2021年８月期（第43期）
決算補足説明資料
（証券コード：7065）
2021年10月15日
やってみよう upr
「やってみようupr」をコーポレートメッセージにわくわく・楽しく挑戦する企業を目指しています。
木製パレットの製造業者として、山口県宇部市に創業し
「パレットを通じ人々の生活を便利にすること」を事業原点として社業発展に励んでまいりました。
人手不足などの社会的課題や、DXの加速、そして生活様式の変化が著しいなか、
「Social Sharing Supporter」としてステークホルダーの皆様とともに成長し、
物流＋IoTの力で”シェア”による豊かな社会インフラの構築を実現してまいります。
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目次
1. 2021年８月期 決算説明 P. 3
2. 2022年８月期 業績予想 P. 11
3. 今後の取組および方針 P. 19
4. 中期経営計画2025の進捗 P. 30
5. 参考資料 P. 34
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１．2021年８月期 決算説明
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サマリー
業績
売上高 経常利益 EBITDA※
12,927百万円 850百万円 3,437百万円
販売事業等の売上が好調であったことから対前年比増収となったものの、主力であるレン
タル事業での減収が響き、また減価償却等の原価増をカバーできず減益となった
（増減率 売上高：1.5％ 経常利益：△38.4％ EBITDA：△8.9％）
修正通期業績予想に対して、概ね予想どおりの着地
（増減率 売上高：0.6％ 経常利益：6.3％ EBITDA：1.0％）
配当は期初の発表どおり、１株当たり13円とする
※EBITDA＝税引前当期利益＋減価償却費＋支払利息
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売上高、経常利益及びEBITDAの推移
売上高
（百万円）
14,000 12,732 12,927
11,671
12,000
10,000
8,000
売上高
6,000 対前年比で
4,000
＋1.5％増収
2,000
0
19.8期 20.8期 21.8期
経常利益
経常利益・EBITDA 対前年比で
（百万円）
4,000 3,773
3,437
△38.4％減益
3,500
3,004
3,000
2,500 EBITDA
2,000
1,500
1,008
1,381 対前年比で
1,000 850
△8.9％減益
500
0
19.8期 20.8期 21.8期
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売上高詳細
輸送用レンタルパレット売上は順調に成長し対前年比売上比率が上昇（20.8期：15％⇒21.8期：20％）し
たが、保管用レンタルパレットの売上減が響き、レンタルは対前年△221百万円（同比△2.6％）の売上減少
次世代対応型事業のうち、アシストスーツは当社の想定を下回ったものの、４Qは四半期売上として過去最高の
52百万円を計上。また、アシストスーツ、物流IoT、ICTは対前年比15％超の成長率を見せており、今後も更なる
市場の拡大が見込まれる （単位：百万円）
対前年比 対業績予想比
20.8期 業績予想 21.8期
(2021.7.14公表)
増減額 増減率 増減額 増減率
レンタル 8,557 8,297 8,335 △221 △2.6％ 38 0.5％
物 販売 2,794 3,044 3,080 285 10.2％ 35 1.2％
流
アシストスーツ 150 193 174 23 15.8％ △19 △9.9％
事
物流IoT 342 396 399 56 16.6％ 3 0.8％
業
合 計 11,845 11,932 11,990 145 1.2％ 57 0.5％
コ ICT 349 485 490 141 40.4％ 5 1.2％
ネ
事ク ビークル
537 432 446 △91 △17.0％ 13 3.2％
業テ ソリューション
ィ
ッ
ド 合 計 887 917 937 49 5.6％ 19 2.1％
全社合計 12,732 12,850 12,927 194 1.5％ 77 0.6％
（うち海外） （476） （469） （504） （27） （5.8％） （35） （7.6％）
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損益計算書（PL）
対前年比 対業績予想比
20.8期 業績予想 21.8期
（単位：百万円）
対業績予想 対業績予想
（2021.7.14公表） 増減額 増減率
増減額 増減率
売上高 12,732 12,850 12,927 194 1.5％ 77 0.6％
