7066 Ｍ－ピアズ 2020-05-12 15:00:00
2020年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月12日
上場会社名 株式会社ピアズ 上場取引所 東
コード番号 7066 URL https://peers.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 桑野 隆司
問合せ先責任者 （役職名） 管理部部長 （氏名） 栗田 智代 TEL 03-6811-2211
四半期報告書提出予定日 2020年5月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・証券アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 2020年9月期第2四半期の業績（2019年10月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期第2四半期 2,621 80.0 391 16.0 392 17.2 244 12.4
2019年9月期第2四半期 1,456 ― 337 ― 334 ― 217 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年9月期第2四半期 110.59 102.82
2019年9月期第2四半期 110.51 ―
(注)
１．当社は、2018年９月期第２四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2019年９月期第２四半期の対前年同四半期増減率については
記載しておりません。
２．2019年９月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平
均株価が把握できないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年9月期第2四半期 3,435 2,129 62.0
2019年9月期 2,232 1,868 83.7
（参考）自己資本 2020年9月期第2四半期 2,129百万円 2019年9月期 1,868百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年9月期 ― 0.00
2020年9月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 9月期の業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,325 20.0 453 △10.7 425 △12.8 276 △13.1 127.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年9月期2Q 2,246,400 株 2019年9月期 2,175,000 株
② 期末自己株式数 2020年9月期2Q 0 株 2019年9月期 0 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年9月期2Q 2,211,021 株 2019年9月期2Q 1,968,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
株式会社ピアズ（7066） 2020年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ５
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… ６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ７
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株式会社ピアズ（7066） 2020年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の
改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、世界
経済の先行きへの不透明さが増す状況となりました。
通信業界においては、改正電気通信事業法の施行により、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束などの行き
過ぎた囲い込みの是正、端末購入補助の適正化などが図られました。また、2020年春より次世代通信規格「５Ｇ」
の商用サービス開始に伴い、今後さまざまな技術を活用したサービスの提供開始や、「５Ｇ」対応端末の需要が見
込まれており、事業環境は大きく変化しております。
このような経済状況のもとで、当社は「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある
社会活動を行う」という企業理念をもとに、主要取引先である通信キャリアやキャリアショップ（通信キャリアの
ブランドを冠した販売店）を運営する販売代理店に対し、目まぐるしく変化する制度やサービスに柔軟に対応し、
コンサルティング事業を中心に展開してまいりました。
主要なサービス提供先であるキャリアショップにおいては、改正電気通信事業法の施行により消費者保護ルール
に基づき、説明義務等の充実による消費者のロイヤリティの向上が課題となっております。同時に、消費者への提
供価値を伝える適正な販売のニーズが高まり、適正販売の浸透に向けたコンサルティングや研修サービスの提供に
努めてまいりました。また、販売面では、スマートフォンを中心としたデバイス販売に付随する光回線などの商材
の販売強化ニーズを満たすトータル的な提案スキルが求められる中で、行政から契約時間の短縮に向けた要請もあ
るなど、店頭業務に対する改善の必要性が高まりました。
また、政府による「キャッシュレス・消費者還元事業」に伴い、国内消費におけるキャッシュレス化が普及する
中、通信キャリアが提供するバーコード／ＱＲ決済サービス導入支援のニーズが高まりました。これら市場変化の
中、他社の決済サービス導入に貢献することで売上高増加に繋がりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,621百万円（前年同期比80.0％増）、営業利益391
百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益392百万円（前年同期比17.2％増）となり、四半期純利益は244百万円
（前年同期比12.4％増）となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、3,283百万円となり、前事業年度末に比べ1,176百万円増加いた
しました。これは、主に売掛金が1,194百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、151百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円増加いたしま
した。これは、主に投資その他の資産が16百万円、無形固定資産が７百万円増加したことによるものでありま
す。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、1,305百万円となり、前事業年度末に比べ941百万円増加いたし
ました。これは、主に買掛金が881百万円、未払法人税等が29百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、2,129百万円となり、前事業年度末に比べ260百万円増加いたしま
した。これは、主に四半期純利益の計上により利益剰余金が244百万円増加したことによるものであります。
