7065 ユーピーアール 2019-06-12 08:00:00
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
令和元年６月 12 日
各 位
会 社 名 ユーピーアール株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 酒田 義矢
（コード番号：7065 東証市場第二部）
問 合 せ 先 経営企画部長 石村 浩
（ TEL. 03-3593-1728）
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、令和元年６月 12 日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。今後と
も、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、令和元年８月期（平成 30 年９月１日～令和元年８月 31 日）における当社グループの業
績予想は、次のとおりであり、また最近の決算情報等につきましては、別添のとおりであります。
【連 結】 (単位：百万円・％）
決算期 令和元年８月期
令和元年８月期 平成 30 年８月期
第２四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
項 目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 11,261 100.0 8.6 5,612 100.0 10,367 100.0
営 業 利 益 520 4.6 △18.3 468 8.3 636 6.1
経 常 利 益 724 6.4 △9.9 525 9.4 803 7.7
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
407 3.6 △28.2 278 5.0 566 5.5
当 期 （ 四 半 期 ） 純 利 益
１株当たり当期（四半期）純利益 329 円 86 銭 242 円 78 銭 493 円 86 銭
50 円 00 銭
１ 株 当 た り 配 当 金 25 円 00 銭 0 円 00 銭
（２円 50 銭）
（注）１．平成 30 年８月期（実績）及び令和元年８月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半
期）純利益は期中平均発行済株式数 （自己株式を除く） により算出しております。令和元年８月期（予
想）の１株当たり当期純利益は自己株式の処分株式数（384,000 株）を含めた予定期中平均発行済株
式数により算出しております。
２．平成 31 年月２月 28 日付で、株式１株につき 20 株の株式分割を行っております。上記では、平成 30
年８月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出してお
ります。
３．平成 30 年８月期（実績）の１株当たり配当金については、平成 30 年８月期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定した場合の数値を参考までに（）内に記載しております。
【業績見通しの策定根拠】
（１）当社グループ全体の見通し
当社グループは、当社及び連結子会社６社（ウベパレットサービス株式会社、UPR Singapore
Pte.Ltd.、 (Thailand） Co.,Ltd.、 Solution(Malaysia) Sdn.Bhd.、 VIETNAM CO.,LTD、
UPR UPR UPR
UPR Services Inc.）の７社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を
主たる業務とする「物流事業」と位置情報・遠隔監視ソリューションを提供する IoT サービスと
カーシェアリングを提供するビークルソリューションサービスからなる「コネクティッド事業」
の２つのセグメントで業務を行っております。
当グループを取り巻く経営環境及び見通しについては、下記の通りです。
「物流事業」
我が国の人口は減少に転じており、今後さらなる少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少が見
込まれております。既にトラックドライバーの高齢化や労働力不足が深刻化し、今後、現場を支
える労働力に更に影響が生じる恐れがございます。加えて減少傾向を辿っていた国内自動車貨物
の輸送量は、通信販売の利用により小口の宅配便取扱量が大幅に拡大したことによって下げ止ま
るなど物流に対するニーズは大きく変わってきております。その結果トラック運送業者にとって
は効率性低下、負担増加に繋がっており、将来この傾向は更に進むことが予想されております。
そんな中、物流の効率化、トラック運送業者の生産性向上・労働環境改善に向け、政府からも
様々な施策が講じられております。平成 29 年７月 28 日に閣議決定された「総合物流施策大綱」
においては、パレット化の推進によるトラックの稼働率向上や労働時間の短縮、複数の事業者が
連携し共同物流を実施することによるコスト削減を求められており、標準貨物自動車運送約款の
改正においては荷待ち時間・積み下ろし時間にも対価が発生することが明確化されるなど、今後
のレンタルパレットの可能性を広げ、物流の効率化とともに継続的な成長が見込まれております。
「コネクティッド事業」
人口の減少、生産性の向上といった日本の課題解決に向け IoT 市場においてはあらゆる産業が
注目しており、今後も IoT 技術を利用した物流革命は継続していくものと推測されております。
またシェアリングエコノミーに注目が集まる中で、カーシェアリング事業が展開され、毎年保有
車両数及び会員数は右肩上がりで増加しております。当サービスにおいてはシステムの販売・開
発、コールセンター等の一貫サービスの提供に力を入れており市場発達及び新規参入等により今
後も需要の高まることを見込んでおります。
このような環境の下、当社グループは、期初から順調にパレット輸送への需要を取り込んでお
ります。３月１日には、国内 12 番目の営業所として、南九州営業所（鹿児島県鹿児島市）を開
設し、約 170 カ所のデポ（物流機器貸出・返却の拠点）網と共に引き続き顧客へのきめ細やかな
対応を行っております。また、家庭紙業界のパレット共同利用サービスに関しても、順調に実績
