7066 Ｍ－ピアズ 2021-02-12 15:00:00
2021年９月期 第１四半期 決算補足説明資料 [pdf]
2021年9月期
第1四半期
決算説明資料
2021/2/12
株式会社ピアズ
東証マザーズ 7066
2021年9月期 第1四半期業績（連結）
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、オフライン案件実施に遅れが発生。
案件のオンライン化を進めるものの、減収減益となった。
2020年9月期 2021年9月期
前年同期比
第1四半期※ 第1四半期
実績 実績 増減額 増減率
（単位：百万円）
売上高 666 595 △70 △10.6%
営業利益 57 49 △7 △13.8%
経常利益 57 65 7 +12.4%
四半期純利益 37 38 0.9 +2.6%
※当社は2020年9月期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は参考値となります。 2
四半期業績の推移
緊急事態宣言が長引くことで、オフライン案件の延期や中止が増えるも、
店舗DX事業への投資、事業ポートフォリオの転換により業績は回復基調にある。
（百万円）
2,000
売上高
営業利益
1,500
1,000 1,955
500
666 595
410 453
57 334 25 49
0 -85
2020-1Q 2020-2Q -85
2020-3Q 2020-4Q 2021-1Q
※当社は2020年9月期第3四半期より連結決算へ移行しているため、2020年9月期第2四半期までは単体決算数値となります。 3
-500
第1四半期業績の推移
第1四半期の業績としては、例年と遜色ない内容となっている。
（百万円）
800
売上高
700 営業利益
600
500
400
666
300 616 595
200
100
123
57 49
0
2019-1Q 2020-1Q 2021-1Q
※当社は2020年9月期第3四半期より連結決算へ移行しているため、2019年度及び2020年度は単体決算数値となります。 4
コスト構造の変化①
売上高・営業利益は前年同期比で減収減益したものの、
事業ポートフォリオの転換により売上総利益に関しては前年同期比で6.0pt上昇した。
（百万円）
売上高
800 売上総利益率 売上総利益
700
600
+6.0pt
500
400
売上総利益率
666 売上総利益率
300
29.2％
595
35.2％
200
100 194 210
0
2020-1Q 2021-1Q
※当社は2020年9月期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年度数値は参考値となります。 5
コスト構造の変化②
事業ポートフォリオの転換により、コスト構造の変化が進んでいる。
オンライン化により人員稼働が効率化し外注費・人件費が低減、
現場への移動が不要になったことにより旅費交通費の低減がされ、コストが圧縮された。
（百万円） 売上原価の内訳
500
移動等の時間コスト低減による
450 人員稼働の効率化
人件費関連
400
112百万円
350 人件費関連 ■ 外注費 19.2%減少
300 96百万円
250 ■ 人件費関連 14.3%減少
200 外注費
150 345百万円 外注費 ■ 旅費交通費 50.9%減少
279百万円
100
■ その他
50 148.5%増加
（減価償却費等）
0
2020-1Q 2021-1Q
※当社は2020年9月期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年度数値は参考値となります。 6
連結貸借対照表
高い自己資本比率と潤沢な手元資金を確保。
財務基盤は健全な状態を維持している。
（単位：百万円） 2020年9月末 2020年12月末 増減額
流動資産 2,935 2,864 △71
固定資産 202 257 +54
資産合計 3,138 3,121 △16
流動負債 501 516 +14
固定負債 500 500 ー
負債合計 1,001 1,016 +14
純資産合計 2,136 2,105 △30
負債純資産合計 3,138 3,121 △16
自己資本比率 68.0% 67.4% 7
TOPIC: リテールテック領域での事業拡大
店舗DX事業のドメインの拡大がスタート
通信業界で培った顧客接点におけるコンサルティングノウハウを他業界へ拡大させ、
提供価値の最大化に向けた国内外のリテールテック関連企業とサービスアライアンスを拡大中。
リテールテックプラットフォーム
リテール インテリジェント
スマートラベル 決済 その他
マーケティング システム
Beacon POS
RFID セルフオーダー AR
デジタルサイネージ スマートシェルフ モバイルペイメント VR ロボティクス
オンライン接客 ロケーション ダイナミック IoT データ分析
AI接客トレーニング トラッキング プライシング … …
… … …
日本の小売業に世界中の最適なテクノロジーを繋ぎこむ
8
TOPIC: リテールテック領域での事業拡大①
「ZEROレジ」導入店舗が650店舗を突破
当社子会社のXERO株式会社が提供する、スマートフォンからアプリレスで事前注文＆
キャッシュレス決済ができるモバイルオーダーサービスの提供店舗が全国656店舗へと拡大した。
導入店舗開拓数においては通期計画の約8割を達成し、今後も積極的に投資を行う。
（店舗） 導入店舗数の推移
800
700 656
600
500
43.7倍
400
