2019年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年11月11日
上場会社名 株式会社ピアズ 上場取引所 東
コード番号 7066 URL https://peers.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 桑野 隆司
問合せ先責任者 （役職名） 管理部部長 （氏名） 立石 公彦 TEL 03-6811-2211
定時株主総会開催予定日 2019年12月23日 有価証券報告書提出予定日 2019年12月24日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・証券アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期の業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 2,772 39.0 507 24.9 487 17.8 318 19.5
2018年9月期 1,994 6.5 406 32.7 413 36.6 266 31.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年9月期 156.99 142.30 23.3 27.5 18.3
2018年9月期 140.59 ― 37.6 35.2 20.4
（参考） 持分法投資損益 2019年9月期 ―百万円 2018年9月期 ―百万円
（注）
１．当社は、2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。このため、2018年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．2018年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が
把握できませんので記載しておりません。
３．2019年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2019年６月20日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上
場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 2,232 1,868 83.7 859.20
2018年9月期 1,318 860 65.3 437.28
（参考） 自己資本 2019年9月期 1,868百万円 2018年9月期 860百万円
（注）
当社は、2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。このため、2018年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当
たり純資産を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 277 23 543 1,558
2018年9月期 46 △21 77 716
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年9月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 9月期の業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,325 20.0 453 △10.7 425 △12.8 276 △13.1 127.10
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期 2,175,000 株 2018年9月期 1,968,000 株
② 期末自己株式数 2019年9月期 0 株 2018年9月期 0株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 2,026,981 株 2018年9月期 1,894,020 株
（注）
当社は、2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。このため、2018年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．（１）経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ピアズ（7066） 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社ピアズ（7066） 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における世界経済は、米国を中心に緩やかな回復基調で推移するものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ
離脱問題など、景況感の悪化に繋がる懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済において
も、企業収益及び雇用情勢の改善傾向は続いているものの、世界経済の動向に関する不確実性により、日本経済へ
のマイナス影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、企業間の競争激化、人手
不足による人件費・物流コストの上昇や、自然災害の影響等により、市場環境は厳しさを増しております。
通信業界においては、通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いがなくなっているなかで、仮想移動体
通信事業者（ＭＶＮＯ）各社のサービス普及により競争環境が激化しております。また、ＩｏＴ分野の拡がりから
関連サービスの拡大により、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大してお
ります。また、今後は、通信料金と端末代金の完全分離を内容とする「電気通信事業法」の改正、第４の通信キャ
リア参入、次世代通信規格「５Ｇ」のプレサービスが開始されるなど、事業環境は大きく変化しております。
このような経済状況のもとで、当社は「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある
社会活動を行う」という企業理念をもとに、主要取引先である通信キャリアやキャリアショップ（通信キャリアの
ブランドを冠した販売店）を運営する販売代理店に対し、目まぐるしく変化する制度やサービスに柔軟に対応し、
コンサルティング事業を中心に展開してまいりました。
主要なサービス提供先であるキャリアショップにおいては、「電気通信事業法」の改正により消費者保護ルール
に基づき、説明義務等の充実による消費者のロイヤリティの向上が課題となっております。同時に、消費者への提
供価値を伝える適正な販売のニーズが高まり、適正販売の浸透に向けたコンサルティングや研修サービスの提供に
努めてまいりました。また、販売面では、スマートフォンを中心としたデバイス販売に付随する光回線などの商材
の販売強化ニーズを満たすトータル的な提案スキルが求められる中で、行政から契約時間の短縮に向けた要請もあ
るなど、店頭のオペレーションに対する改善の必要性が高まりました。このような業務の複雑化と高度化が販売現
場で巻き起こる中、ニーズを満たす研修パッケージの開発提案により、受注が増加いたしました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,772百万円（前年同期比139.0％）、営業利益507百万円（前
年同期比124.9％）、経常利益487百万円（前年同期比117.8％）となり、当期純利益は318百万円（前年同期比
119.5％）となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における資産の部は2,232百万円、負債の部は363百万円、純資産の部は1,868百万円であり、自己
資本比率は83.7%となりました。
① 流動資産
当事業年度末における流動資産は2,106百万円となり、前事業年度末に比べて929百万円増加いたしました。これ
は、主に2019年６月に当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募増資の払込を受けたことによ
り現金及び預金が839百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産は126百万円となり、前事業年度末に比べて15百万円減少いたしました。これは