を計上するなど、 深刻なドライバー不足へ対応するためのソリューションを提供してまいります。
順調な需要に対応するため、レンタル用パレット等物流機器の購入も進めております。
以上の結果から当第２四半期連結累計期間における売上高は 5,612 百万円、 営業利益は 468 百
万円、経常利益は 525 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 278 百万円となりました。
当社グループの令和元年８月期の業績見通しにつきましては、 当第２四半期連結累計期間の実
績値と、以下に記載する前提条件を基に計画した下半期の予想値を合算して策定し、売上高
11,261 百万円（前期比 8.6％増加）、営業利益 520 百万円（前期比 18.3％減少）、経常利益 724
百万円 （前期比 9.9％減少） 親会社株主に帰属する当期純利益 407 百万円
、 （前期比 28.2％減少）
を見込んでおります。
（２）売上高
当社は事業部制を導入しており、物流事業はレンタル事業部、販売事業部、スマートパレット
事業部、アシストスーツ事業部、海外事業部の５事業部、コネクティッド事業は IoT 事業部、ビ
ークルソリューション事業部の２事業部で構成され、各事業部が物流業界の労働環境改善及び生
産性向上に繋がる商品やサービスの導入・拡販に注力しております。
【物流事業】
物流事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,119 百万円（前期比 13.1％増加）、
令和元年８月期における売上高は 10,213 百万円（前期比 7.4％増加）を見込んでおります。見込
みの作成方法については、下記の事業部別に積上げで作成しております。
・レンタル事業部
レンタル事業部は物流機器のレンタルを主たる業務としており、当社グループの売上高の約
2/3 を占めるコア事業部で当社が保有しているパレットを顧客に効率よく貸し出すことで収益を
あげております。なお、当期は家庭紙業界向けを中心に年間を通じて 47 万枚のパレットを購入
し総保有枚数は第４四半期末には 415 万枚となる計画です。レンタル売上は顧客別・アイテム別
の１日のレンタル単価×貸出枚数×レンタル日数により算出しており、既存・見込み顧客からの
レンタル需要について国内 12 営業所を通して種類・枚数・期間等の情報を入手し、売上計画を
策定しております。なお新規顧客からの売上については、レンタル利用開始当初は試験的に小規
模な利用に留まり、導入効果を検証した後に本格的な利用が開始される場合が多く、短期的には
売上金額が小さく推移することから、計画には保守的に織り込んでおりません。当第２四半期連
結累計期間においては引き続きドライバー不足によるパレット輸送化への流れが継続しており
ます。特に平成 30 年７月に起きた西日本豪雨災害によって、鉄道の貨物輸送網が遮断され、ト
ラック輸送が急激に拡大しました。そのため運送会社がバラ貨物を敬遠し、パレット輸送が急拡
大したため、国内レンタルパレットの日販（１日あたりの売上高）は前期比 12.5％の増加となり
ました。当第３四半期・第４四半期においては災害による影響は落ち着くものの、引き続きパレ
ット輸送への移行は継続すると見込み、国内レンタルパレットの日販は前期比 8.6％増加を計画
しております。この結果売上高は通期で前期比 11.0％の増加を見込んでおります。
・販売事業部
販売事業部は、顧客が自社で物流機器を保有する意向があった際に、製品の仕様・枚数等を聴
取し該当商品を仕入れ、 販売を行っております。工場の新設や顧客の物流機器購入計画を聴取し、
売上計画を策定しております。当第２四半期連結累計期間においては大口の販売案件がなかった
ものの物流資材（消耗品）の販売比率を高めることで安定的な売上高の獲得に努めたことから前
期比 6.2％増加となりました。しかし当第３四半期・第４四半期においては昨年受注した大口の
販売案件を見込んでおらず、通期では前期比 9.3％の減少を見込んでおります。
・スマートパレット事業部
スマートパレット事業部は、アクティブタグを搭載したパレットのレンタルを行っており、高
性能のアクティブタグとリーダーにより、高い読取率を低コストで提供することで顧客の物流機
器管理のサポートをしております。売上は１日のレンタル単価×貸出枚数×レンタル日数及びリ
ーダーのレンタル単価×台数により算出し、売上計画を策定しております。当第２四半期連結累
計期間においては新規顧客の開拓に努め、新規顧客を獲得してきたことから、175.8％増加とな
りました。これに加えて当第３四半期・第４四半期においても大口顧客からの採用が見込まれて
おり、通期では前期比 239.1％の増加を見込んでおります。
・アシストスーツ事業部
アシストスーツ事業部は、現場でのあらゆる作業に従事する作業者の腰・身体的負担を軽減す
ることを目的とした当社オリジナル商品「サポートジャケット」の販売を行っております。アシ
ストスーツ市場の伸びを中心として、新商品発売による売上増加等を加味し策定しております。
当第２四半期連結累計期間においては平成 30 年９月に導入したサポートジャケット（Bb-FIT）
の販売が想定を大幅に上回り推移したことから前期比 103.4％増加となりました。当第３四半
期・第４四半期においても引合いは継続し一定の受注が見込まれております。この結果通期では
前期比 119.7％の増加を見込んでおります。
・海外事業部
当社グループはシンガポール・タイ・マレーシア・ベトナムの４ヵ国５拠点で、物流機器のレ
ンタル・販売を行っています。海外事業部はその４現地法人を統括し、それぞれの現地法人にお
いて物流機器のレンタル・購入ニーズを汲み取り顧客別に売上計画を策定しております。当第２
四半期連結累計期間においてはベトナム現地法人の立ち上げ（平成 30 年９月営業開始）等によ
り前期比 73.2％増加となりました。当第３四半期・第４四半期においても継続的な物流機器の需
要を見込んでおります。この結果通期では前期比 35.6％の増加を見込んでおります。
【コネクティッド事業】
コネクティッド事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は 493 百万円 （前期比 32.7％
増加）、令和元年８月期における売上高は 1,047 百万円（前期比 22.2％増加）を見込んでおりま
す。見込みの作成方法については、下記の事業部別に積上げで作成しております。
・IoT 事業部
