2021年9月期
第2四半期
決算説明資料
2021/5/14
株式会社ピアズ
東証マザーズ 7066
2021年9月期 第2四半期業績（連結）
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、昨年度の業績を牽引したキャッシュレス推進事業の
営業自粛を余儀なくされたため、案件のオンライン化を進めるものの、減収減益となった。
売上高 新型コロナウイルス感染拡大によるキャッシュレス推進事業の営業自粛での減収
営業利益 リテールテック領域への事業転換への投資による支出増
2020年9月期 2021年9月期
第2四半期 第2四半期 前年同期比
累計期間※ 連結累計期間
（単位：百万円）
実績 実績 増減額 増減率
売上高 2,621 1,550 △1,071 △40.9%
営業利益 391 184 △207 △53.0%
経常利益 392 223 △169 △43.2%
親会社株主に帰属
する当期純利益
244 136 △108 △44.3%
※当社は2020年9月期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は参考値となります。 2
計画に対する進捗率①
売上高の計画進捗率は芳しくないが、売上総利益率の改善により、
各段階利益においては概ね計画通りに推移している。
2021年9月期 2021年9月期
第2四半期 第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 進捗率
計画 実績
（単位：百万円）
売上高 4,830 1,550 32.1%
営業利益 345 184 53.4%
経常利益 350 223 63.8%
親会社株主に
帰属する当期純利益
243 136 56.0%
3
コスト構造の変化①
昨年度はキャッシュレス推進事業が伸長したことに伴い、外注費比率も上昇。
1Qに引き続き、案件のオンライン化によって人員稼働が効率化し外注費・人件費が低減、
現場への移動が不要になったことにより旅費交通費の低減がされ、コストが圧縮された。
（百万円） 売上原価の内訳
1,600
人件費関連
移動等の時間コスト低減による
1,400
122百万円 人員稼働の効率化
1,200
■ 外注費 60.9%減少
1,000
800 ■ 人件費関連 17.6%減少
外注費
600 1,341百万円 人件費関連
100百万円 ■ 旅費交通費 53.2%減少
400
外注費
■ その他
200 524百万円 （減価償却費等）
178.2%増加
0
2020-2Q 2021-2Q
4
※当社は2020年9月期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は参考値となります。
コスト構造の変化②
昨年度はキャッシュレス推進事業により売上高が伸長。
案件のオンライン化等により売上総利益率に関しては前年同期比で9.0pt上昇した。
（百万円） 売上高
2,000
売上総利益
1,800
1,600 売上総利益率
1,400
1,200
+9.0pt
1,000 1,954
800
売上総利益率
売上総利益率
600 24.2％
400
954 33.2％
200 472
316
0
2020-2Q 2021-2Q
5
※当社は2020年9月期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は参考値となります。
営業利益増減分析
キャッシュレス推進事業の営業自粛及び、
リテールテック領域への事業転換※が減益の主な要因となった。
※詳細につきましてはAppendixの中期経営計画をご覧ください。
（百万円）
• オンライン接客センターの開設
• AIトレーニングシステム及びオンライ
ン接客システムの開発投資
• ZEROレジの開発・改修に伴う投資
• 人員配置転換による機会損失
• 緊急事態宣言下でのキャッ • 提供サービスのオンライン化
シュレス推進事業等の営業 による収益性の向上
自粛による大幅な減収 • 移動自粛をはじめとした各
費用の減少
※当社は2020年9月期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は参考値となります。
6
計画に対する進捗率②
リテールテック領域への事業転換に対する投資分を除いた利益においては、
