2021年８月期（第43期）第３四半期
決算補足説明資料
（証券コード：7065）
2021年７月14日
やってみよう upr
「やってみようupr」をコーポレートメッセージにわくわく・楽しく挑戦する企業を目指しています。
木製パレットの製造業者として、山口県宇部市に創業し
「パレットを通じ人々の生活を便利にすること」を事業原点として社業発展に励んでまいりました。
人手不足などの社会的課題や、DXの加速、そして生活様式の変化が著しいなか、
「Social Sharing Supporter」としてステークホルダーの皆様とともに成長し、
物流＋IoTの力で”シェア”による豊かな社会インフラの構築を実現してまいります。
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2021年８月期 第３四半期決算概要
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サマリー
業績
売上高 経常利益 EBITDA ※
9,716百万円 656百万円 2,587百万円
主力であるレンタル事業において計画を下回ったことにより増収減益
（増減率 売上高：3.2％ 経常利益：△41.6％ EBITDA：△10.3％）
進捗率は通期業績予想に対して下振れ
（進捗率 売上高：71.7％ 経常利益：58.8％ EBITDA：66.3％）
進捗の遅れに伴い、通期業績予想を修正（P21ご参照）
※EBITDA＝税引前当期利益＋減価償却費＋支払利息
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サマリー
第３四半期のポイント
レンタル 販売
売上が対前年同期比△1.6％減
EC需要の拡大に伴い、物流倉庫等
保管用パレットの需要が減少
の新設が堅調に推移
コロナ禍の長期化により、レンタルパ
自社パレット化の需要を取り込み、
レットから自社購入の流れが一部に
売上増加
見られる
物流IoT ビークルソリューション
ICT アシストスーツ
Ep＋ROBOの拡販が計画下振れ
次世代対応型事業はおおむね順調
B2Cの販売チャネルとして㈱ビックカメ
に推移
ラ様での取り扱いが本格的に開始
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トピックス①（１Q～２Q）
年月 対象事業 トピックス
2020年９月 AS 「サポートジャケットBb＋PROⅡ」新発売
全社 中期経営計画2025を発表
2020年10月
VS キーボックス型モビリティ無人貸渡システムの提供開始
ICT ㈱グリムスパワー様と遠隔監視システムにおいて協業開始
スマートパレットを活用した取組により、グリーン物流パートナーシップ会議「特別賞」を東レ㈱様と共同
2020年12月 レンタル
受賞
VS 最新型カーシェアリング用車載器「CATS-5L」の提供開始
2021年１月 ICT ㈱モンテローザ様が衛生管理システム「UPR HACCP」を導入
㈱ビックカメラ様が運営するビックカメラおよび、グループ会社のコジマで「サポートジャケットBb＋FIT」の取り
AS
2021年２月 扱いを開始
ICT リーテイルブランディング㈱様と「UPR HACCP」において協業開始
全社 四国営業所を開設（国内14拠点目）
ICT ㈱マルハンダイニング様が「UPR HACCP」を導入
2021年３月 全社 「健康経営優良法人2021（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定される
全社 国際物流総合展2021に出展
VS 「宇部EVカーシェア」の運営事業者に認定される
レンタル 兵庫三木デポ第二倉庫を新設
2021年４月 レンタル
バイオマス素材を使用した新型パレットをレンタル商品ラインナップとして導入予定
販売
AS＝アシストスーツ VS＝ビークルソリューション 5
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トピックス②（３Q～）
年月 対象事業 トピックス
2021年５月 ICT ㈱伊東園ホテルズ様が衛生管理システム「UPR HACCP」を導入
2021年６月 全社 第２回 関西物流展に出展
ICT ㈱フォーユー様が「UPR HACCP」を導入
全社 当社株式が貸借銘柄に選定
全社 （一社）日本物流団体連合会より「サステナブル活動賞」を東レ㈱様と共同で受賞
2021年７月 物流IoT 「なんつい」新端末モデルを発表
2021年６月29日に開催された「第22回物流環境大賞」表彰式の様子
左から当社代表取締役酒田、日本物流団体連合会渡邊会長、東レ加藤物流第一課長
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売上高、経常利益及びEBITDAの推移
（百万円）
売上高
14,000
11,671
12,732
13,559
売上高
12,000
10,000
対前年同期比で
8,000 3.2％増収
6,000
4,000 8,655 9,418 9,716 期初業績予想に対し
2,000 71.7％進捗
0
19.8期_3Q 20.8期_3Q 21.8期_3Q
（百万円） 経常利益・EBITDA
経常利益
3,773 3,904
期初業績予想に対し
4,000
3,500
3,004
58.8％進捗
3,000
2,500
2,000 EBITDA
1,381
1,500
1,000