売上原価 8,109 8,873 8,944 834 10.3％ 70 0.8％
売上総利益 4,622 3,976 3,982 △640 △13.8％ 6 0.2％
売上総利益率 36.3％ 30.9％ 30.8％ △5.5pt - △0.1pt -
販売費及び一般管理費 3,488 3,484 3,452 △35 △1.0％ △31 △0.9％
販管費率 27.4％ 27.1％ 26.7％ △0.7pt - △0.4pt -
営業利益 1,134 492 530 △604 △53.3％ 37 7.7％
営業利益率 8.9％ 3.8％ 4.1％ △4.8pt - 0.3pt -
経常利益 1,381 800 850 △531 △38.4％ 50 6.3％
経常利益率 10.8％ 6.2％ 6.6％ △4.2pt - 0.4pt -
当期純利益 984 515 561 △423 △43.0％ 46 9.0％
当期純利益率 7.7％ 4.0％ 4.3％ △3.4pt - 0.3pt -
設備投資額 4,680 2,269 2,099 △2,580 △55.1％ △169 △7.5％
減価償却費 2,288 2,569 2,559 270 11.8％ △10 △0.4％
EBITDA 3,773 3,404 3,437 △336 △8.9％ 33 1.0％
研究開発費 129 94 91 △37 △29.0％ △2 △2.5％
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貸借対照表（BS）・キャッシュフロー計算書（CF）
（単位：百万円） 20.8期 21.8期 増減額 コメント
流動資産 6,105 5,186 △918
現金及び預金 3,658 2,714 △944
固定資産 13,923 13,341 △581 兵庫三木デポ第二倉庫完成
レンタル資産（純額） 10,627 9,603 △1,023 レンタルパレット購入の抑制により減少
資産合計 20,029 18,528 △1,500
負債合計 13,285 11,312 △1,972 買掛金、長期借入金の減少
株主資本 6,734 7,195 461
純資産 6,743 7,215 472 利益剰余金の増加
負債・純資産合計 20,029 18,528 △1,500
自己資本比率（％） 33.6％ 38.8％ 5.2％
20.8期 21.8期 増減額 コメント
営業活動によるキャッシュフロー 3,301 2,906 △395 当期純利益の減少
投資活動によるキャッシュフロー △4,245 △3,181 1,063 レンタルパレット購入の抑制によるもの
財務活動によるキャッシュフロー 1,580 △675 △2,255 長期借入金返済によるもの
現金及び現金同等物の増減額 634 △944 △1,578
現金及び現金同等物期末残高 3,658 2,714 △944
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経常利益の増減分析（対前年）
（百万円）
売上原価増に伴う粗利減
【レンタルパレット稼働率低下の影響】 稼働率の低下やパレットの減価償却費
レンタル売上減少：△221百万円 が増加したことで原価率が上昇
保管料増加：△150百万円 粗利益は640百万円減少
【レンタル資産購入の影響】
レンタル資産償却費増加：△225百万円
人件費
対前年比２人増
従業員給与のベースアップ実施等により
費用増加
交際費・旅費交通費・広告宣伝費
コロナ禍による営業制限等により抑制し、
対前年比で改善
研究開発費
20.8期
ビークルソリューション
次世代車載器開発：41百万円
営業外損益
保険解約返戻金：75百万円
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保有枚数推移
（万枚）
500
475 473
468 467 462
53 53 53 52 52
400 424
371
351 356
300
332
338 347 347 345 344
業界全体で木製レンタルパレット枚数は減少（P40ご参
200 照）しており、また当社では木製パレットの売却・処分を
進めた結果、木製パレットは対前年比△11万枚削減
21.8期は保管用パレット需要が一時的に落ち込んだこと
から、レンタルパレットの稼働率維持を優先し、主にプラス
100
チックパレットの新規購入を抑制
最終的に３Qで予想したとおり、462万枚にて着地
77 75 73 70
66
0
15.8期 16.8期 17.8期 18.8期 19.8期 20.8期 20.8期_1Q 20.8期_2Q 20.8期_3Q 21.8期
木製 プラ 鉄
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２．2022年８月期 業績予想
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業績予想
【業績予想策定前提】