順調に推移している。
100.0%
投資
80.0% 投資 173百万円
173百万円
60.0%
40.0%
223百万円
184百万円 136百万円
20.0%
1,550百万円
助成金収入 40百万円
0.0%
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益 7
連結貸借対照表
引き続き高い自己資本比率と潤沢な手元資金を確保。
財務基盤は健全な状態を維持している。
（単位：百万円） 2020年9月末 2021年3月末 増減額
流動資産 2,935 3,179 +244
固定資産 202 279 +76
資産合計 3,138 3,459 +321
流動負債 501 756 +254
固定負債 500 500 ー
負債合計 1,001 1,256 +254
純資産合計 2,136 2,202 +66
負債純資産合計 3,138 3,459 +321
自己資本比率 68.0% 63.7% 8
2021年9月期第２四半期
決算説明資料
業績予想の修正
通期業績予想の修正について
新型コロナウイルス感染拡大の影響及びリテールテック領域への事業転換※に伴い、
業績予想の修正を行う。
※詳細につきましてはAppendixの中期経営計画をご覧ください。
親会社株主に帰属
（単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益
2021年9月期
通期連結業績予想 4,830 345 350 243
（2020/11/13発表）
2021年9月期
通期連結業績予想 3,340 70 100 69
（2021/5/14発表）
（参考）
2020年9月期通期実績 3,484 331 377 238
10
業績予想修正の要因（売上高）
主な減収の要因は下記の2点となっている。
①新型コロナウイルス感染拡大の影響 ②リテールテック領域への事業転換
（百万円）
• 既存事業における主要人員の
リテールテック関連事業への配置
転換
• 緊急事態宣言下でのキャッ
シュレス推進事業の営業自
粛による大幅な減収
• オフライン案件の延期及び
案件のオンライン化による実
施回数の減少
11
業績予想修正の要因（営業利益）
中長期の成長を重視し、リテールテック領域への投資の強化を前倒しで行う。
• オンライン接客センターの開設
（百万円） • AIトレーニングシステム及びオンライン接
客システムの開発投資
• ZEROレジの開発・改修及び広告宣伝
に伴う投資
• リテールテックプラットフォームの開設
• 提供サービスのオンライン化によ
る収益性の向上
• 移動自粛をはじめとした各種経
費の削減
12
リテールテック転換への投資
リテールテック領域への事業ポートフォリオ転換
• 既存事業である通信業界におけるコンサルティング事業は依然として堅調に保持。
• 2020年9月期3Qより営業自粛を余儀なくされたキャッシュレス推進事業に関しては予
定を早めて見切りをつけ、リテールテック領域への事業転換を図る。
• 中長期での成長を見据え、リテールテック領域への事業転換のための投資を行っている
ため、現時点においては利益を圧迫している。
オンライン接客センターの開設 オンライン接客関連システム モバイルオーダーシステム
オンライン接客システム
AIトレーニングシステム
※詳細につきましてはAppendixの中期経営計画をご覧ください。 13
その他トピック
第三者割当増資について
• 2021年4月12日付けで公表をした东软控股国际有限公司を割当先とした第三者
割当増資については、2021年4月28日付けで公表したとおり発行延期となった。
• Neusoft社とのアライアンス強化を前提とした第三者割当増資であり、証券口座開設
の遅れにより発行延期となったものの、継続して協議を行っている。
• 今後も海外企業とのアライアンスを強化していく。
14
中期経営計画の更新
2020年11月13日に公表した中期経営計画「PEERS TRIPLE GEAR」を更新。
前回の発表から内容をより具体化し、中期の計画だけでなく、長期ビジネス構想も掲載。
18
1. 中期目標
2. 理念・ビジョン
3. 長期ビジネス構想
4. 中期事業概要
5. 中期戦略
中期目標
中期目標
中期ビジョン
小売現場の課題解決による
リテールテックNo.1企業
売上高目標
100億円
営業利益目標
8-10億円 22
中期売上目標