IoT 事業部は位置情報端末とデータ閲覧の web サイトをパッケージにした「なんつい」や「ワ
ールドキーパー」を主力商品に据え、物流業界向けの位置情報ソリューションのレンタル・販売
を行っております。また遠隔監視ソリューションのレンタル・販売も行っております。売上はレ
ンタル単価×月数および販売台数×単価により顧客別・製品別の売上計画を策定しております。
当第２四半期連結累計期間においては当社提供商品に関するハードウェアの販売案件を多く獲
得したことにより前期比 13.1％増加となりました。当第３四半期・第４四半期においてはハード
ウェアの販売案件は落ち着き前年並みの売上を見込んでおります。その結果通期では前期比
5.8％の増加を見込んでおります。
・ビークルソリューション事業部
ビークルソリューション事業部はカーシェアリングシステムのレンタル及び販売、自主運営、
運営受託を行っております。カーシェアリングシステムのレンタル及び販売においては、現在当
社システムを採用頂いている顧客の増車計画を基に売上計画を策定しております。当第２四半期
連結累計期間においては、主要顧客のカーシェアリング車両の増車により、当社システムの販売
件数が増加したことから前期比 78.0％増加となりました。当第３四半期・第４四半期においても
顧客の増車計画による当社システムのレンタル・販売の増加を想定しております。この結果通期
では前期比 52.4％の増加を見込んでおります。
（３）売上原価・売上総利益
【物流事業】
物流事業のパレット等物流機器のレンタルについては顧客に貸し出すパレットの①年間の購
入計画から算定される減価償却費②顧客に貸し出すパレットをデポに預ける際の保管料③デポ
からデポへの移動や顧客の指定する場所へ運ぶ際にかかる運送費④パレット等の洗浄・修理を行
う際の補修費に分けて、売上原価を策定しております。
物流事業のパレット等物流機器の販売については商品ごとに平成 30 年８月期の売上原価率実
績をもとに、売上原価を策定しております。
当第２四半期累計期間においては、家庭紙業界用パレットの購入を中心に進めたことによる減
価償却費の影響を受けたものの、パレット輸送の急拡大を受けレンタルが好調であり保管料が想
定以上に減少したことから売上原価は 3,268 百万円、売上総利益は 1,850 百万円（前期比 11.4％
増加）となりました。当第３四半期・第４四半期については災害による影響が落ち着くことによ
り、デポ在庫枚数が増加し保管料が増加することを見込んでおります。そのため第２四半期累計
期間に比して売上原価が増加し、 物流事業の令和元年８月期における売上原価は、 6,688 百万円、
売上総利益は 3,525 百万円（前期比 6.9％増加）を見込んでおります。
【コネクティッド事業】
コネクティッド事業のレンタルについては、 ①顧客に貸し出す端末の減価償却費②サーバー等
の使用料③位置情報取得のための通信量に分けて売上原価を策定しております。 端末の販売につ
いては売上計画をもとに商品ごとに、売上原価を策定しております。
当第２四半期累計期間においては、IoT 商材の販売及びカーシェアリングの車載器の販売が好
調であったことから売上原価は 275 百万円、売上総利益は 217 百万円（前期比 4.4％増加）とな
りました。 当第３四半期 第４四半期についても引き続き顧客からの好調な受注を見込んでおり、
・
商品ごとに対応する売上原価を計上しております。
この結果コネクティッド事業の令和元年８月期における売上原価は 623 百万円、 売上総利益は
423 百万円（前期比 32.8％増加）を見込んでおります。
以上の結果から令和元年８月期における全社の売上原価は 7,311 百万円、売上総利益は 3,949
百万円（前期比 9.2％増加）を見込んでおります。
（４）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費については、売上の順調な伸びに伴う営業部門を中心とした増員、適時
開示体制の充実や、コンプライアンス体制、広報体制の拡充のため、管理部門においても増員を
計画しており、人件費の増加を見込んでおります。またその結果、従業員数は前年比 12 名増加
の 192 名を見込んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、 ２年に１度開催される物流展への出展費用及びアシス
トスーツ事業での新商品投入による広告宣伝費用が増加、 販売費及び一般管理費は 1,600 百万円、
営業利益は 468 百万円（前期比 0.5％減少）となりました。当第３四半期・第４四半期について
は、 引き続き積極的なアシストスーツ事業での広告宣伝費用に加え、 人員増に伴う人件費の増加、
スマートパレット事業での研究開発費、 上場に伴う一時的な費用の計上を見込むことにより第２
四半期累計期間に比して販売費及び一般管理費が増加することを見込んでおります。
以上の結果により令和元年８月期における販売費及び一般管理費は 3,428 百万円、営業利益は
520 百万円（前期比 18.3％減少）を見込んでおります。
（５）営業外損益、経常利益
営業外収益は、顧客がレンタルパレットを紛失した際に発生する受取補償金を過去３年の平均
値から保守的に加味し 139 百万円、保険解約金収入 70 百万円等により全社で 240 百万円を見込
んでおります。また営業外費用は、支払利息として 36 百万円を見込んでおります。
以上の結果により令和元年８月期における経常利益は 724 百万円（前期比 9.9％減少）を見
込んでおります。
（６）特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益については、コネクティッド事業の減損損失 64 百万円および物流事業の減損損失 32
百万円等を見込んでおります。
以上の結果から令和元年８月期の親会社株主に帰属する当期純利益は 407 百万円（前期比
28.2％減少）を見込んでおります
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経済状況の変化、市場環境
の変化及び他社との競合等の様々な要因によって異なる場合があります。
令和元年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年６月12日
上場会社名 ユーピーアール株式会社 上場取引所 東