22.8期も新型コロナウイルス感染症は終息せず、第六波の到来も予見されるが、ワクチン接種も進
み、With コロナの中でも経済活動は徐々に回復していくものと想定
四半期毎にレンタル稼働率が上昇していくと想定しており、それに伴い下期にかけてレンタルの利益率
も改善
次世代対応型事業においては順調に成長を続けており、引き続き高い需要が見込まれる
（単位：百万円）
21.8期 22.8期 前期比 21.8期 22.8期 前期比
2Q 2Q 通期 通期
（実績） （予想） 増減額 増減率 （実績） （予想） 増減額 増減率
売上高 6,314 6,574 259 4.1％ 12,927 13,831 903 7.0％
営業利益 300 322 21 7.2％ 530 1,018 488 92.0％
営業利益率 4.8％ 4.9％ 0.1pt ー 4.1％ 7.4％ 3.3pt ー
経常利益 479 412 △67 △14.0％ 850 1,200 349 41.1％
経常利益率 7.6％ 6.3％ △1.3pt ー 6.6％ 8.7％ 2.1pt ー
親会社株主に帰属する
当期（四半期）純利益 297 267 △30 △10.1％ 561 779 217 38.8％
１株当たり配当
（円）
ー ー ー ー 13 13 ±0 0.0％
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経常利益及びEBITDAの推移（四半期毎）
（百万円）
1,200
995
1,000 954 933 934
890
813 820 832 849
800 740 748
702
600
394 375
400 354
279 310 309
245 256
200 172 169 177 193
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
19.8期 20.8期 21.8期
経常利益 EBITDA
※19.8期第１四半期の各数値は金融商品取引法に基づく公認会計士監査を受けた数値ではありません。
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売上高詳細
保管用レンタルパレットについては、経済の回復に伴い保管用パレットの需要が徐々に回復
輸送用レンタルパレットについては引き続き高い需要を見込む
その他の次世代対応型事業については中期経営計画で掲げたとおり、新たな事業の柱とすべく、事業
拡大を図る
（単位：百万円）
21.8期_２Q 22.8期_２Q 対前年比 21.8期_通期 22.8期_通期 対前年比
（実績） （予想） 増減額 増減率 （実績） （予想） 増減額 増減率
レンタル 4,212 4,481 268 6.4％ 8,335 9,360 1,025 12.3％
物 販売 1,411 1,324 △86 △6.1％ 3,080 2,702 △378 △12.3％
流
アシストスーツ 80 97 17 21.6％ 174 280 105 60.5％
事
業 物流IoT 183 232 49 26.8％ 399 494 94 23.7％
合 計 5,887 6,136 248 4.2％ 11,990 12,837 847 7.1％
コ ICT 208 269 61 29.3％ 490 572 81 16.6％
ネ
事ク ビークル
218 168 △50 △23.1％ 446 421 △24 △5.5％
業テ ソリューション
ィ
ッ
ド 合 計 427 437 10 2.5％ 937 993 56 6.0％
全社合計 6,314 6,574 259 4.1％ 12,927 13,831 903 7.0％
（うち海外） （250） （232） （△18） （△7.3％） （504） （467） （△37） （△7.4％）
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損益計算書（PL）
（単位：百万円）
21.8期_2Q 22.8期_2Q 対前年比 21.8期_通期 22.8期_通期 対前年比
（実績） （予想） 増減額 増減率 （実績） （予想） 増減額 増減率
売上高 6,314 6,574 259 4.1％ 12,927 13,831 903 7.0％
売上原価 4,272 4,439 167 3.9％ 8,944 9,035 90 1.0％
売上総利益 2,042 2,134 92 4.5％ 3,982 4,796 813 20.4％
売上総利益率 32.3％ 32.5％ 0.2pt - 30.8％ 34.7％ 3.9pt -
販売費及び一般管理費 1,741 1,812 70 4.0％ 3,452 3,777 325 9.4％
販管費率 27.6％ 27.6％ 0.0pt - 26.7％ 27.3％ 0.6pt -
営業利益 300 322 21 7.2％ 530 1,018 488 92.0％
営業利益率 4.8％ 4.9％ 0.1pt - 4.1％ 7.4％ 3.3pt -
