は減少） △9,905 16,168
その他 12,444 △8,167
小計 △27,585 104,685
利息の受取額 83 63
利息の支払額 △233 △3,218
法人税等の支払額 △53,442 △21,007
営業活動によるキャッシュ・フロー △81,177 80,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 4,500
有形固定資産の取得による支出 △21,935 △13,046
無形固定資産の取得による支出 △5,150 △5,996
関係会社株式の取得による支出 - △4,900
保険解約返戻金による収入 52,593 -
出資金の払込による支出 - △20,000
事業譲渡による収入 - 100,000
その他 △3,246 665
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,260 61,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 600,000
長期借入金の返済による支出 △30,000 △109,989
株式の発行による収入 110,828 -
自己株式の取得による支出 △10,404 △16,298
自己株式の処分による収入 88,684 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,637 565
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
- 2,544
よる収入
上場関連費用の支出 △8,602 -
その他 74 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 153,216 476,821
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 1,537
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 94,303 620,105
現金及び現金同等物の期首残高 814,663 908,967
現金及び現金同等物の期末残高 908,967 1,529,072
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、株式会社ファングリーは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当
連結会計年度より、Branding Technology Asia PTE.LTD.は清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、新たに出資した株式会社ソーシャルスタジオを持分法適用の範囲に含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
したがって、当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ブランド事業」、
「デジタルマーケティング事業」、「オフショア関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
報告セグメント 属するサービスの内容
オウンドメディア構築、経営サポートサービス、コンテンツマーケティング、自社メ
ブランド事業
ディア運用、歯科医院経営サービス
インターネット広告運用、デジタルマーケティングツール支援、定期訪問コンサルテ
デジタルマーケティング事業
ィング、ＳＥＯコンサルティング
オフショア受託業務、ニアショア受託業務、沖縄、ベトナムにおけるオウンドメディ
オフショア関連事業
ア構築・運用、インターネット広告及びWebコンサルティングサービス
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
デジタルマ 計上額
ブランド事 オフショア （注）１、４
ーケティン 計 （注）２
業 関連事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,470,312 3,557,594 133,194 5,161,101 - 5,161,101
セグメント間の内部売上高又は
3,661 - 167,698 171,359 △171,359 -
振替高
計 1,473,974 3,557,594 300,892 5,332,461 △171,359 5,161,101
セグメント利益 286,128 244,581 12,970 543,680 △479,746 63,933
その他の項目
減価償却費 21,229 4,955 5,487 31,672 3,759 35,432
（注）１．セグメント利益の調整額△479,746千円には、セグメント間取引消去270千円及び報告セグメントに配分して
いない全社費用△480,017千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
なお、減価償却費の調整額3,759千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含ま
れております。
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ブランディングテクノロジー株式会社(7067) 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
デジタルマ 計上額
ブランド事 オフショア （注）１、４
ーケティン 計 （注）２
業 関連事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,292,697 3,022,998 104,500 4,420,196 - 4,420,196
セグメント間の内部売上高又は
21,032 - 159,700 180,733 △180,733 -
振替高
計 1,313,730 3,022,998 264,201 4,600,930 △180,733 4,420,196
セグメント利益 260,378 110,791 9,726 380,896 △495,378 △114,481
その他の項目
減価償却費 17,425 5,245 4,379 27,050 5,214 32,265
（注）１．セグメント利益の調整額△495,378千円には、セグメント間取引消去△2,011千円及び報告セグメントに配分
していない全社費用△493,367千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
なお、減価償却費の調整額5,214千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含ま
れております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
デジタルマーケ オフショア関連
ブランド事業 その他 全社・消去 合計
ティング事業 事業
減損損失 4,256 - - - - 4,256
（注）「ブランド事業」の金額は、無形固定資産の減損損失によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
デジタルマーケ オフショア関連
ブランド事業 その他 全社・消去 合計
ティング事業 事業
減損損失 3,205 1,364 - - - 4,570
（注）「ブランド事業」および「デジタルマーケティング事業」の金額は、有形固定資産の減損損失によるも
のであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 689円74銭 659円91銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
26円70銭 △26円42銭
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 26円39銭 -
（注）１． 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２． 当社は、2019年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前連結会計年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
３． １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
42,257 △42,104
に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 42,257 △42,104
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,582,425 1,593,901
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 19,063 -
（うち新株予約権（株）） （19,063） （-）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第５回新株予約権 第５回新株予約権
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の 新株予約権の数 320個 新株予約権の数 320個
概要 普通株式数 32,000株 普通株式数 32,000株
４． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,106,484 1,052,815
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 74 3,258
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,106,409 1,049,556
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,604,100 1,590,455
普通株式の数（株）
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（追加情報）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染
症拡大による当社グループへの影響はあるものの、国内でもワクチン接種が開始されることが想定されるなど、
感染収束に向けた進展も見られることから、2022年３月期中に収束するとの仮定のもと、当連結会計年度の末日
現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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