2021年８月期（第43期）第２四半期
決算補足説明資料
（証券コード：7065）
2021年４月14日
やってみよう upr
「やってみようupr」をコーポレートメッセージにわくわく・楽しく挑戦する企業を目指しています。
木製パレットの製造業者として、山口県宇部市に創業し
「パレットを通じ人々の生活を便利にすること」を事業原点として社業発展に励んでまいりました。
人手不足などの社会的課題や、DXの加速、そして生活様式の変化が著しいなか、
「Social Sharing Supporter」としてステークホルダーの皆様とともに成長し、
物流＋IoTの力で”シェア”による豊かな社会インフラの構築を実現してまいります。
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サマリー
業績
売上高 経常利益 EBITDA ※
6,314百万円 479百万円 1,754百万円
売上は微増となったものの、主力であるレンタル事業において計画を下回ったこ
とにより増収減益
（増減率 売上高：1.5％ 経常利益：△37.8％ EBITDA：△10.0％）
進捗率は通期業績予想に対してやや下振れ
（進捗率 売上高：46.6％ 経常利益：42.9％ EBITDA：44.9％）
※EBITDA＝税引前当期利益＋減価償却費＋支払利息
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サマリー
第２四半期のポイント
レンタル
閏年を加味すれば対前年
同期比プラスを維持※
売上が対前年同期比微減
柔軟に対応すべく、パレット
一部業種における生産調整の実施や、
購入計画を見直し
港湾関連で保管用パレットの需要が減少
（P13ご参照）
※一日当たりのレンタル事業売上は約23百万円
販売
販売事業の売上が好調
物流倉庫等の新設が堅調に推移 （対前年同期比＋8.3％）
物流IoT アシストスーツ
ICT ビークルソリューション
P14~16ご参照
次世代対応型事業は軒並み順調に推移
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トピックス
年月 対象事業 トピックス
AS 「サポートジャケットBb＋PROⅡ」新発売
2020年９月
全社 Forbes Japan「AIが選んだ未来の成長企業245」に選出
全社 中期経営計画2025を発表
2020年10月
VS キーボックス型モビリティ無人貸渡システムの提供開始
ICT ㈱グリムスパワー様と遠隔監視システムにおいて協業開始（P16）
スマートパレットを活用した取組により、グリーン物流パートナーシップ会議「特別賞」を東レ㈱様と共同
2020年12月 レンタル
受賞
VS 最新型カーシェアリング用車載器「CATS-5L」の提供開始
2021年１月 ICT ㈱モンテローザ様が衛生管理システム「UPR HACCP」を導入（P16）
㈱ビックカメラ様が運営するビックカメラおよび、グループ会社のコジマで「サポートジャケットBb＋FIT」の取り
AS
2021年２月 扱いを開始（P14）
ICT リーテイルブランディング㈱様と「UPR HACCP」において協業開始
ICT ㈱マルハンダイニング様が「UPR HACCP」を導入
全社 「健康経営優良法人2021（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定される
2021年３月
全社 国際物流総合展2021に出展
VS 「宇部EVカーシェア」の運営事業者に認定される（P15）
レンタル 兵庫三木デポ第二倉庫を新設（P12）
2021年４月 レンタル
バイオマス素材を使用した新型パレットをレンタル商品ラインナップとして導入予定（P12）
販売
AS＝アシストスーツ VS＝ビークルソリューション 4
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売上高、経常利益及びEBITDAの推移
（百万円）
売上高
14,000
11,671
12,732
13,559
売上高
12,000
10,000 対前年同期比で
8,000 1.5％増収
6,000
4,000
通期業績予想に対し
2,000
5,612 6,218 6,314
46.6％進捗
0
19.8期_2Q 20.8期_2Q 21.8期_2Q
（百万円） 経常利益・EBITDA
経常利益
4,000 3,773 3,904
通期業績予想に対し
3,500
3,004
42.9％進捗
3,000
2,500
2,000 EBITDA
1,381
1,500
1,000
1,008
1,949
1,116 通期業績予想に対し
1,754
500
525
1,442
770 479
44.9％進捗
0
19.8期_2Q 20.8期_2Q 21.8期_2Q
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経常利益及びEBITDAの推移（四半期毎）
（百万円）
1,200
995
1,000 954 933 934
890
813 820
800 740 748
702
600
394 375
400 354
279 310 309
245 256
200 172 169
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
19.8期 20.8期 21.8期
経常利益 EBITDA
※19.8期第１四半期の各数値は金融商品取引法に基づく公認会計士監査を受けた数値ではありません。
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売上高詳細