経常利益 479 412 △67 △14.0％ 850 1,200 349 41.1％
経常利益率 7.6％ 6.3％ △1.3pt - 6.6％ 8.7％ 2.1pt -
当期純利益 297 267 △30 △10.1％ 561 779 217 38.8％
当期純利益率 4.7％ 4.1％ △0.6pt - 4.3％ 5.6％ 1.3pt -
設備投資額 1,467 1,528 60 4.2％ 2,099 4,651 2,551 121.5％
減価償却費 1,262 1,305 43 3.5％ 2,559 2,629 70 2.8％
EBITDA 1,754 1,739 △14 △0.9％ 3,437 3,872 435 12.7％
研究開発費 25 29 3 15.3％ 91 85 △6 △6.8％
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経常利益の増減分析（対前年）
レンタル稼働率の回復による売上利益
率の改善を主因とし、対前年比粗利
益増加額813百万円
人件費
対前年比５人増
【レンタルパレット稼働率回復の影響】
レンタル売上増加：1,025百万円
保管料増加 ：△22百万円 その他販管費
DX化の推進を図るため、
【レンタル資産購入の影響】 支払手数料等が増加
レンタル資産償却費増加：△96百万円 （対前年比＋161百万円）
営業外損益
21.8期
保険解約返戻金：75百万円
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レンタルパレット保有枚数推移および各種指標
参考資料1 参考資料2
22.8期においてもパレットの稼働率等を勘案しながら、 国内保管用パレット 国内輸送用パレット
需要に合わせてパレットの保有枚数を増加させていく方針 レンタル売上 レンタル売上
（百万円） （百万円）
（万枚）
1,600 600
500 468 480
462
1,400 400
424 53 55
52
400 51 1,200 200
1,000 0
300 １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
19.8期 20.8期 21.8期
・・・
19.8期 20.8期 21.8期
338 344 365
293 参考資料3
200 鉱工業在庫指数（８月速報値）
100
80 77 66 60
0
木製 プラ 鉄
参照：経済産業省
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株主還元
13円 13円13円 13円
【基本方針】
親会社株主に帰属する当期純利益の10％
程度を配当総額とする
対前期減配しないことを原則とする
1. 2021年８月期の１株当たり配当金は13円
2. 上記基本方針に則り、2022年８月期の１株
当たり配当金も13円とする予定
実績 予想 実績 予想
20.8期 21.8期 22.8期
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３．今後の取組および方針
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組織体制の変更（営業サイド）
６事業部を３事業部に集約
事業本部 旧事業部 新事業部 組織変更の目的
レンタル
物流の川上（製造・保管）から川下（輸送）の過程において、
販売 物流 幅広いソリューションをワンストップで提供できるような体制を構築
物流IoT
物流事業本部
アシストスーツは引き続きアシストスーツ事業部が管轄
⇒新たにアシストスーツ営業所を設立
アシストスーツ アシストスーツ
⇒企画立案（事業部）と営業（営業所）を明確に分離させ、
市場開拓を加速度的に推進
コネクティッド事業本部内の２事業部をコネクティッド事業部に集約
コネクティッド ICT コネクティッド ⇒それぞれが独立して事業を進めていたが、各事業でシナジーを
事業本部 ビークルソリューション
最大限発揮できるような体制を構築
※この組織体制によるセグメントの変更はありません
トップラインの成長を加速させるべく組織を見直し
中期経営計画達成に向けて体制の強化を図る
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組織体制の変更（本社サイド）
DXを本部化（３部体制）により更なる推進
社内外のDXを加速させるため、DX企画部（旧DX推進部）、技術部（旧技術・マーケティング部）、DX運
用部（旧情報システムグループを部へ格上げ）の3部を管轄するDX本部を新たに設立
企画、開発、運用の各役割に権限を与え、推進力を高めつつ、本部として一元管理を行う
攻めのDX（ビジネスモデルのデジタル化）
事業本部と連携し、海外も含めたSCM全体を対象事業領域として新規事業の検討を推進
守りのDX（営業/業務プロセスのデジタル化）