1,008
2,256
2,883 1,116 2,587 期初業績予想に対し
500 835 1,124
656
66.3％進捗
0
19.8期_3Q 20.8期_3Q 21.8期_3Q
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経常利益及びEBITDAの推移（四半期毎）
（百万円）
1,200
995
1,000 954 933 934
890
813 820 832
800 740 748
702
600
394 375
400 354
279 310 309
245 256
200 172 169 177
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
19.8期 20.8期 21.8期
経常利益 EBITDA
※19.8期第１四半期の各数値は金融商品取引法に基づく公認会計士監査を受けた数値ではありません。
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売上高詳細
（単位：百万円） 対期初業績予想
20.8期_３Q 21.8期_３Q 増減額 増減率
進捗率
レンタル 6,329 6,231 △98 △1.6％ 66.5％
物 販売 2,040 2,380 339 16.6％ 87.6％
流
アシストスーツ 127 122 △5 △4.4％ 43.5％
事
業 物流IoT 248 292 44 18.0％ 77.0％
合 計 8,746 9,026 279 3.2％ 70.8％
コ
ネ ICT 278 354 75 27.1％ 93.0％
ク
テ ビークル
ィ
ソリューション 393 336 △56 △14.5％ 77.4％
ッ
ド
事
業
合 計 671 690 18 2.8％ 84.7％
全社合計 9,418 9,716 298 3.2％ 71.7％
（うち海外） （350） （383） （32） （9.3％） （74.9％）
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損益計算書（PL）
（単位：百万円） 20.8期_3Q 21.8期_3Q 増減額 増減率 コメント
売上高 9,418 9,716 298 3.2％
前期増加させた保有パレットの保管費及び
売上原価 5,959 6,731 771 13.0％
減価償却費の負担増
売上総利益 3,458 2,985 △473 △13.7％
売上総利益率 36.7％ 30.7％ △6.0pt - 売上原価の上昇により売上総利益率悪化
販売費及び一般管理費 2,535 2,599 63 2.5％
販管費率 26.9％ 26.7％ △0.2pt -
営業利益 923 386 △536 △58.1％
営業利益率 9.8％ 4.0％ △5.8pt -
経常利益 1,124 656 △467 △41.6％ P12 経常利益の増減分析ご参照
経常利益率 11.9％ 6.8％ △5.1pt -
当期純利益 765 399 △366 △47.9％
当期純利益率 8.1％ 4.1％ △4.0pt -
設備投資額 3,291 1,872 △1,418 △43.1％ レンタルパレットの購入を抑制
減価償却費 1,664 1,913 248 14.9％ パレット償却額増加によるもの
EBITDA※ 2,883 2,587 △296 △10.3％ 税引前利益の減少によるもの
研究開発費 59 65 6 10.5％
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貸借対照表（BS）
（単位：百万円）
20.8期 21.8期_３Q 増減額 コメント
流動資産 6,105 6,184 78
現金及び預金 3,658 3,741 82
固定資産 13,923 13,747 △175 兵庫三木デポ第二倉庫完成
レンタル資産（純額） 10,627 10,005 △621 レンタルパレット購入の抑制により減少
資産合計 20,029 19,932 △97
負債合計 13,285 12,885 △400 買掛金、長期借入金の減少
株主資本 6,734 7,033 299 利益剰余金の増加
純資産 6,743 7,046 303
負債・純資産合計 20,029 19,932 △97
自己資本比率（％） 33.6％ 35.3％ 1.7pt
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経常利益の増減分析
（百万円）
売上原価増に伴う粗利減
売上は増加したものの、保有パレット
の保管費及び減価償却費負担増に
より原価率が悪化
粗利益は473百万円減少
人件費
対前年同期比５人増
従業員給与のベースアップを実施
コロナによる営業制限により、交際費、
旅費交通費、広告宣伝費については
継続して対前年同期比改善
営業外損益
保険解約返戻金：75百万円
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ハイライト
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ハイライト
レンタル
保管用パレットの需要が一時的に減少
コロナ禍での景気低迷により、引き続き一部の業種において生産調整が継続
加えて海外からの輸入減少により、港湾倉庫における在庫についても軒並み減少
国内全体での在庫の減少傾向（下記在庫指数ご参照）に大きく影響を受け、２Q～３Qに