リテールテック領域への転換を図り
2025年９月期までに35.7%の成長予定
（百万円）
12,000
100億円
10,000 CAGR 10,000
8,000 35.7% 8,000
6,000
6,000
4,000
4,000
2,000
0
2022/9 2023/9 2024/9 2025/9
（計画） （計画） （計画） （計画）
23
中期営業利益目標
営業利益から一時的な新規事業投資コストを除いたコア営業利益を設定
中期計画の中では、リテールテック分野への積極投資を行う
※当社のコア営業利益＝営業利益 ＋ リテールテック投資（減価償却費+広告宣伝費+プロ人材＋その他経費）
（百万円）
1,200
1,000
8-10億円
リテールテックへの
800
積極投資 800
600
400
200
コア利益 200
100 100
0
2022/9 2023/9 2024/9 2025/9
（計画） （計画） （計画） （計画）
24
理念・ビジョン
26
27
28
長期ビジネス構想
未来都市イメージ
我々が想像する未来都市では
現在、人が提供するサービスの多くをAI・ロボットが代替すると想定
30
無人化が進む世界
ロボット化によって無機質なサービスが提供されるのではなく、
ロボットに対しても情緒的なサービスが求められるようになる
一般的なロボットのイメージ ピアズの考える未来のロボット
ロボットのサービス
お客様の顕在的ニーズを
冷たい 解消するための提案。
期待値以上の結果は得られず、
機械的 感動には至らない。
人にしかできなかった情緒的サービスを
ロボットにインストール
人のサービス
お客様の表情などから
無機質 感情や潜在的ニーズを汲み取り、
最適なサービスを提案。
期待値以上の提案により感動を創出。
31
おもてなしテック
特に小売・飲食・サービス業は、付加価値としての「クオリティ」が差別化要因であり
高いサービスクオリティ（おもてなし）は日本の強み
無人でもおもてなしができるソフトウェア開発を行い、世界へ輸出する
100% 93%
90%
81%
80% 76%
73%
68% 70%
70% 64% 65% 65%
61%
60%
50% 50%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
おもてなしの 安心して 正確な 誰にでも
認知度・理解度 サービスを受けられる サービスを提供 公平なサービスを提供
アメリカ 中国 フランス
出典 平成２３年度我が国情報経済社会における基盤整備 報告書
32
おもてなしテック ～ロードマップ～
LABOでは、データ収集・分析・活用フェーズを経て
アバターやロボットがおもてなしできる研究及び開発を行う
2021年〜 2023年〜 2025年〜
Step1.データ収集 Step2.データ分析 Step3. データ活用
接客時の映像 収集したデータを分析し、 おもてなし接客エンジン
音声データの収集 「おもてなし」と相関の 開発・運用
ある項目を発見
オンライン接客センター
mimik
33
おもてなしテック市場規模①
ロボットによる労働力の代替化がビジネスチャンス
接客に関わる人件費の削減のためのロボット代替がマーケットサイズとなる
接客を伴う業界（小売、外食、ホテル、窓口業務等）の人件費
※ターゲット市場：グローバル市場規模約2,700兆円×人件費率×代替率
ロボットにより代替
おもてなしソフトウェアインストール
34
おもてなしテック市場規模②
世界には約1億500万の小売店舗と
約4億6,900万人の小売店で働くスタッフが存在
ヨーロッパ
北米
小売店舗数 スタッフ数
アジア
303万店 36百万人
小売店舗数 スタッフ数
140万店 19百万人
中東アフリカ
小売店舗数 スタッフ数 ラテンアメリカ
5,413万店 258百万人
小売店舗数 スタッフ数
3,798万店 113百万人
小売店舗数 スタッフ数
838万店 33百万人
出典：QYRsearch 「小売店舗と小売スタッフ数（2020年）」 35
未来都市構想を見据えて
店舗の無人化を見据え、
中期においては省人化ビジネスに取り組み、リテールテック領域へ参入する
小売店の現状 省人化の効果
労働力が不足しているにもかかわらず 省人化により単純作業はロボットに切り出し
DXが進んでいないため 人にしかできない付加価値を上げる
参入する意義が高い 業務へ集中できる