300
200
100
15 656
0
2020年9月末 2021年1月末
9
ZEROレジの詳細はこちら▶▶https://www.zeroregi.com/
TOPIC: リテールテック領域での事業拡大②
システムを活用した非対面型のオンライン接客事業の立ち上げ
オンラインでの非対面型の接客により、接客・販売の効率化と同時にお客様満足へ寄与。
2021年1月にはオンラインセンターを秋葉原に開所し、今後も需要の拡大を見込む。
オンライン接客の4つのメリット
POINT
移動時間・交通費の削減
1
POINT
スタッフのマネジメント効率UP
2
POINT
3 ナレッジ共有の効率UP
POINT
4 離職率DOWN
10
TOPIC: リテールテック領域での事業拡大②
非対面型オンライン接客におけるエスプール社との業務提携
通信業界におけるオンライン接客の実績・ノウハウを他業界へ展開していくため
エスプール社と共同でサービス開発・提供を行っていくことを目的とした業務提携契約を締結。
本件の詳細はリリース文書をご確認ください 11
TOPIC: リテールテック領域での事業拡大③
営業・販売のナレッジ共有サービス「ノゾケル」が好評
当社子会社の株式会社OneColorsが2020年8月にリリースした「ノゾケル」が好評。
コロナ禍により営業活動のオンラインへの切り替えを余儀なくされ、営業の難易度が上がる中、
ノゾケル導入後過去最高の売上実績をあげる提供先が増加中。
ノゾケル導入社数
2.0倍
2020-4Q 2021-1Q
12
ノゾケルの詳細はこちら▶▶https://nozokeru.com/
TOPIC: 既存サービスのオンライン化
表情解析AIトレーニング、オンライン研修への転換
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、従来の研修サービスがオンライン研修や表情解析
AIによるトレーニングへ移行が進む。効率性の高さから今後も定着していくと考えられる。
オンライン研修実施回数の推移
1.9倍
2020-4Q 2021-1Q
13
TOPIC: 執行役員体制への移行
2021年1月より、役員人事を大幅に変更。
取締役の人数を適正化し、執行役員体制へ移行することによって
経営の監督と執行の分離を行いガバナンス強化を図る。
2020年12月まで 2021年1月以降
監
督 （女性） （社外）
取締役 4名
（社外）
取締役 6名
執
行
（女性）
（女性）
執行役員 8名
執行役員 2名 （うち取締役兼任 3名） 14
まとめ
リテールテック領域へのポートフォリオ転換
• オンライン接客やゼロレジ等の店舗DX事業の拡大により、リテールテック領域への投資を
進めており、今期及び来期に関しては利益確保ではなく事業ポートフォリオの変更を戦略
の中心とする
オンライン化への対応
• セールスプロモーション及び研修に関しては、オンラインでの実施へ切り替えを行ったことから
業績は回復基調にあり、中長期的な成長が見込まれる
• オンライン化によりコスト構造の改善が行われている
新型コロナウイルス感染拡大の影響
• 2020年9月期3Q以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている
• 外出自粛要請等により、昨年度の業績を牽引したキャッシュレス推進の営業自粛、
案件実施の遅れが発生し、第1四半期の業績は前年同期比で減収減益となった
15
2021年9月期第1四半期
決算説明資料
Appendix
会社概要
会 社 名 : 株式会社ピアズ
事 業 内 容 : 店舗DX事業、働き方革新事業、セールスプロモーション事業、Labo
事 業 開 始 : 2005年1月（設立 2002年）
本 社 : 東京都港区西新橋2-9-1 PMO西新橋 5F
代 表 取 締 役 : 桑野 隆司
従 業 員 数 : 254名（社員98名・パートナー社員156名）※
上 場 市 場 : 東証マザーズ 証券コード7066（2019年6月20日上場）
資 本 金 : 438百万円 ※
※2020年12月末時点
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子会社一覧
株式会社OneColors XERO株式会社 2Links株式会社
事 業 内 容 組織コンサルティング 事業内容 モバイルオーダー決済サービス 事 業 内 容 リモートワーク推進
代表取締役 堂前 晋平 代表取締役 小沼 亮 代表取締役 森岡 真生
資 本 金 500万円・準備金500万円 資 本 金 500万円・準備金500万円 資 本 金 500万円・準備金500万円
出 資 比 率 100% 出資比率 100% 出 資 比 率 60%
株式会社One go One way 株式会社Qualiagram
事 業 内 容 総合支援事業 事業内容 企画・開発
代表取締役 清田 直哉 代表取締役 吉井 雅己
資 本 金 100万円 資 本 金 500万円・準備金500万円
出 資 比 率 100% 出資比率 100% 18
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予測であり、その実現を保証するものではありません。様々な要因の変化により実際の業績や結
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URL https://peers.jp/ir/contact
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