かけて保管用パレットのレンタル売上が減少
鉱工業在庫指数の動向
国内保管用パレットのレンタル売上
（百万円）
2,000
1,500
1,000
１Q ２Q ３Q ４Q
※出所 経済産業省 19.8期 20.8期 21.8期
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ハイライト
レンタル
輸送用パレットの需要が拡大
物流業界全体における省人化・非接触ニーズの高まりから、パレット輸送化が順調に推移
家庭紙業界での業界別一貫パレット輸送化が順調に推移しており、現在、家庭紙業界大手４社
のうち２社目も本格導入に向けて稼働予定
当社のキラーコンテンツであるスマートパレット※の売上や導入先についても順調に拡大
（リーダ設置箇所 20.8期末時点：407箇所⇒617箇所 152％増）
輸送用パレットの売上比率が前期末時点15％⇒19％（３Q末時点）まで上昇
（百万円） 国内輸送用パレットのレンタル売上
350
250
150
１Q ２Q ３Q ４Q
19.8期 20.8期 21.8期
※スマートパレットとは当社と日本電信電話㈱（NTT）様が共同開発した、電波が最大300ｍ飛ぶ最先端技術のアクティブタグを搭載したパレットです
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保有枚数推移
（万枚）
500 475
468 473 467 462
53 53 53 52
400 424
371
351 356
300 332
338 347 347 345
21.8期 保管用パレット需要の落ち込みがあり、レンタル
200 パレットの稼働率維持を優先し、新規パレット購入を抑制
稼働率が低下している木製パレットの売却・処分を進めて
いる
市場の動向に対して柔軟に対応するため、21.8期末の
100 予想保有枚数は462万枚程度となる見通し
77 75 73 70
0
木製 プラ 鉄
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ハイライト
アシストスーツ
Ep＋ROBOの拡販が計画下振れ
期初計画では、各種展示会を通じて商品ラインナップ内で高価格帯のEp＋ROBOの性能を実体
験してもらい、認知度の向上と拡販を計画
しかし、新型コロナウイルスの影響により展示会来場者が減少し、拡販につながらず
対応策として無料オンライン体験会※の実施を強化（２Q：19回⇒３Q：31回）
※事前に各種アシストスーツのサンプル品を申込者へ送付し、Web上で当社社員が装着方法等をレクチャーすることで、性能等を体感してもらう体験会
https://www.upr-net.co.jp/suits/webexperience/index.html
B2C販売チャネルの拡大
㈱ビックカメラ様で、サポートジャケットBb＋FITが採用され、
2021年３月より一部店頭にて販売開始
ビックカメラおよび、グループ会社のコジマの取扱店舗は順次全国へ拡大中
身近な店舗で気軽に当社商品が体験できるようになるため、B2Cの販売を今
後より強化していく
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ハイライト
物流IoT
「なんつい」サービスが順調に推移
ワクチン等の医薬品の温湿度管理輸送ニーズの高まりにより、主力商品である「なんつい」（位置
情報及び温湿度管理ソリューション）が好調、対前年同期比18.0％増
安心・安全・衛生への意識向上に伴い、医薬品や食品等のトレーサビリティが一層重視され、その
ニーズに対応するため、新型端末を提供開始
新型では位置・温度・湿度に加え、新たに「衝撃」データの
収集機能を追加
「なんつい」を通じて、資源の廃棄ロスなどをはじめとする社会
課題の解決につなげることで、社業を通じて社会に貢献し、
SDGｓ実現のための経営に取り組む
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ハイライト
ICT
四半期売上で過去最高を計上
既存サービスであるエレベーターや駐車場の遠隔監視システムに加え、新規サービスである「LoRa
サービス」 「UPR HACCP」の売上が順調に推移し、売上高は対前年同期比＋27.1％を計上
新たな２サービスの内容については下記URLをご参照ください
LoRaサービス ⇒ https://www.upr-net.co.jp/iot/service/lpwa.html
UPR HACCP ⇒ https://www.upr-net.co.jp/iot/service/haccp.html
（単位：百万円）
145
111
95 100 97
82
71
新サービス「LoRaサービス」及び 新サービスが売上に計上され、事
「UPR HACCP」をサービスイン 業部としての四半期売上で過去
最高を計上
1Q（9～11月） 2Q（12～2月） 3Q（3～5月） 4Q（6～8月） 1Q（9～11月） 2Q（12～2月） 3Q（3～5月）
20.8期 21.8期
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2021年８月期通期業績予想の修正について
（2020年10月15日公表）
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2021年８月期通期業績予想（2020年10月15日公表）の修正について
