2020年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 株式会社ピアズ 上場取引所 東
コード番号 7066 URL https://peers.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 桑野 隆司
問合せ先責任者 （役職名） 管理部部長 （氏名） 栗田 智代 TEL 03-6811-2211
定時株主総会開催予定日 2020年12月25日 配当支払開始予定日 2020年12月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年9月期の連結業績（2019年10月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期 3,484 ― 331 ― 377 ― 238 ―
2019年9月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2020年9月期 236百万円 （―％） 2019年9月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年9月期 107.10 99.52 11.2 12.0 9.5
2019年9月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 2020年9月期 ―百万円 2019年9月期 ―百万円
（注）当社は、2020年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年９月期の対前期増減率並びに2019年９月期の数値及び対前期増減率については記
載しておりません。また、連結初年度のため、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づいて計算して
おります。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年9月期 3,138 2,136 68.0 942.35
2019年9月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 2020年9月期 2,134百万円 2019年9月期 ―百万円
（注）当社は、2020年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年９月期の数値については記載しておりません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年9月期 330 △93 731 2,526
2019年9月期 ― ― ― ―
（注）当社は、2020年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年９月期の数値については記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年9月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 67 28.4 3.2
2021年9月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年９月期の配当予想につきましては、未定としております。
3. 2021年 9月期の連結業績予想（2020年10月 1日∼2021年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,830 38.6 345 4.1 350 △7.3 243 1.7 108.93
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（注）特定子会社の異動に該当しませんが、株式会社OneColors、XERO株式会社、２Links株式会社を新規設立したこと、株式会社One go One wayの株式
を取得したことに伴い、当連結会計年度より子会社４社を連結の範囲に含めております。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年9月期 2,265,300 株 2019年9月期 2,175,000 株
② 期末自己株式数 2020年9月期 0 株 2019年9月期 0株
③ 期中平均株式数 2020年9月期 2,230,759 株 2019年9月期 2,026,981 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年9月期の個別業績（2019年10月1日∼2020年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期 3,450 24.5 342 △32.5 390 △19.9 253 △20.4
2019年9月期 2,772 39.0 507 24.9 487 17.8 318 19.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年9月期 113.48 105.45
2019年9月期 156.99 142.30
（注）2019年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2019年６月20日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上
場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年9月期 3,106 2,149 69.2 948.64
2019年9月期 2,232 1,868 83.7 859.20
（参考） 自己資本 2020年9月期 2,148百万円 2019年9月期 1,868百万円
2. 2021年 9月期の個別業績予想（2020年10月 1日∼2021年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,240 22.9 311 △20.4 216 △14.7 96.83
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．（１）経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ピアズ（7066） 2020年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク …………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（重要な子会社の異動） …………………………………………………………………………………………… 10
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同連結累計期間及び前連結会計年度末
との比較分析は行っておりません。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が継続し緩やかな回復傾向で推移しましたが、米中貿易
摩擦や、日韓関係に対する警戒感に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響により、先行きは依然不透明
な状況で推移しております。
通信業界においては、改正電気通信事業法の施行により、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束などの行き
過ぎた囲い込みの是正、端末購入補助の適正化などが図られました。また、2020年春より次世代通信規格「５Ｇ」
の商用サービス開始に伴い、今後さまざまな技術を活用したサービスの提供開始や、「５Ｇ」対応端末の需要が見
込まれておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による人々の生活様式の一変が業界全体に及ぼす影響は予
測出来ず、予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社は「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある
社会活動を行う」という企業理念をもとに、主要取引先である通信キャリアやキャリアショップ（通信キャリアの