【ロボット】
労働力不足 実施・遂行
反復作業 【人】
意思決定
付加価値サービスへ 情緒的サービス
DXの未浸透 ×
36
中期事業概要
リテールテック領域への拡大
通信業界で培った販売現場におけるコンサルティングノウハウを活かし、
小売業界へと事業領域を拡大
小売・飲食
市場規模 サービス業
約 126倍
携帯ショップ
約7,900店舗 約997,000店舗 38
日本の小売市場
ターゲットとする国内市場は約346.8兆円
（単位：兆円）
サービス市場※飲食業含む
182.4 不動産業,物品賃貸業/宿泊業・飲食サービス業/生活関連サービス業
娯楽業/教育・学習支援業/医療・福祉
小売市場
145.0 百貨店/ スーパー/家電量販店/ドラッグストア/ホームセンター
アパレル/カーディーラーなど
EC市場
19.4
BtoCのみ
経済産業省『2019年小売業販売を振り返る』
総務省統計局『サービス産業動向調査年報 2019年』
39
経済産業省『令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）』
労働人口の減少
小売・サービス業において2030年には約460万人の人手が不足するとされており
「省人化」への対応が求められる
（万人）
2,500
需要
400万人
供給 不足
供給 – 需要
2,000 2,101
187万人 1,701
不足
1,500 59万人
不足
1,367
31万人 1,180
不足 1,129
1,000 1,070
31万人
不足 810
771
27万人
20万人 不足
500 99万人 不足
余剰
30万人 2万人
余剰
4万人 不足
2万人 不足 392 372
余剰
374
275 258
228 203 206
115 117 185 181 176 175
62 55
0
金融・保険 農林水産業、 電力・ガス 通信・
建設
不動産 鉱業
公務
・水道
運輸・郵便 教育
情報サービス
製造業 卸売・小売 医療・福祉 サービス
出典：パーソル研究所「労働市場の未来推計 2030」 40
41
42
リテールテックプラットフォーム
国内初・リテールテック特化型のプラットフォームを開設
日本国内のみならず海外の製品も取り扱い、日本国内のリテールテック導入を加速させる
公平な製品紹介
世界中のリテール向けソリューションをご紹介。ス
ペックや機能を公平な視点第三者のライターが説
明・掲載。
業務に特化した記事
小売流通業のシステム担当者が日常的に閲覧する
メディアとなるように、小売流通業界・リテールテック
のオーソリティーの寄稿を掲載。
導入までのサポート
いわゆるリード課金メディアではなく、弊社コンサル
タントが小売流通企業様のオペレーションを把握し
た上で最適なツールをご提案、導入を支援。
44
取り扱い商品例
世界中のリテールテックソリューションを取扱予定
Case.1 無人店舗 Case.2 スマートカート
中国の「Bingo Box」や米国の「Amazon Go」にはじまっ カート単体で商品スキャンやチラシ表
た次世代の店舗運営パッケージ。AIカメラや重量センサー 示から決済まで完結できるショッピン
等のデジタル技術を活用することで、顧客はレジに並ぶこと 部カート。リアルタイムで合計金額が
なく、商品を手に取って退店するだけで買い物ができる。 表示されるため、客単価アップの実績
#省人化 #非接触
があがっている。
#省人化 #非接触 #売上UP
#無人店舗 #AIカメラ #ペイメントソリューション
#重量センサー #ペイメントソリューション
Case.3 BIシステム
POSなど各システムからリア
ルタイムの実績値を収集、用
途に合わせて成型して表示。
需要予測やプロモーションの
最適化、在庫管理、人員管理
の最適化を図る。
#省人化 #非接触
#AI #オンライン接客
45
取り扱い商品例
世界中のリテールテックソリューションを取扱予定
Case.4 モバイルオーダーシステム Case.5 配膳ロボット
コロナにより急速に広まっている顧客が持つモバイル端末で 配膳のためのホールスタッフの店内
のオーダーや決済、テイクアウトやデリバリー対応ができるシ 移動を削減できるロボット。ホール業
ステム。注文を受ける業務やレジ業務が不要となり、人手不 務の省人化により、ホールスタッフは
足が課題となる飲食店等に効果が期待されている。 接客サービスに集中可能。