営業力強化のためのSFA導入を皮切りに、お客様向け各サービスシステム、社内向け業務システム、業務アプリケーション、
業務端末のリニューアルに着手
RPA活用による手入力削減、電帳法に対応したペーパーレス化など徹底的な自動化、効率化、時短化を推進
取引先案件対応(急)
UPR DX 社内手続き簡素化
オンライン展示会強化 手入力削減
基幹システム改善 ビジネスモデル 営業/業務プロセス ペーパーレス
分析基盤構築 のデジタル化 のデジタル化 リモートワーク
＜攻め＞ ＜守り＞
データドリブン プロセス標準化
意思決定スピードアップ セキュリティ強化
急激な人員増加を抑え、最小限の人員構成で成長ドライバーとなる
コア業務への活動時間を増加させ、UPR全体の事業成長をサポートする
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組織体制の変更（組織図）
４本部、３事業部に組織を改編
【物流事業本部】
レンタル、販売、物流IoTを統合し、商品
企画やマーケティングを担う物流事業部を
新設
アシストスーツ営業所を新設し、事業部
（企画立案）と営業を分離
【コネクティッド事業本部】
ICTとビークルソリューションを統合し、営業
戦略を担うコネクティッド事業部と営業推
進部門のコネクティッド営業部を新設
【DX本部】
DX企画部と技術部、DX運用部（旧情
報システムグループ）を統括し、システムに
関する業務を集約
【コーポレート本部】
総務人事本部と経理財務部（旧理財
部）を統括
※21.8期からの変更箇所は赤書で表示
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物流業界を取り巻く環境
総合物流施策大綱が新たに制定
2021年６月「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」が閣議決定
【重点施策】
①簡素で滑らかな物流
②担い手にやさしい物流
③強くてしなやかな物流
上記３つの重点施策実現
に向け、
・一貫パレット輸送
・パレットの標準化
を推奨
※参照：国土交通省
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物流業界を取り巻く環境
レンタルパレットの活用による物流環境の改善
※参照： 経済産業省
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物流業界を取り巻く環境
深刻なトラックドライバー不足
【トラックドライバーの時間外労働上限規制等の導入】
トラックドライバーは全作業平均に比べ、賃金が１~２割低く、労働時間は２割長く、また手積み手
下ろし作業など厳しい労働環境が大きな要因としてトラックドライバー不足が顕著化※1
そうした長時間労働の是正と労働条件改善を目的とし、今後、 トラックドライバーにも、「時間外労働
上限規制※2 」等が適用される予定
上限規制に違反した場合、トラック事業者に罰則が科される
手積み手下ろしの場合、長時間荷役／待機により拘束時間が増加
手積み手下ろしからパレット積みに切り替えた場合、荷役作業時間が75％削減※3
パレット輸送化が加速
※1：一般社団法人日本物流団体連合会、㈱日通総合研究所調べ
※2：2024年４月よりトラックドライバーの時間外労働時間の上限が年960時間以内に規制
※3：経済産業省調べ
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今後の取り組み
業界別PPS※およびスマートパレット化の促進
各ターゲット業界においてパレット輸送の議論が本格化
家庭紙業界
⇒家庭紙業界主要大手４社のうち、２社目が本格的に導入開始
菓子業界（当社がターゲットとしている業界の一つ）
⇒家庭紙同様、軽くてかさのある商品を取り扱う菓子業界においても物流の合理化が喫緊の課題
⇒2021年８月31日に「菓子標準パレット化促進協議会」の第１回会合を開催
⇒今後、パレット輸送等について具体的な議論が進むことが見込まれる
その他ターゲット業界：加工紙（紙おむつ等）・家電・カップ麺・農作物など
パレット管理の重要性の認識向上
大手ファストフード物流会社様にて、スマートパレットの利用拡大推進
⇒スマートパレットの活用により、パレットの所在や枚数等を適正管理
⇒輸送効率を向上させることで、自社パレットの運用枚数を３割減少および、
削減したパレットの製造・輸送にかかるCO2削減を目指す
自社保有パレットへのアクティブRFIDタグの市場開拓（スマートパレット化）
⇒サプライチェーン全体の効率化に資するスマートパレットをレンタルパレットのみならず、
国内市場の95％を占めると言われる自社保有パレットにも導入を推進する
※PPS（Pallet Pool System）：同一パレットを複数プレイヤーが相互に循環利用する仕組み
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今後の取り組み