コード番号 7065 ＵＲＬ https://www.upr-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）酒田 義矢
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）石村 浩 ＴＥＬ 03（3593）1728
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和元年８月期第２四半期の連結業績（平成30年９月１日～平成31年２月28日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年８月期第２四半期 5,612 － 468 － 525 － 278 －
30年８月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 元年８月期第２四半期 285百万円 （－％） 30年８月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
元年８月期第２四半期 242.78 －
30年８月期第２四半期 － －
（注）１．当社は、平成30年８月期第２四半期において、四半期連結財務諸表を作成していないため、平成30年８月期第
２四半期の数値及び令和元年８月期第２四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．当社は、平成31年１月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成31年２月28日付で普通株式１株につき20
株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当
たり四半期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年８月期第２四半期 14,768 4,403 29.68
30年８月期 14,341 4,120 28.59
（参考）自己資本 元年８月期第２四半期 4,383百万円 30年８月期 4,100百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年８月期 － 0.00 － 50.00 50.00
元年８月期 － 0.00
元年８月期（予想） － 25.00 25.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、平成31年１月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成31年２月28日付で普通株式１株につき20
株の割合で株式分割を行っております。平成30年８月期については当該株式分割前の実際の配当金の金額を記
載しております。
３．令和元年８月期の連結業績予想（平成30年９月１日～令和元年８月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
百万円 ％％ 円 銭
通期 11,261 8.6 520 △18.3 724 △9.9
407 △28.2 329.86
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、平成31年１月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成31年２月28日付で普通株式１株につき20
株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当
たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益は、公募株式数（384,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しており
ます。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年８月期２Ｑ 1,532,000株 30年８月期 1,532,000株
② 期末自己株式数 元年８月期２Ｑ 384,000株 30年８月期 384,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年８月期２Ｑ 1,148,000株 30年８月期 1,148,000株
（注）１．当社は、平成31年１月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成31年２月28日付で普通株式１株に
つき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビュー対象外ですが、この四半期決算短信の開示時点におい
て、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続きは終了しております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世
界経済に与える影響や中国経済の先行き等、海外経済の不確実性など先行き不透明な状況が続きました。
物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足が更に深刻化する中、平成30年７月に起きた西
日本豪雨災害によって鉄道の貨物輸送が遮断され、トラック輸送が急激に拡大しました。そのため運送会社が、
バラ貨物を敬遠しパレット輸送が急拡大いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,612百万円、営業利益は468百万円、経常利益は525
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は278百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
（物流事業）
各企業の物流に対する関心は引き続き高く、パレット製造メーカーからの納品が長期化となる状況は続いてい
るものの、物流事業の業績は引き続き順調に推移しました。レンタル事業では、災害の影響による急激パレット
需要の増加に加え、家庭紙業界のパレット共同利用サービスが軌道に乗り、レンタル売上の増加要因となりまし
た。また、アシストスーツ事業では、９月に発売を開始したサポートジャケット（Bb+FIT）が順調な実績で推移
しました。
以上の結果、物流事業では、売上高5,119百万円、セグメント利益924百万円となりました。