（単位：百万円）
21.8期 21.8期 対期初業績予想 対期初業績予想
20.8期
期初業績予想 修正業績予想 増減額 増減率
売上高 12,732 13,559 12,850 △709 △5.2％
売上総利益 4,622 4,750 3,976 △773 △16.3％
営業利益 1,134 884 492 △392 △44.4％
経常利益 1,381 1,116 800 △316 △28.4％
当期純利益 984 725 515 △210 △29.1％
１株当たり当期純利益 128円55銭 94円78銭 67円40銭 ー ー
EBITDA 3,773 3,904 3,404 △500 △12.8％
期初計画では、第３四半期（2021年３～５月）頃には新型コロナウイルスの猛威が薄れ、物流
が正常に戻ると想定して通期業績予想を策定。
しかしながら、度重なる緊急事態宣言の発令により、一部の業種において生産調整が継続、また海
外からの輸入減少により、港湾倉庫における保管用パレットの需要が大幅に減少したことを主因とし
て、通期業績予想を大きく下回る見通しとなりました。
ついてはこの度、通期業績予想を上記のとおり修正いたします。
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2021年８月期業績予想売上高詳細
（単位：百万円）
21.8期 21.8期 対期初業績予想 対期初業績予想 対修正業績予想
20.8期
期初業績予想 修正業績予想 増減額 増減率 進捗率
レンタル 8,557 9,365 8,297 △1,068 △11.4％ 75.1％
物 販売 2,794 2,717 3,044 327 12.1％ 78.2％
流
アシストスーツ 150 280 193 △87 △31.1％ 63.1％
事
物流IoT 342 380 396 16 4.3％ 73.9％
業
合 計 11,845 12,743 11,932 △811 △6.4％ 75.6％
コ ICT 349 380 485 104 27.4％ 73.0％
ネ
ク
テ ビークル
ィ
ソリューション 537 434 432 △2 △0.5％ 77.8％
ッ
ド
事
業
合 計 887 815 917 102 12.5％ 75.2％
全社合計 12,732 13,559 12,850 △709 △5.2％ 75.6％
（うち海外） （476） （511） （469） （△42） （81.7％）
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損益計算書（PL）
21.8期 21.8期 対期初業績予想 対期初業績予想
（単位：百万円） 20.8期
期初業績予想 修正業績予想 増減額 増減率 コメント
売上高 12,732 13,559 12,850 △709 △5.2％
売上原価 8,109 8,809 8,873 64 0.7％
売上総利益 4,622 4,750 3,976 △773 △16.3％ 稼働率の低下により原価率悪化
売上総利益率 36.3％ 35.0％ 30.9％ △4.1pt ー
販売費及び一般管理費 3,488 3,865 3,484 △380 △9.9％ 人員計画の見直し及び経費を削減
販管費率 27.4％ 28.5％ 27.1％ △1.4pt ー
営業利益 1,134 884 492 △392 △44.4％
営業利益率 8.9％ 6.5％ 3.8％ △2.7pt ー
経常利益 1,381 1,116 800 △316 △28.4％ P24 経常利益の差異分析ご参照
経常利益率 10.8％ 8.2％ 6.2％ △2.0pt ー
当期純利益 984 725 515 △210 △29.1％
当期純利益率 7.7％ 5.4％ 4.0％ △1.4pt ー
計画した自社デポ用地取得出来ず
設備投資額 4,680 6,152 2,269 △3,882 △63.1％ （810百万円）。パレット購入の抑
制により2,934百万円削減
減価償却費 2,288 2,751 2,569 △181 △6.6％
EBITDA(※) 3,773 3,904 3,404 △500 △12.8％
研究開発費 129 107 94 △13 △12.7％
※EBITDA＝税引前当期利益＋減価償却費＋支払利息
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経常利益の増減分析
（百万円）
売上減に伴う粗利減 各種経費削減
レンタルパレット稼働率悪化による売上原価率 交際費・旅費交通費・広告宣伝費については
上昇と、売上構成で販売比率が上昇したこと 151百万円改善
により、粗利減△773百万円
人件費 営業外損益
人員計画見直し等により対期初業績予想比 受取補償金50百万円増加
140百万円減少
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今後の対応について
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４Qに向けての対応策
レンタル
稼働率と保管費の関係性について
レンタルパレットにおける稼働率と売上高及び保管費は以下の関係性にある
稼働率上昇＝売上増＋原価（保管料）減 ⇔ 稼働率低下＝売上減＋原価増
つまり、稼働率を上げれば売上が増加するだけでなく原価も低減できるが、稼働率悪化時において
は二重の利益圧迫要因がかかってしまう構造