次世代対応型ビジネスの更なる成長
セグメント 事業 具体的な施策
高度な管理が求められるワクチンなどの医薬品・検体等の輸送を担う物流会社
物流IoT をターゲットに主力商品「なんつい」の拡販を進める。
Key word：医薬品の適正流通（GDP）ガイドライン
• 21.8期は当社の売上予想を下回ったものの、高い成長率を見せている。
物流 • 2021年６月より、全国のビックカメラおよびコジマにおける152店舗で、「サポー
トジャケットBb＋FIT」の販売が開始したことで、物流業界以外の顧客層へア
アシストスーツ プローチができるようになり、アシストスーツ市場の裾野が拡大。
• 引き続き新たな販売チャネルの開拓を進め、農業や介護などの新規業界への
アプローチを推進する。
Key word：健康経営、女性活躍、介護業界「2025年問題」
21.8期にサービスインした「UPR HACCP」「LoRaサービス」について、22.8期では
ICT そのサービス導入顧客数の増加と成長の加速を図る。
Key word：遠隔監視、非接触、HACCP完全義務化
コネクティッド 21.8期はコロナの影響を大きく受けたものの、緊急事態宣言が解除されたことで、
ビークルソリューション
シェアカーやレンタカーの需要は回復の兆しを見せている。
また、無人貸渡鍵システムなど、新たなサービスの拡販も図っていく。
Key word：Maas、スマートシティ、シェアリングサービス
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事業を通じた環境対応
レンタルパレット利用によるCO2削減効果（一貫パレチゼーション）
自社パレット輸送からレンタルパレット輸送に
切り替えた場合のCO2削減効果
①着地最寄りのuprデポへの返送による走行距離減
②回収効率化（リードタイム削減）による必要製造枚数減
※1
の削減が可能
＝ 例えば当社輸送パレットへの切り替えが
東京ドーム約3杯分のCO2削減に繋がります。
になると
※2
※3
※1 株式会社運輸・物流研究室による調査
自社パレットはトラック1台分の空パレットを纏めて回収する前提
プラスチックパレット製造にかかるCO2排出量32.811kg-CO2/枚、木製1.696kg-CO2にて算出
※2 経済産業省 中部経済産業局 中部Jクレ コラム『第１回 地球のために１トン数千円から』
https://www.chubu.meti.go.jp/d34j-credit/platform/column/20150805column.pdf
※3 東京ドーム ホームページに基づき、東京ドーム容積を1杯＝124万立方メートルで試算
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事業を通じた環境対応
レンタルパレット利用によるCO２削減効果（製造低減）
回収効率の向上によるパレット必要枚数減少の効果
※1
製造低減＝
120
がある
自社パレット輸送
100
トラック1台分
80 になるまで
滞留
60
レンタルパレット輸送
40
滞留せず
20 最寄りデポに返却
0
※1 株式会社運輸・物流研究室による調査
プラスチックパレット製造にかかるCO2排出量32.811kg-CO2/枚、木製1.696kg-CO2にて算出
自社パレットはトラック1台分の空パレットを纏めて回収する前提
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４．中期経営計画2025の進捗
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25.8期に目指す姿
売上高 経常利益
205億円 28億円
（CAGR※10％） （CAGR15％）
5つの
海外展開の
事業の柱を 中期経営計画の主要指標 加速
育成
従業員一人当たり
自己資本比率
経常利益
常に30％以上 1,000万円
※CAGR = 年平均成長率
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25.8期に目指す姿＜非財務指標＞
人的 情熱あふれ真摯に 製造 レンタルパレット事業を支える
資本 チャレンジする人材 資本 製品とネットワーク
21.8期 中計 中計
項目 項目 21.8期実績 最終年度
実績 最終年度
有資格者数 パレット保有枚数 462万枚 約700万枚
ロジスティクス経営士 3名 5名 3％増
家庭紙用 保有枚数 （20.8期末対比）
100％増
物流事業
物流技術管理士 1名増 10名増
レンタルパレット △5％
5％向上
コネクティッド事業 プロフェッショナル人材 1名 5名 年間平均稼働率 （20.8期対比）
女性管理職 3名 5名以上 自社デポ新設数 0件 2件
知的 新しい価値を創出する 社会関係
資本 多様な顧客基盤
資本 技術力と知財
21.8期 中計 中計
項目 項目 21.8期実績 最終年度
実績 最終年度
レンタル事業 顧客数 約2,830社 3,500社