ブランドを冠した販売店）を運営する販売代理店に対し、目まぐるしく変化する制度やサービスに柔軟に対応し、
コンサルティング事業を中心に展開してまいりました。
主要なサービス提供先であるキャリアショップにおいては、スマートフォンを中心としたデバイス販売に付随す
る光回線などの商材の販売強化ニーズを満たすトータル的な提案スキルが求められる中で、行政から契約時間の短
縮に向けた要請もあるなど、店頭業務に対する改善の必要性が高まりました。
また、政府による「キャッシュレス・消費者還元事業」に伴い、国内消費におけるキャッシュレス化が普及する
中、通信キャリアが提供するバーコード／ＱＲ決済サービス導入支援のニーズが高まりました。
一方で、４月から５月にかけて新型コロナウイルス感染防止を目的にキャリアショップが営業時間の短縮や受付
業務の一部縮小を実施したことで、コンサルティング機会の減少により業績に影響を与えましたが、緊急事態宣言
の解除以降は緩やかに解消されました。また、オンラインを利用した新たなコンサルティングサービスを導入する
など、環境変化に対応したサービスの提供を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,484百万円、営業利益331百万円、経常利益377百万円と
なり、親会社株主に帰属する当期純利益は238百万円となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計期間末における流動資産は2,935百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,526百万円、
売掛金が286百万円であります。
（固定資産）
当連結会計期間末における固定資産は202百万円となりました。主な内訳は、投資その他の資産が117百万円、
無形固定資産が67百万円であります。
（流動負債）
当連結会計期間末における流動負債は501百万円となりました。主な内訳は、短期借入金が200百万円、買掛金
が87百万円、未払法人税等が60百万円であります。
（固定負債）
当連結会計期間末における固定負債は500百万円となりました。内訳は、長期借入金が500百万円であります。
（純資産）
当連結会計期間末における純資産は2,136百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,293百万円、資本
金が438百万円、資本準備金が403百万円であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,526百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は330百万円となりました。資金増加の主な要因は、税引前当期純利益367百万
円、売上債権の減少額151百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は93百万円となりました。資金減少の主な要因は、貸付けによる支出35百万円、
無形固定資産の取得による支出32百万円、投資有価証券の取得による支出10百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は731百万円となりました。資金増加の主な要因は、長期借入れによる収入500百
万円、短期借入れによる収入200百万円等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が継続し、極めて不透
明な状況にあります。わが国経済においても経済活動は再開されつつありますが、従来の水準に戻るには時間がか
かるものと想定されます。
このような状況の中、今一度「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動
を行う」という企業理念に立ち返り、変化の時代に新たな価値をいち早く浸透させ、新たなモノ・コトを積極的に
活用していくための活動を推進するため、中期経営計画「PEERS TRIPLE GEAR」を策定しております。
当該計画期間においては、まず当社グループの中核である通信業界において、業界変化に対応した研修メニュー
の拡充及び「５Ｇ」サービスの普及に寄与する販売促進によって既存事業の継続的な成長を目指します。
また、新領域への拡がりとして、これまでの通信業界で培った組織コンサルティングやショップ運営ノウハウを
活かし、他業界へ展開していくことで、収益基盤の一層の安定化に努めてまいります。
さらに、デジタルトランスフォーメーションを推進する業務効率化改善コンサルティングや店舗運営におけるデ
ジタルを活用したソリューションを提供します。「おもてなしテック」をコンセプトに日本のサービス業のおもて
なし力をテクノロジーを活用し体系化するなど、良質なサービス提供ができる商品の開発及び企画を積極的に行い
ます。これらの新規サービス開発と並行して、Ｍ＆Ａなどの手段を活用したグループの拡大も視野に事業基盤の強
化を図ってまいります。
以上に基づき、2021年９月期の連結業績につきましては、売上高4,830百万円（前期比38.6％増）、営業利益345
百万円（前期比4.1％増）、経常利益350百万円（前期比7.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益243百万円
（前期比1.7％増）を見込んでおります。
なお、2021年９月期の売上高が増加する要因として、「５Ｇ」の商用サービスの本格化やキャッシュレス化の推
進など通信業界の変化に対応した販売支援やコンサルティングニーズ及びキャッシュレスサービスをはじめとした
デジタル活用の推進に関連した受注増加が見込まれるためです。一方、デジタルトランスフォーメーションの推進
や新たなシステムの開発、他業界への展開に伴う人材確保に係る人件費及び採用費等による先行投資、また2021年
９月期においては新型コロナウィルス感染症の影響が継続すると考え、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属す
る当期純利益は減少する見込みとなっております。
なお、上記経済見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。
（５）新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合には、先行き不透明感により当社顧客の営業活動が縮小
する状況が予想され、オフラインでのコンサルティングサービス等の自粛により、当社収益が減少する可能性があ
ります。
なお、現金及び預金並びに当座貸越契約枠により、手元流動性に問題が生じる恐れはないと判断しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は日本国内に限定されており、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、
日本基準で財務諸表を作成しております。なお、今後の外国人株主比率及び国内他社の国際会計基準の適用動向を踏
まえつつ、適切に適用の検討をしていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,526,229
売掛金 286,619
電子記録債権 94,260
その他 28,013
流動資産合計 2,935,122
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 14,655
工具、器具及び備品（純額） 3,198
その他（純額） 182
有形固定資産合計 18,036
無形固定資産
ソフトウエア 45,111
のれん 22,307
無形固定資産合計 67,419
投資その他の資産
投資有価証券 1,977
長期貸付金 27,984
繰延税金資産 23,360
敷金 48,787
保険積立金 21,493
その他 37
貸倒引当金 △6,170
投資その他の資産合計 117,469
固定資産合計 202,925
資産合計 3,138,048
負債の部
流動負債
買掛金 87,681
短期借入金 200,000
未払金 42,497
未払費用 45,309
未払法人税等 60,775
預り金 12,949
賞与引当金 21,900
その他 30,662
流動負債合計 501,773
固定負債
長期借入金 500,000
固定負債合計 500,000
負債合計 1,001,773
純資産の部