#省人化 #モバイルオーダー #省人化 #非接触
#非接触 #ペイメントソリューション #ロボット #高機能センサー
Case.6 オンライン接客・AIトレーニング
セキュアなオンライン接客システ
ムと表情解析AIと音声解析AI
による接客トレーニングシステム
が一体になったパッケージ。
#省人化 #非接触
#AI #オンライン接客
46
SDGsの取り組み
リテールテックプラットフォームに掲載する製品全てに対してSDGsを判定・掲載
リテールテック導入推進によってSDGs達成への貢献を目論む
該当するSDGsを掲載
47
48
当社の強み
変化の激しい移動体通信業界で様々な現場課題を解決
現場のオペレーションを理解した上で本質的な解決策の提案から実行まで一貫して行う
システムを導入する際に抱える課題 強み① 高い現場力
現場の課題を発見し、ソリューション導入に向けた企画を立案。
本部からの指示だけでは導入が進まない 運用定着のための現場教育から定着後の課題抽出・改善まで、
現場に入り込んだ導入支援をワンストップで実施。
課題発見 企画立案
本部 販売現場
価値提供
サイクル
どうしていいかわからず
導入が進まない・・・
運用定着 導入支援
強み② 店舗との幅広い関係性
ピアズが本部と現場の間に入ることによって導入が進む
総取引店舗数
移動体販売店舗
約3,000店舗 全国 11,650店舗
本部 販売現場 キャッシュレス決済加盟店舗
約8,000店舗
本社⇔現場の情報伝達・導入支援
モバイルオーダーシステム導入店舗
約650店舗 49
50
小売店のイメージ
リテールテックの導入により省人化された小売店を目指す
AIカメラ 品出しロボット
スマートサイネージ
お客様の購買内容や 自動で商品を陳列する。
導線など店内のデータを 通りかかったお客様の年齢・性
分析する。 別を判別し、その人に適した広
告を自動で表示する。 本部
電子棚札＆
ダイナミックプライシング
店舗管理
需給に関わる様々なデータから
自動で価格を調整し表示する。 リテールテックを活用し
遠隔で店舗の管理ができる。
スキャンロボット
商品の陳列状況をスキャン
して把握。在庫管理を行う。
アシスタントロボット
店内の商品検索や
問い合わせができる。
オンライン接客にも対応。
Grab＆Go
商品を持ってお店を出るだけで、 デリバリーロボット
自動で購入商品を判別し、決済する。 商品を自動で配送する。
購入情報はスマホへ送られる。 51
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飲食店のイメージ
リテールテックの導入により省人化された飲食店を目指す
ペイメント
事前に登録した方法で、
ネット上で自動決済。
セルフオーダー
即時テイクアウト
テーブル上のQRコードを読み込むとウェブ
セルフオーダーで事前に商品を 上のメニュー画面が表示され、
注文・決済。すぐにテイクアウトできる。 席から自分のスマホで注文できる。
お掃除ロボット
自動で店内を掃除する。
配膳ロボット
自動でお客様の元へ
料理を届ける。
52
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中期事業概要まとめ
事業領域を拡大、リテールテックの導入推進によって小売現場の課題解決することを通じ
リテールテックNo.1企業を目指す
現場の課題
コロナ 人手 過剰 IT化 オムニ
禍対応
欠品 チャネル
不足 在庫 遅れ
対応
課題解決
コンサルタント リテールテック
現場力 プラットフォーム
リテールテックNo.1企業へ
53
中期戦略
中期戦略方針
リテールテック領域への事業ポートフォリオ転換に集中投資を図る
海外
北米・イスラエル・中国等の最先端企業とのアライアンスの強化
アライアンス
コア 自社サービスの新規開発・既存サービスのシェア拡大
サービスへの投資 中長期目線での収益の最大化
事業成長を牽引するプロフェッショナル人財の獲得
組織の強化
リテールテック事業拡大のための組織の構築
PR・ リテールテックNo.1企業としてのポジションの確立
ブランディング
55
中期計画と投資戦略
リテールテックNo.1企業を目指し積極的に投資を行い、事業成長を加速させる
1st Gear 2nd Gear 3 rd Gear
事業年度 2022年9月期 2023年9月期 2024年9月期 2025年9月期
売上目標 4０億円 ６０億円 80億円 1００億円