今期は想定以上に稼働率が悪化したため、稼働率の維持を重要課題として掲げ、利益率改善に
取り組む
市中在庫量と当社レンタル稼働率の関係
稼働率 市中在庫量のイメージ 在庫積み増しの影響が遅れて発生し、
稼働率が上昇 コロナ収束により市中在庫量
コロナの影響は軽微と判断 が徐々に回復
コロナ禍で需要は減少し 在庫減少に伴い、
たものの、生産は続いた 稼働率も悪化
ため在庫が積み増し 生産調整や海外からの
輸入減少のため、在庫
量が徐々に減少
稼働率は市中在庫量の曲線か
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q ら一定の時間差をおいて回復
20.8期 21.8期
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４Qに向けての対応策
レンタル
輸送用パレットの利用推進
新規業界への参入を目的とし、戦略的投資として前期から新型パレットを購入
しかし、想定から運用開始が遅延し、新型パレットが売上を計上しないまま保管費＋減価償却費が
計上され、粗利圧迫の要因となっていたが、４Qから７～８万枚程度の新型パレットが稼働予定
家庭紙業界においては、大手４社のうち２社目が本格導入予定であり、パレットの利用量が増加
する見込み
兵庫三木デポ第二倉庫完成による原価低減
2021年４月に兵庫三木デポ第二倉庫（自社保有）
が完成
完成に伴い、近隣の既存デポ（賃貸）を当倉庫に集
約したことで、パレット保管料等を削減
これにより減価償却等を勘案しても、毎月の原価を
約4百万円低減することが可能
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SDGｓの取り組みについて
サステナブル活動賞の受賞
当社のスマートパレットを合成樹脂製品の輸送に利用した取り組みにおいて、「第22回物流環境大
賞」の「サステナブル活動賞」を東レ様と共同で受賞
本賞は、一般社団法人 日本物流団体連合会が主催し、物流部門において、優れた環境保全活
動や環境啓蒙活動、あるいは先駆的な技術開発などを行うことにより、環境負荷軽減の面から物流
業の発展に貢献した団体・企業または個人を表彰するもの
「地球と人を尊重する会社」の経営理念の下、今後もCO2 排出量の削減をはじめとする環境負荷
低減とともに、物流現場で働く人々の労働環境改善に一層取り組むことで、当社は事業活動を通じ
てSDGｓの実現のための経営を行ってまいります
本取り組みの効果
CO2 排出量の削減：83％削減（△197t- CO2 /年）
製品積み下ろし時間：75％短縮（△23,788時間/年）
事務作業効率化：作業時間100％削減
（△1,584時間/年）
トラック待機時間：38％削減（△5,947時間/年）
物流事故（破袋）：35％削減（△148件/年）
左から当社代表取締役酒田、日本物流団体連合会渡邊会長、東レ加藤物流第一課長
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SDGｓの取り組みについて
環境に配慮した新型パレットを導入
当社は、サステナビリティの観点から、出来るだけ長く使う（リデュース）、持続可能な資源を使う
（リユース）、再利用する（リサイクル）、３つのRで循環型の事業を進めています
本年4月に岐阜プラスチック工業㈱様と当社が出資する
グレンカル・シナリー㈱様が共同で、バイオマス素材を使
用したパレットを開発
原料調達にかかるCO２排出量は、石油由来プラスチック
製パレットと比較して、約39％削減※する効果があり、こ
の新型パレット1,000枚を当社のレンタル製品ラインナッ
プとして４月下旬より導入 ※岐阜プラスチック工業㈱調べ
本取組については、SDGｓを推進されている企業様へ、新たな提案が可能となることから、ビジネス
チャンスとして考えております
その他にも、当社は様々なサスティナビリティへの取り組みを行っております。詳細につきましては当社
HPをご参照ください
https://www.upr-net.co.jp/sustainability/
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ESG（事業を通じた社会課題の解決）の取り組みについて
2024年に向け、パレット輸送化の流れが加速
【トラックドライバーの時間外労働上限規制等の導入】
長時間労働の是正と労働条件改善を目的とし、今後、 トラックドライバーにも、「時間外労働上限
規制」等が適用される予定
上限規制に違反した場合、トラック事業者に罰則が科される
手積み手下ろしの場合、長時間荷役／待機により拘束時間が増加
パレット輸送化が加速
2023年4月：中小企業における月60時間超の時間外賃金割増率引き上げ（50％以上）
2024年4月：トラックドライバーの時間外労働上限規制の適用（年960時間以内）
総合物流施策大綱が新たに制定
2021年６月「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」が閣議決定
【重点施策】
1. 物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化
2. 労働力不足対策と物流構造改革の推進
3. 強靭で持続可能な物流ネットワークの構築
上記３つの重点施策実現のため、一貫パレット輸送化やパレットの標準化を推奨
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