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株式会社ピアズ（7066） 2020年９月期 第２四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より120百
万円減少し、1,438百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は76百万円となりました。資金減少の主な要因は、税引前四半期純利益392百万
円、売上債権の増加額1,262百万円、仕入債務の増加額881百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は60百万円となりました。資金減少の主な要因は、貸付による支出35百万円、無
形固定資産の取得による支出11百万円、投資有価証券の取得による支出10百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は16百万円となりました。資金増加の要因は、株式の発行による収入16百万円に
よるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期累計期間の業績は概ね計画どおりに推移しており、2019年11月11日公表の業績予想に修正はありま
せん。
また、本書提出日時点における新型コロナウイルス感染症による当社への影響は軽微でありますが、今後、当社
の業績等に重要な影響を及ぼす変化が観測された場合には、適時開示にてお知らせいたします。
なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,558,767 1,438,659
売掛金 415,198 1,609,441
電子記録債権 116,751 185,136
その他 15,607 50,070
流動資産合計 2,106,324 3,283,308
固定資産
有形固定資産 19,588 20,284
無形固定資産 21,184 28,988
投資その他の資産 85,783 102,434
固定資産合計 126,556 151,706
資産合計 2,232,881 3,435,015
負債の部
流動負債
買掛金 100,090 981,399
未払法人税等 132,532 162,001
賞与引当金 17,165 24,650
その他 114,139 137,016
流動負債合計 363,928 1,305,066
負債合計 363,928 1,305,066
純資産の部
株主資本
資本金 424,696 432,983
資本剰余金 389,696 397,983
利益剰余金 1,054,364 1,298,876
株主資本合計 1,868,757 2,129,843
新株予約権 196 105
純資産合計 1,868,953 2,129,948
負債純資産合計 2,232,881 3,435,015
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,456,605 2,621,332
売上原価 905,132 1,954,175
売上総利益 551,472 667,156
販売費及び一般管理費 213,848 275,435
営業利益 337,624 391,721
営業外収益
受取手数料 278 －
受取報奨金 300 －
受取利息及び配当金 90 183
為替差益 － 391
その他 30 209
営業外収益合計 699 783
営業外費用
株式公開費用 2,000 －
為替差損 1,073 －
雑損失 － 2
その他 332 －
営業外費用合計 3,405 2
経常利益 334,918 392,503
税引前四半期純利益 334,918 392,503
法人税、住民税及び事業税 122,011 151,908
法人税等調整額 △4,584 △3,917
法人税等合計 117,426 147,991
四半期純利益 217,491 244,511
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 334,918 392,503
減価償却費 5,474 5,747
賞与引当金の増減額（△は減少） △694 7,484
受取利息及び受取配当金 △90 △183
支払利息 332 －
株式公開費用 2,000 －
為替差損益（△は益） 1,073 △391
売上債権の増減額（△は増加） △318,429 △1,262,628
未収入金の増減額（△は増加） 1,174 △432
前払費用の増減額（△は増加） 1,533 1,147
仕入債務の増減額（△は減少） 65,098 881,309
未払金の増減額（△は減少） 4,288 9,290
未払費用の増減額（△は減少） △13,362 △5,286
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,231 17,962
その他 △2,698 △6,866
小計 85,848 39,656
利息及び配当金の受取額 90 37
利息の支払額 △369 －
法人税等の支払額 △96,897 △116,212
営業活動によるキャッシュ・フロー △11,327 △76,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △10,000
有形固定資産の取得による支出 △2,893 △2,469
無形固定資産の取得による支出 △1,615 △11,396
敷金の回収による収入 1,374 －
保険積立金の積立による支出 △3,345 △1,597
貸付けによる支出 － △35,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,479 △60,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △26,724 －
株式の発行による収入 － 16,482
財務活動によるキャッシュ・フロー △26,724 16,482
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,073 391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △45,604 △120,107
現金及び現金同等物の期首残高 716,592 1,558,767
現金及び現金同等物の四半期末残高 670,987 1,438,659
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
（１）株式会社OneColors
当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、2020年４月１日に下
記のとおり設立いたしました。
①設立の目的
当社は、通信業界におけるコンサルティングが主な事業内容であり、変化の激しい市場環境の中で、様々
な課題を解決するべく、通信キャリアやキャリアショップを運営する販売代理店に対し、コンサルティング
事業を展開してきました。株式上場に至るまでに培ってきた通信業界でのコンサルティングノウハウに加
え、株式上場後においては当社の強みである人材育成や組織活性化ノウハウを、他業界へも積極的に展開す
ることを見据え、昨年、成長ベンチャー企業向けの組織活性化コンサルティングプログラム「エンパ！」の
提供を開始しております。今回、他業界からの様々な経営課題に対するご相談をいただく機会が増えたこと
を踏まえ、他業界へのコンサルティング事業を専門に行っていく子会社を設立することといたしました。
②設立した子会社の概要
商号 株式会社OneColors
所在地 東京都港区西新橋二丁目9番1号 PMO西新橋ビル5F
代表者 代表取締役社長 堂前 晋平
事業内容 コンサルティング事業
資本金 ５百万円
設立日 2020年４月１日
株主 株式会社ピアズ 100％
（２）XERO株式会社