株主資本
資本金 438,212
資本剰余金 403,212
利益剰余金 1,293,282
株主資本合計 2,134,706
新株予約権 184
非支配株主持分 1,382
純資産合計 2,136,274
負債純資産合計 3,138,048
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
売上高 3,484,669
売上原価 2,614,837
売上総利益 869,831
販売費及び一般管理費 538,272
営業利益 331,559
営業外収益
受取利息及び配当金 635
雇用調整助成金 55,188
その他 281
営業外収益合計 56,106
営業外費用
貸倒引当金繰入額 6,170
支払利息 2,068
為替差損 907
その他 849
営業外費用合計 9,997
経常利益 377,668
特別損失
投資有価証券評価損 10,000
特別損失合計 10,000
税引前当期純利益 367,668
法人税、住民税及び事業税 136,078
法人税等調整額 △4,709
法人税等合計 131,368
当期純利益 236,300
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △2,617
親会社株主に帰属する当期純利益 238,917
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
当期純利益 236,300
包括利益 236,300
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 238,917
非支配株主に係る包括利益 △2,617
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 424,696 389,696 1,054,364 1,868,757
当期変動額
新株の発行 13,515 13,515 27,031
親会社株主に帰属する当期純利益 238,917 238,917
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,515 13,515 238,917 265,949
当期末残高 438,212 403,212 1,293,282 2,134,706
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 196 - 1,868,953
当期変動額
新株の発行 27,031
親会社株主に帰属する当期純利益 238,917
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △11 1,382 1,371
当期変動額合計 △11 1,382 267,320
当期末残高 184 1,382 2,136,274
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 367,668
減価償却費 13,554
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,170
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,734
助成金収入 △55,188
受取利息及び受取配当金 △635
支払利息 2,068
為替差損益（△は益） 907
投資有価証券評価損益（△は益） 10,000
売上債権の増減額（△は増加） 151,929
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,705
未収入金の増減額（△は増加） △122
前払費用の増減額（△は増加） 3,851
仕入債務の増減額（△は減少） △14,302
未払金の増減額（△は減少） 8,740
未払費用の増減額（△は減少） △12,386
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,726
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,431
前受金の増減額（△は減少） 4,400
その他の資産の増減額（△は増加） △12
その他の負債の増減額（△は減少） △2,924
その他 △5,971
小計 475,621
利息及び配当金の受取額 635
利息の支払額 △2,068
法人税等の支払額 △198,893
助成金の受取額 55,188
営業活動によるキャッシュ・フロー 330,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △10,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △6,845
有形固定資産の取得による支出 △2,985
無形固定資産の取得による支出 △32,762
差入保証金の回収による収入 10
敷金の差入による支出 △2,356
保険積立金の積立による支出 △3,195
貸付けによる支出 △35,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △93,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000
長期借入れによる収入 500,000
株式の発行による収入 26,936
新株予約権の発行による収入 84
非支配株主からの払込みによる収入 4,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 731,020
現金及び現金同等物に係る換算差額 △907
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 967,462
現金及び現金同等物の期首残高 1,558,767
現金及び現金同等物の期末残高 2,526,229
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株式会社ピアズ（7066） 2020年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動に該当しませんが、株式会社OneColors、XERO株式会社、２Links株式会社を新規設立し
たこと、株式会社One go One wayの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より子会社４社を連結の範囲に含
めております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2020年８月18日開催の取締役会において、株式会社One go One wayの株式の100％を取得し、子会社
化することを決議致しました。
（１）企業結合の内容
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社One go One way
事業の内容 総合支援事業（コンサルティング、講師、アドバイザー、運営支援、業務代行）
②企業結合を行った主な理由
当社グループ全体の経営資源の補強及び顧客へのさらなる有効的かつ効率的なサービス提供のため。
③企業結合日
2020年８月21日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤企業結合後の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20,000千円
取得原価 20,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 100千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
22,307千円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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株式会社ピアズ（7066） 2020年９月期 決算短信
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 20,162千円
固定資産 619 〃
資産合計 20,782 〃
流動負債 23,090 〃
負債合計 23,090 〃