主に投資その他の資産が16百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債は363百万円となり、前事業年度末に比べて15百万円減少いたしました。これは
主に１年内返済予定の長期借入金が50百万減少し、未払法人税等が36百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債は０円となり、前事業年度末に比べて78百万円減少いたしました。これは長期借
入金78百万円を返済したことによるものであります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産合計は1,868百万円となり、前事業年度末に比べて1,008百万円増加いたしました。
これは、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ344百万円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余
金が318百万円増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より842百万円増加し、
1,558百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は277百万円（前年同期比602.2％）となりました。資金増加・減少の主な要因は、
税引前当期純利益が509百万円、売上債権の増加額が90百万円、法人税等の支払額が166百万円等によるものであり
ます。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は23百万円（前事業年度は21百万円の支出）となりました。資金増加・減少の主な
要因は、保険積立金の解約による収入28百万円、投資有価証券の売却による収入６百万円、有形固定資産の取得に
よる支出２百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は543百万円（前年同期比703.0％）となりました。資金増加・減少の主な要因は、
株式の発行による収入681百万円、長期借入金の返済による支出128百万円等によるものであります
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新たな環境変化として国内通信市場において第４の通信キャリア参入により競争
環境の激化が見込まれます。一方では、次世代通信規格「５Ｇ」の実用化や、ＡＩ、ＩｏＴといった技術の発展、
共通ポイントサービスなどによる各社の顧客接点の拡大に伴い、通信事業の枠を超えた新たな市場において、これ
まで以上に事業機会が拡大することも想定されます。
このような状況の中、今一度「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動
を行う」という企業理念に立ち返り、既存の課題だけでなくこれから顕在化する潜在課題についても積極的に提案
を行ってまいります。通信業界における多様化した課題に対して、ソリューションの手段を充実させることが、業
績へ大きく寄与するものであると考えております。特に、人的な資源の活用による既存のコンサルティングだけで
はなく、ＩＴを駆使したノウハウや販売ツールの展開のため、新たなシステム開発の投資を戦略的に行ってまいり
ます。
また、新領域への拡がりとして、これまでの通信業界における販売現場で培った経験により、他業界へ組織コン
サルティングのノウハウを展開していくことで、収益基盤の一層の安定化に努めてまいります。
以上に基づき、2020年９月期の業績につきましては、売上高3,325百万円（前年同期比120.0％）、営業利益453
百万円（前年同期比89.3％）、経常利益425百万円（前年同期比87.2％）、当期純利益276百万円（前年同期比
86.9％）を見込んでおります。
なお、2020年９月期の売上高が増加する要因として、行政からの要請により、店頭での待ち時間短縮に向けたオ
ペレーション改善の必要性が高まることが予測されるなど、コンサルティングサービスの受注増加が見込まれるた
めです。一方、「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」にて記載のとおり、新規発行による手取金の使途とし
て、コンサルティング事業の強化・拡充を目的とした新たなシステムの開発や、事業拡大に伴う人材確保に係る人
件費及び採用費等による先行投資によって営業利益、経常利益、当期純利益は減少する見込みとなっております。
なお、上記経済見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。
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株式会社ピアズ（7066） 2019年９月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は日本国内に限定されており、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準
で財務諸表を作成しております。なお、今後の外国人株主比率及び国内他社の国際会計基準の適用動向を踏まえつ
つ、適切に適用の検討をしていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 719,594 1,558,767
売掛金 315,183 415,198
電子記録債権 125,962 116,751
前払費用 13,649 15,607
その他 2,123 －
流動資産合計 1,176,513 2,106,324
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 19,959 17,158
工具、器具及び備品（純額） 804 2,429
有形固定資産合計 20,763 19,588
無形固定資産
ソフトウエア 18,828 21,184
無形固定資産合計 18,828 21,184
投資その他の資産
投資有価証券 7,309 1,977
出資金 10 10
長期前払費用 337 115
繰延税金資産 22,755 18,650
敷金 48,952 46,722
保険積立金 22,605 18,297
その他 20 10
投資その他の資産合計 101,990 85,783
固定資産合計 141,581 126,556
資産合計 1,318,095 2,232,881
負債の部
流動負債
買掛金 83,265 100,090
1年内返済予定の長期借入金 50,149 -
未払金 18,440 16,345
未払費用 68,543 55,530
未払法人税等 95,895 132,532
預り金 21,800 15,204
賞与引当金 21,092 17,165
その他 19,937 27,058
流動負債合計 379,124 363,928
固定負債
長期借入金 78,214 -
固定負債合計 78,214 -
負債合計 457,338 363,928
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金 80,000 424,696
資本剰余金
資本準備金 45,000 389,696
資本剰余金合計 45,000 389,696
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 736,151 1,054,364
利益剰余金合計 736,151 1,054,364
株主資本合計 861,151 1,868,757
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △591 -
評価・換算差額等合計 △591 -
新株予約権 196 196
純資産合計 860,756 1,868,953
負債純資産合計 1,318,095 2,232,881
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,994,606 2,772,378
売上原価 1,101,500 1,820,613
売上総利益 893,105 951,764
販売費及び一般管理費 486,359 443,886
営業利益 406,745 507,878
営業外収益
受取利息及び配当金 184 190
助成金収入 7,470 300
為替差益 359 －
受取報奨金 － 300
受取手数料 － 278
その他 1,816 320
営業外収益合計 9,830 1,389
営業外費用
支払利息 774 553
支払手数料 1,659 －
株式交付費 － 7,800
株式公開費用 － 10,170
為替差損 － 2,338
その他 187 585
営業外費用合計 2,621 21,447
経常利益 413,955 487,819
特別利益
保険解約返戻金 － 21,420