アクティブタグを活用した 8件 50件
ソリューションの提供件数
輸送用売上比率 20％ 25％
特許等出願件数 11件 15件 海外売上比率 3.9％ 5％
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主要財務指標
コロナ禍において当社事業を取り巻く環境は大きく変化しましたが、中期経営計画2025で掲げる基
本方針に変わりはありません
ただし、最終年までの途中経過の数値等については、その時々の事業環境等を鑑みながら柔軟に見
直し等を図ってまいります
（単位：百万円）
20.8期 21.8期 22.8期 23.8期 24.8期 25.8期
(実績) (実績) (予想) (中計) (中計) (中計最終年度)
売上高 12,732 12,927 13,831 20,500
経常利益 1,381 850 1,200 2,800
経常利益率 10.8％ 6.6％ 8.7％ 13.7％
設備投資額 4,680 2,099 4,651 6,170
EBITDA 3,773 3,434 3,872 7,340
FCF △943 △275 △1,152 130
自己資本比率 33.6％ 38.8％ 38.2％ 37.0％
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５．参考資料
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21.8期トピックス
年月 対象事業 トピックス
2020年９月 AS 「サポートジャケットBb＋PROⅡ」新発売
全社 中期経営計画2025を発表
2020年10月
VS キーボックス型モビリティ無人貸渡システムの提供開始
ICT ㈱グリムスパワー様と遠隔監視システムにおいて協業開始
スマートパレットを活用した取組により、グリーン物流パートナーシップ会議「特別賞」を東レ㈱様と
2020年12月 レンタル
共同受賞
VS 最新型カーシェアリング用車載器「CATS-5L」の提供開始
2021年１月 ICT ㈱モンテローザ様が衛生管理システム「UPR HACCP」を導入
㈱ビックカメラ様が運営するビックカメラおよび、グループ会社のコジマで「サポートジャケットBb＋FIT」の
AS
2021年２月 取り扱いを開始
ICT リーテイルブランディング㈱様と「UPR HACCP」において協業開始
全社 四国営業所を開設（国内14拠点目）
ICT ㈱マルハンダイニング様が「UPR HACCP」を導入
2021年３月 全社 「健康経営優良法人2021（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定される
全社 国際物流総合展2021に出展
VS 「宇部EVカーシェア」の運営事業者に認定される
レンタル 兵庫三木デポ第二倉庫を新設
2021年４月 レンタル
バイオマス素材を使用した新型パレットをレンタル商品ラインナップとして導入予定
販売
AS＝アシストスーツ VS＝ビークルソリューション
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21.8期トピックス
年月 対象事業 トピックス
2021年５月 ICT ㈱伊東園ホテルズ様が衛生管理システム「UPR HACCP」を導入
全社 第２回 関西物流展に出展
ICT ㈱フォーユー様が「UPR HACCP」を導入
2021年６月
全社 当社株式が貸借銘柄に選定
全社 （一社）日本物流団体連合会より「サステナブル活動賞」を東レ㈱様と共同で受賞
2021年７月 全社 「SBI 4＋5ファンド」へ出資
物流IoT 「なんつい」新端末モデルを発表
2021年９月 全社 プロバスケットボール（B3リーグ）クラブ「山口ペイトリオッツ」とユニフォームスポンサー契約を締結
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売上高詳細（対当初業績予想比）
（単位：百万円）
対前年比 対当初業績予想比
20.8期 業績予想 21.8期
(2020.10.15公表)
増減額 増減率 増減額 増減率
レンタル 8,557 9,365 8,335 △221 △2.6％ △1,029 △11.0％
物 販売 2,794 2,717 3,080 285 10.2％ 363 13.4％
流
アシストスーツ 150 280 174 23 15.8％ △106 △37.9％
事
業 物流IoT 342 380 399 56 16.6％ 19 5.1％
合 計 11,845 12,743 11,990 145 1.2％ △753 △5.9％
コ ICT 349 380 490 141 40.4％ 109 28.9％
ネ
ク
テ ビークル
ィ ソリューション 537 434 446 △91 △17.0％ 11 2.7％
ッ
ド
事 合 計 887 815 937 49 5.6％ 121 14.9％
業