（７）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
①条件付対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
②今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれん
の金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報に係る記載を省略しております。
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株式会社ピアズ（7066） 2020年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 942.35円
１株当たり当期純利益金額 107.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 99.52円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2020年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 2,136,274
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,567
（うち新株予約権（千円）） （184）
（うち非支配株主持分（千円）） （1,382）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,134,706
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 2,265,300
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当連結会計年度
（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 238,917
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 238,917
普通株式の期中平均株式数（株） 2,230,759
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 169,943
（うち新株予約権（株）） （169,943）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－
金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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株式会社ピアズ（7066） 2020年９月期 決算短信
（重要な後発事象）
（資本業務提携）
当社は、2020年10月20日開催の取締役会において、株式会社エイチ（以下「エイチ社」といいます。）との間
で資本業務提携を行うことを決議し、2020年10月20日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
（１）資本業務提携の目的
昨今、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、働く環境が大きく変化するなか、当社は新しい働き
方であるリモートワークに着目いたしました。そこで、リモートワーカーと飲食業界やホテル業界、カラオ
ケやネットカフェなどのサービス業界等の遊休スペースをマッチングし、“ソーシャルディスタンスを確保
した安心して利用できるリモートワーク環境”を提供する事業を目的として、2020年５月に当社と株式会社
Payment Technologyが出資する合弁会社である２Links株式会社（以下「２Links社」といいます。）を設立
いたしました。
一方、エイチ社は、企業の会場手配の手間を削減するため、会議・説明会・イベント・セミナー・研修か
ら、パーティー・スタジオ・キッチンスペース等、企業の様々な用途や目的に対応するレンタルスペースや
会議室を手配するプラットフォームを運営しております。また、紹介する会場数は全国10,000件以上を有し
ており、大規模コールセンターでプロのコンシェルジュが会場手配を一挙に請負い、年間数千件以上の依頼
に対して会場の手配をしている実績があります。
２Links社とエイチ社は「働く場所の提供」という点で共通しており、相互の経営資源を共有すること
で、法人向け及び個人向けのサービスがより使いやすいものとなり、販路拡大、コスト低減にも繋がること
でそれぞれの事業が一層加速するものと期待しております。
具体的には相互の顧客に対するレンタルスペースの選択肢の拡大、企業及び従業員がスペース検索時にお
ける利便性の向上等により、当社が取り組む『働き方革新』の一端を担う、安全で安心して利用できる働く
環境の提供を、今回の資本業務提携により強力に推進してまいります。
（２）資本業務提携の内容
①業務提携の内容
２Links社とエイチ社との間で、両社事業の発展のためのシナジーを発揮することを目的として、エイ
チ社が有する豊富な紹介スペース先、営業チャネル、プラットフォーム構築・運営に関するノウハウ及び
技術開発力と、２Links社が有する個人及び少人数向け紹介スペース先、プラットフォームを連携させる
ことにより、お客様にとって最適なスペース紹介サービスを提供するとともに、業務品質向上・業務効率
化を進めてまいります。
②資本提携の内容
当社はエイチ社が行う第三者割当増資の一部を引き受け、同社株式を取得いたしました。取得金額は軽
微であり、出資比率につきましても当社が主要株主とならない範囲の比率であります。
（３）資本業務提携の相手先の概要
（1）名称 株式会社エイチ
（2）所在地 東京都港区新橋二丁目16番１号 ニュー新橋ビル903
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役 伏見 匡矩
（4）事業内容 空きスペースを活用したスペース検索予約サイトの運営
（5）資本金 ５百万円
（6）設立年月日 2015年７月
（7）大株主及び持株比率 株式会社ＷＭホールディングス 93.5％
資本関係 該当事項はありません。
（8）上場会社と当該会社との間の 人的関係 該当事項はありません。
関係 取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（注）最近３年間の経営成績及び財政状態については、相手先の意向を踏まえ記載しておりません。
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株式会社ピアズ（7066） 2020年９月期 決算短信
（子会社の設立）
当社は、2020年11月９日開催の取締役会において子会社の設立を決議いたしました。
（１）設立の目的
当社はこれまで、変化する通信業界の課題に対し、その課題解決を通じて得たノウハウをメソッド化して
きました。そのなかで、特に現場の状況を逸早く察知することにより、そこで働く社員の働きがい、やりが
いを高めて“個”を機能させるコンサルティングを行う、変化適応力を強みとした「働き方革新」に取り組
んでおります。
今後もこの取り組みを推進していくにあたり、当社が蓄積してきたノウハウを活かしてＡＩ・５Ｇ・ＸＲ
といった最先端の技術を活用し、製品・サービスを提供することを目的とした子会社を設立することといた
しました。
本子会社の設立により、コンサルティングや教育研修自体が、より効率的になり、成果の向上が図れ、当
社の「働き方革新」への取り組みが一層強力に推進できるものと考えております。また、ノウハウ・技術を
活かした製品開発を行い、既存の事業領域を超えた新たな事業領域への進出、サービスの提供に大きく寄与
すると期待しております。
（２）設立した子会社の概要
商号 株式会社Qualiagram
所在地 東京都港区西新橋二丁目９番１号 PMO西新橋ビル５階
代表者 代表取締役社長 吉井 雅己
先端科学技術等の分野に関する研究開発
事業内容 システム、アプリケーションの企画、開発、販売等
コンサルティング事業等
資本金 ５百万円
設立日 2020年11月12日
株主 株式会社ピアズ 100％
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