特別利益合計 － 21,420
特別損失
固定資産除却損 546 －
特別損失合計 546 －
税引前当期純利益 413,408 509,240
法人税、住民税及び事業税 145,174 187,235
法人税等調整額 1,961 3,792
法人税等合計 147,136 191,027
当期純利益 266,272 318,212
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 11,971 1.1 19,425 1.1
Ⅱ 労務費 363,881 34.0 442,877 24.3
Ⅲ 経費 ※ 694,698 64.9 1,358,310 74.6
当期総原価 1,070,552 100.0 1,820,613 100.0
期首仕掛品たな卸高 30,948 －
合計 1,101,500 1,820,613
期末仕掛品たな卸高 － －
売上原価合計 1,101,500 1,820,613
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
※ 経費のうち主なものは、外注費 1,289,317千円（前事業年度 643,340千円）であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 60,000 25,000 25,000 469,879 469,879 554,879
当期変動額
新株の発行 20,000 20,000 20,000 40,000
当期純利益 266,272 266,272 266,272
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 20,000 20,000 20,000 266,272 266,272 306,272
当期末残高 80,000 45,000 45,000 736,151 736,151 861,151
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △732 △732 － 554,146
当期変動額
新株の発行 40,000
当期純利益 266,272
株主資本以外の項目の当期変動額
141 141 196 337
（純額）
当期変動額合計 141 141 196 306,609
当期末残高 △591 △591 196 860,756
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株式会社ピアズ（7066） 2019年９月期 決算短信
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 80,000 45,000 45,000 736,151 736,151 861,151
当期変動額
新株の発行 344,696 344,696 344,696 689,392
当期純利益 318,212 318,212 318,212
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 344,696 344,696 344,696 318,212 318,212 1,007,605
当期末残高 424,696 389,696 389,696 1,054,364 1,054,364 1,868,757
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △591 △591 196 860,756
当期変動額
新株の発行 689,392
当期純利益 318,212
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
591 591 591
当期変動額合計 591 591 1,008,196
当期末残高 - - 196 1,868,953
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 413,408 509,240
減価償却費 10,396 11,273
賞与引当金の増減額（△は減少） △7,443 △3,926
受取利息及び受取配当金 △184 △190
支払利息 774 553
株式公開費用 － 10,170
株式交付費 － 7,800
為替差損益（△は益） △359 2,338
投資有価証券売却損益（△は益） － △64
保険解約返戻金 － △21,420
有形固定資産除却損 546 －
売上債権の増減額（△は増加） △211,689 △90,803
たな卸資産の増減額（△は増加） 30,948 -
未収入金の増減額（△は増加） △777 1,174
前払費用の増減額（△は増加） △8,231 △2,001
仕入債務の増減額（△は減少） △25,648 16,824
未払金の増減額（△は減少） △26,811 △2,094
未払費用の増減額（△は減少） △3,255 △13,012
未払消費税等の増減額（△は減少） △13,679 7,121
その他の資産の増減額（△は増加） 523 222
その他の負債の増減額（△は減少） 608 △6,595
その他 2,214 18,123
小計 161,341 444,731
利息及び配当金の受取額 184 190
利息の支払額 △746 △509
法人税等の支払額 △114,697 △166,919
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,082 277,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,200 －
定期預金の払戻による収入 7,000 3,002
有形固定資産の取得による支出 △15,683 △2,893
無形固定資産の取得による支出 △13,737 △9,561
投資有価証券の売却による収入 － 6,300
敷金の差入による支出 △3,939 －
敷金の回収による収入 11,084 1,374
保険積立金の積立による支出 △4,943 △3,195
保険積立金の解約による収入 － 28,924
その他 △10 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,429 23,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △62,630 △128,363
株式の発行による収入 39,860 681,592
上場関連費用の支出 － △10,170
その他 16 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 77,246 543,059
現金及び現金同等物に係る換算差額 359 △2,338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 102,258 842,175
現金及び現金同等物の期首残高 614,333 716,592
現金及び現金同等物の期末残高 716,592 1,558,767
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株式会社ピアズ（7066） 2019年９月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 437.28円 859.20円
１株当たり当期純利益金額 140.59円 156.99円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 142.30円
（注）１．当社は、2019年3月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しており
ます。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2019年６月20日に東京証券
取引所マザーズに上場しており、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
当期純利益（千円） 266,272 318,212
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 266,272 318,212
普通株式の期中平均株式数（株） 1,894,020 2,026,981
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権３種類
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった －
（新株予約権の数7,580個）
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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