全社合計 12,732 13,599 12,927 194 1.5％ △632 △4.7％
（うち海外） （476） （511） （504） （27） （5.8％） （△6） （△1.4％）
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損益計算書（PL）（対当初業績予想）
（単位：百万円）
当初 対前年比 対当初業績予想比
20.8期 業績予想 21.8期
(2020.10.15公表)
増減額 増減率 増減額 増減率
売上高 12,732 13,559 12,927 194 1.5％ △632 △4.7％
売上原価 8,109 8,809 8,944 834 10.3％ 135 1.5％
売上総利益 4,622 4,750 3,982 △640 △13.8％ △767 △16.2％
売上総利益率 36.3％ 35.0％ 30.8％ △5.5pt - △4.2pt -
販売費及び一般管理費 3,488 3,865 3,452 △35 △1.0％ △412 △10.7％
販管費率 27.4％ 28.5％ 26.7％ △0.7pt - △1.8pt -
営業利益 1,134 884 530 △604 △53.3％ △354 △40.1％
営業利益率 8.9％ 6.5％ 4.1％ △4.8pt - △2.4pt -
経常利益 1,381 1,116 850 △531 △38.4％ △266 △23.9％
経常利益率 10.8％ 8.2％ 6.6％ △4.2pt - △1.6pt -
当期純利益 984 725 561 △423 △43.0％ △164 △22.7％
当期純利益率 7.7％ 5.4％ 4.3％ △3.4pt - △1.1％ -
設備投資額 4,680 6,152 2,099 △2,580 △55.1％ △4,052 △65.9％
減価償却費 2,288 2,751 2,559 270 11.8％ △192 △7.0％
EBITDA 3,773 3,904 3,437 △336 △8.9％ △467 △12.0％
研究開発費 129 107 91 △37 △29.0％ △16 △14.9％
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売上高詳細（四半期毎）
（単位 売上：百万円 増減率：％）
20.8期 21.8期
1Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
売上 増減率 売上 増減率 売上 増減率 売上 増減率 売上 増減率 売上 増減率 売上 増減率 売上 増減率
レンタル 2,114 9.5 2,108 10.3 2,106 6.9 2,227 7.2 2,170 2.6 2,042 △3.1 2,018 △4.2 2,104 △5.5
販売 665 8.9 637 4.9 737 7.0 753 27.8 697 4.8 713 12.0 969 31.4 700 △7.1
物
流
AS 46 130.0 41 9.3 39 △19.9 22 △31.8 40 △14.0 40 △3.9 41 6.4 52 129.2
事
業
物流IoT 80 △2.3 83 10.1 83 △3.3 94 13.3 88 10.0 94 13.2 109 30.3 106 12.9
合 計 2,908 9.9 2,871 9.1 2,966 6.2 3,098 11.3 2,997 3.1 2,890 0.7 3,138 5.8 2,963 △4.4
コ ICT 82 54.3 95 15.2 100 △2.0 71 △13.6 111 34.4 97 1.8 145 45.1 136 92.3
ネ
ク
テ
ィ VS 136 31.7 125 31.3 132 △9.2 144 △3.3 108 △20.0 109 △12.2 117 △10.8 109 △24.0
ッ
ド
事
業 合 計 218 39.4 220 23.8 232 △6.3 215 △7.0 220 0.6 206 △6.2 263 13.3 246 14.4
全社合計 3,127 11.6 3,091 10.0 3,199 5.1 3,314 9.9 3,217 2.9 3,097 0.2 3,401 6.3 3,210 △3.1
(うち海外) (152) (26.1) (100) (△8.7) (97) (△1.6) (126) (9.7) (128) (△15.5) (122) (21.8) (132) (34.9) (121) (△3.7)
AS＝アシストスーツ VS＝ビークルソリューション ※増減率は対前年同期比で計算しております
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日本国内におけるレンタルパレット保有数量
※参照：一般社団法人 日本パレット協会HPより
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