（コネクティッド事業）
IoTサービスでは、位置情報ソリューション及び遠隔監視ソリューションの販売案件の受注、ビークルソリュー
ションサービスでは、カーシェアリングシステムのレンタル及び販売が引き続き順調に推移しました。
以上の結果、コネクティッド事業では、売上高493百万円、セグメント利益66百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債および純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、14,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円増
加いたしました。
流動資産につきましては、現金及び預金が869百万円減少したこと及び電子記録債権が74百万円減少したこと等
により、前連結会計年度末に比べ913百万円減少し、4,325百万円となりました。
固定資産につきましては、レンタル資産等の有形固定資産が1,442百万円増加した一方で、投資その他の資産が
57百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,339百万円増加し、10,442百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、10,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円増
加いたしました。
流動負債につきましては、短期借入金が1,000百万円、１年内返済予定の長期借入金が925百万円増加した一方
で、未払法人税等が362百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,681百万円増加し、5,803百万円
となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が1,578百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,538百万
円減少し、4,561百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金の増加275百万円によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純
利益458百万円を計上しましたが、有形固定資産の取得による支出等の要因により、前連結会計年度末に比べ869
百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,184百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は959百万円となりました。これは主に、減価償却費967百万円及び税金等調整前
当期四半期純利益458百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,174百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,128百
万円及び無形固定資産の取得による支出41百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は344百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額による1,000百万円及
び長期借入れによる収入240百万円、及び長期借入金の返済による支出892百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和元年８月期の連結業績予想につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所市場第二部への上場に
伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、当該連結業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成30年８月31日） （平成31年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,054,563 2,184,836
受取手形及び売掛金 1,523,416 1,502,997
電子記録債権 164,127 89,894
商品 277,805 240,785
原材料及び貯蔵品 8,449 15,939
その他 218,238 302,056
貸倒引当金 △7,595 △11,015
流動資産合計 5,239,004 4,325,494
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額） 5,398,841 6,925,410
その他 2,376,019 2,292,361
有形固定資産合計 7,774,860 9,217,772
無形固定資産 417,518 371,365
投資その他の資産
その他 922,527 865,491
貸倒引当金 △11,950 △11,950
投資その他の資産合計 910,577 853,541
固定資産合計 9,102,957 10,442,679
資産合計 14,341,961 14,768,174
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成30年８月31日） （平成31年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金 1,796,028 2,150,419
短期借入金 － 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金 1,269,045 2,194,925
未払法人税等 448,945 86,672
賞与引当金 236,619 153,320
役員賞与引当金 58,888 18,769
その他 311,670 198,981
流動負債合計 4,121,196 5,803,088
固定負債
長期借入金 5,554,494 3,976,080
役員退職慰労引当金 385,258 414,411
退職給付に係る負債 147,010 157,950
資産除去債務 13,291 12,873
固定負債合計 6,100,054 4,561,315