営業利益
目標 1億円 1億円 2億円 8-10億円
【海外アライアンス強化】
最先端の技術を持つ北米・
最先端の技術を持つ中国企 アライアンス企業とのさらなる アライアンス企業とのさらなる
イスラエル企業とのアライアン
業とのアライアンスの強化 関係性の強化（M&A等） 関係性の強化（M&A等）
スの強化
【コアサービスへの投資】
既存自社サービスへの投資 新たな自社サービス開発への
自社サービス開発への投資 自社サービス開発への投資
大型投資 投資
戦略
【組織の強化】
プロフェッショナル人材獲得 ゼネラリスト人材獲得・育成へ 収益拡大のための組織体制 収益拡大のための組織体制
への投資 の投資 の構築 の構築
【PR・ブランディング】
リテールテックプラットフォー 認知度向上のための投資 ブランディングへの投資 ブランディングへの投資
ムへの投資 56
主要KPI
計画達成に向けて以下のKPI指標を設定
グループKPI サービス導入事業所数
リテールテック
総リード数
プラットフォーム
サービス
ZEROレジ 導入店舗数
KPI
オンライン接客 蓄積データ量※
※オンライン接客時の動画データを蓄積、教師データを収集しおもてなしtech開発へ活用
57
海外アライアンス戦略
世界中のリテールテック企業とアライアンスを構築予定
ヨーロッパ アジア 北アメリカ
スイス オランダ フィンランド 中国
カナダ アメリカ
LINKAGE SOFTWARE
アイルランド スウェーデン ロシア
イギリス
ドイツ
フランス
香港
スペイン
メキシコ
インド シンガポール
中東
南アメリカ
イスラエル
ブラジル ウルグアイ
55 1
参照： CB Insights 「The Retail Tech 100」
58
コアサービスへの投資
コアとなる自社サービスの開発・シェア拡大へ取り組み、
中長期での収益性の向上を図る
モバイルオーダーシステム オンライン接客
機能拡充のためのシステム開発投資 オンラインセンター
当社子会社であるXEROにて 2021年１月に秋葉原に開設したオンラインセンターをは
「ZEROレジ」のさらなる機能拡 じめに、今後もオンラインセンターの拠点を増やし、さら
充のための開発を実施。 なる省人化・効率化を図る。
【主な投資】 【主な投資】
• 日本向けカスタマイズの強化 • オンラインセンターの拡張
• UI/UXの改善等 • オペレーター人員の増強
シェア拡大のための広告投資 オンライン接客システム開発・データ蓄積
モバイルオーダーシステム市場のおける「ZEROレジ」 当社子会社であるQualiagramにてオンライン接客を
のシェア拡大のため、認知度向上・リード獲得のための 開発。オンライン接客の動画データをAI解析、販売員育
広告宣伝を強化。 成に役立てるとともに、接客データをデータとして蓄積。
【主な投資】 【主な投資】
• タクシー広告 • オンライン接客システム開発
• SEO強化 • 教育システム開発
• 展示会への出展等 • データ蓄積用サーバー費用
59
組織への強化
事業ポートフォリオ転換を支えるプロフェッショナル人材の獲得、
3年後の事業成長を見据えた組織体制の構築を行う
プロフェッショナル人材の ゼネラリスト人材の 収益拡大のための
獲得 獲得・育成 組織拡大
リテール領域に精通したプロフェッショナル 組織拡大を見据え 人員を強化、育成体制により
人材の獲得。当社のコンサルティング ゼネラリスト人材の強化を図る。 若手人材が高収益に貢献する
ノウハウとの融合、ユースケースを開発。 育成体制を構築。 組織体制へ
60
PR・ブランディング
リテールテックNo.1企業のポジションを確立するため
リテールテックプラットフォームを主軸としたPR・ブランディングを強化
リテールテック
1 プラットフォームへの投資
プラットフォーム構築のための開発投資
2 認知度向上のための投資
新商品説明会の実施・PR広告
3 ブランディングのための投資
パブリシティ活動の強化
61
最後に…
株式会社ピアズは小売業界へと事業領域を拡大し、その先にある
未来都市実現促進企業を目指し、中長期的な企業価値向上に取り組みます
62
IRメール配信
投資家の皆様とのコミュニケーションを強化するため、
IRメール配信を開始いたします。
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