当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、同日に下記のとおり
設立いたしました。
①設立の目的
現在日本が抱える労働市場における労働力の需給ギャップは、2020年に384万人、2030年には644万人に上
る見込みとなっております。その中でも産業別では特に飲食業界（サービス業）における需給ギャップが最
も深刻であり、その数は400万人にものぼると言われております。
このように飲食業界（サービス業界）が抱える人手不足による経営課題は、年々深刻化してきている中、
更に今年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた非常事態宣言により、営業時間短縮や自粛な
ど、予期せぬ外部要因により非常に大きな打撃を受けております。
当社は、飲食業界（サービス業界）が直面している深刻な様々な課題に対し、これまでの通信キャリア業
界でのコンサルティング事業を通して培ったノウハウから、テクノロジー活用による生産性向上や経営改善
を提案し、様々な苦難に直面する業界の方々に寄り添う施策を行っていく為の子会社を設立することといた
しました。
具体的には、まず主な商材であるセルフオーダーシステムの導入支援を行います。飲食店に設置したＱＲ
コードを読み取ることにより、お客様ご自身の携帯電話で、オーダーからキャッシュレスによる支払決済ま
でが可能となるシステムです。
本システムの導入により、携帯電話を利用している新規顧客や、メニューの多言語化による訪日外国人顧
客の囲い込みに伴う売上の増加が見込めます。また、店舗内を極力省人化することによりコスト削減効果が
図られ、事業構造を変えることによる経営改善が可能となります。
セルフオーダーシステムは、お客様自身がオーダーをすることで都度注文を伺う稼働を削減することがで
きる為、飲食店舗に従事する従業員の方々は優先順位の高い別の業務に注力することが可能となります。
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また、お客様は定員の呼出しやオーダー待ちといったストレスが無くなり、ご自身のタイミングでご自身
の携帯電話から多言語対応した追加オーダー等が可能となります。
本システムの導入支援のほか、労働力不足を中心とする飲食業界（サービス業界）の様々な課題を解決し
て参ります。
②設立した子会社の概要
商号 XERO株式会社
所在地 東京都港区西新橋二丁目9番1号 PMO西新橋ビル5F
代表者 代表取締役社長 小沼 亮
事業内容 システム開発、コンサルティング事業
資本金 ５百万円
設立日 2020年４月23日
株主 株式会社ピアズ 100％
（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社の取締役、監査役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2020年４月20日に発行いたしまし
た。
（１）新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当
社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対して、有償にて新株予約
権を発行するものであります。本新株予約権には、当社株価が一定の水準を下回った場合において、本新株
予約権の行使を義務付ける旨の条件が設定されております。これにより、本新株予約権の付与対象者に株価
下落時には一定の責任を負わせ、役員及び従業員一丸となって既存株主の皆様と株価変動リスクを共有する
ことで、株価下落を招く企業活動を抑制し、新株予約権本来の効果である当社の株価上昇へのインセンティ
ブを付与することが可能となります。また、当社の過去の株価推移を考慮の上、行使義務により責任を取る
べき適切な水準は、現時点の株価の30％程度であると判断し、株価条件の発動水準を行使価額の30％に設定
しております。
このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、本新
株予約権のすべてについて割当てが行われ、行使された場合、2019年９月30日現在における当社発行済株式
総数2,175,000株（議決権総数21,746個）に対する希薄化率は3.86％（議決権ベースでも3.86％）であり、
株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
（２）新株予約権の発行要領
①決議年月日
2020年３月30日
②付与対象者の区分及び人数
当社代表取締役社長 １名、当社取締役 １名、当社監査役 １名、当社従業員 ７名
③新株予約権の発行数及び発行価額
840個（新株予約権１個につき100円）
④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 84,000株
⑤新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり 1,320円
⑥新株予約権の行使期間
自 2020年４月20日 至 2030年４月20日
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の
資本金等増加限度額から、上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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株式会社ピアズ（7066） 2020年９月期 第２四半期決算短信
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ）本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商
品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権
者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないも
のとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
ⅱ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅲ）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、
従業員にあることを要するものとする。
ⅳ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅴ）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑨新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（多額の資金の借入）
（１）長期借入金
当社は、2020年４月８日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入について決議
し、以下のとおり実行いたしました。
使途 運転資金
借入先 ㈱三井住友銀行
借入金額 ２億円
利率 基準金利+0.50％
借入実行日 2020年４月20日
借入期間 ３年間
担保の有無 無担保・無保証
（２）短期借入金
当社は、2020年４月８日開催の取締役会において、運転資金を使途として、当座借越枠の利用による資
金の借入について決議し、以下のとおり実行いたしました。
使途 運転資金
借入先 ㈱三井住友銀行
借入金額 ２億円
利率 基準金利+0.50％
借入実行日 2020年４月20日
借入期間 １年間
担保の有無 無担保・無保証
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