負債合計 10,221,251 10,364,403
純資産の部
株主資本
資本金 96,000 96,000
利益剰余金 4,753,950 5,029,793
自己株式 △780,811 △780,811
株主資本合計 4,069,139 4,344,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,962 51,872
為替換算調整勘定 △12,339 △13,032
その他の包括利益累計額合計 31,622 38,839
非支配株主持分 19,947 19,947
純資産合計 4,120,710 4,403,770
負債純資産合計 14,341,961 14,768,174
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年９月１日
至 平成31年２月28日）
売上高 5,612,977
売上原価 3,544,186
売上総利益 2,068,790
販売費及び一般管理費 1,600,731
営業利益 468,059
営業外収益
受取利息及び配当金 1,597
受取補償金 55,479
その他 19,511
営業外収益合計 76,588
営業外費用
支払利息 15,943
その他 3,042
営業外費用合計 18,985
経常利益 525,661
特別利益
固定資産売却益 333
特別利益合計 333
特別損失
固定資産除却損 227
減損損失 66,983
特別損失合計 67,211
税金等調整前四半期純利益 458,784
法人税、住民税及び事業税 104,128
法人税等調整額 75,942
法人税等合計 180,070
四半期純利益 278,713
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 278,713
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年９月１日
至 平成31年２月28日）
四半期純利益 278,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,910
為替換算調整勘定 △693
その他の包括利益合計 7,216
四半期包括利益 285,930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 285,930
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年９月１日
至 平成31年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 458,784
減価償却費 967,855
減損損失 66,983
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,419
賞与引当金の増減額（△は減少） △83,298
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △40,118
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 29,152
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,939
受取利息及び受取配当金 △1,597
支払利息 15,943
固定資産売却損益（△は益） △333
固定資産除却損 227
売上債権の増減額（△は増加） 96,399
たな卸資産の増減額（△は増加） △24,112
仕入債務の増減額（△は減少） 62,518
未払又は未収消費税等の増減額 △71,139
その他 △61,560
小計 1,430,063
利息及び配当金の受取額 1,597
利息の支払額 △15,988
法人税等の支払額 △456,580
法人税等の還付額 624
営業活動によるキャッシュ・フロー 959,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,128,426
有形固定資産の売却による収入 346
無形固定資産の取得による支出 △41,518
投資有価証券の取得による支出 △2,290
投資有価証券の売却による収入 8,700
その他 △11,657
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,174,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000,000
長期借入れによる収入 240,000
長期借入金の返済による支出 △892,534
配当金の支払額 △2,870
財務活動によるキャッシュ・フロー 344,596
現金及び現金同等物に係る換算差額 806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △869,727
現金及び現金同等物の期首残高 3,054,563
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,184,836
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
コネクティッ
物流事業 計 （注）１ 計上額
ド事業 （注）２
売上高
外部顧客への
5,119,399 493,578 5,612,977 － 5,612,977
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
計 5,119,399 493,578 5,612,977 － 5,612,977
セグメント利益 924,697 66,086 990,783 △465,121 525,661
（注）１．セグメント利益の調整額△465,121千円には、セグメント間取引消去2千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△465,123千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「物流事業」セグメントにおいて2,174千円、「コネクティッド事業」セグ
メントにおいて64,809千円の減損損失を計上しております。
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