（単位：百万円） 20.8期_２Q 21.8期_２Q
対業績予想
増減額 増減率
進捗率
レンタル 4,223 4,212 △10 △0.3％ 45.0％
物 販売 1,303 1,411 108 8.3％ 51.9％
流
アシストスーツ 88 80 △8 △9.2％ 28.7％
事
業 物流IoT 164 183 19 11.7％ 48.3％
合 計 5,779 5,887 108 1.9％ 46.2％
コ
ネ ICT 178 208 30 17.0％ 54.7％
ク
テ ビークル
ィ
ソリューション 261 218 △42 △16.3％ 50.3％
ッ
ド
事
業
合 計 439 427 △12 △2.8％ 52.4％
全社合計 6,218 6,314 96 1.5％ 46.6％
（うち海外） （252） （250） （△1） （△0.7％） （49.1％）
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損益計算書（PL）
20.8期_2Q 21.8期_2Q
（単位：百万円） 増減額 増減率 コメント
売上高 6,218 6,314 96 1.5％
前期増加させた保有パレットの保管費及び
売上原価 3,859 4,272 412 10.7％
減価償却費の負担増
売上総利益 2,359 2,042 △316 △13.4％
売上総利益率 37.9％ 32.3％ △5.6pt - 売上原価の上昇により売上総利益率悪化
販売費及び一般管理費 1,719 1,741 22 1.3％
販管費率 27.7％ 27.6％ △0.1pt -
営業利益 639 300 △338 △53.0％
営業利益率 10.3％ 4.8％ △5.5pt -
経常利益 770 479 △291 △37.8％ P10 経常利益の増減分析ご参照
経常利益率 12.4％ 7.6％ △4.8pt -
当期純利益 539 297 △241 △44.8％
当期純利益率 8.7％ 4.7％ △4.0pt -
設備投資額 2,122 1,467 △655 △30.9％ レンタルパレットの購入を抑制
減価償却費 1,093 1,262 168 15.4％ 保有パレット枚数増加によるもの
EBITDA※ 1,949 1,754 △195 △10.0％ 税引前利益の減少によるもの
研究開発費 43 25 △18 △42.5％
※EBITDA＝税引前当期利益＋減価償却費＋支払利息 8
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貸借対照表（BS）・キャッシュフロー計算書（CF）
20.8期 21.8期_2Q
（単位：百万円） 増減額 コメント
流動資産 6,105 5,066 △1,039
現金及び預金 3,658 2,706 △951 買掛金等の支払による減少
固定資産 13,923 14,016 92
レンタル資産（純額） 10,627 10,455 △171 レンタルパレットの購入を抑制
資産合計 20,029 19,083 △946
負債合計 13,285 12,140 △1,145 買掛金、長期借入金の減少
株主資本 6,734 6,932 198 利益剰余金の増加
純資産 6,743 6,943 199
負債・純資産合計 20,029 19,083 △946
自己資本比率（％） 33.6％ 36.3％ 2.7pt
20.8期_2Q 21.8期_2Q
増減額 コメント
営業活動によるキャッシュフロー 1,510 1,413 △97 法人税等の支払増加
兵庫三木デポ第二倉庫新設、前期末購入分パレット
投資活動によるキャッシュフロー △1,881 △2,496 △615
の買掛金支払のため
財務活動によるキャッシュフロー 235 116 △119 短期借入金額の減少及び長期借入金返済によるもの
現金及び現金同等物の増減額 △129 △962 △833
現金及び現金同等物期末残高 2,893 2,695 △198
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経常利益の増減分析
（百万円）
売上原価増に伴う粗利減
売上は増加したものの、保有パレット
の保管費及び減価償却費負担増に
より原価率が悪化
粗利益は316百万円減少
人件費
対前年同期比５人増
従業員給与のベースアップを実施
コロナによる営業制限により、交際費、
旅費交通費、広告宣伝費については
１Qから継続して対前年同期比改善
営業外損益
保険解約返戻金：75百万円
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ハイライト
レンタル
保管用パレットの需要が減少
１Qに引き続き、コロナ禍での景気低迷により一部の業種において生産調整がされて
おり、保管用パレットの需要が減少
海外からの輸入減少により港湾倉庫における保管用パレットについても需要が減少
輸送用パレットの需要が拡大
コロナ禍における省人化・非接触ニーズの高まりから、パレット輸
送化が順調に推移
家庭紙並びに玄米の業界別一貫パレット輸送化が進み、また
スマートパレット※の売上や導入先が拡大
中期経営計画記載のとおり、当社は今後、輸送用パレットの売
上比率を前期末時点15％⇒25％へ増加させていく方針
※スマートパレットとは当社と日本電信電話㈱（NTT）様が共同開発した、電波が最大300ｍ飛ぶ最先端技術のアクティブタグを搭載したパレットです
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ハイライト
レンタル
兵庫三木デポに第二倉庫を新設
第二倉庫の新設により、兵庫三木デポ全体としては2,922㎡
増床、収容可能パレット数は６万枚増加
電動フォークリフトの導入や構内照明器具のLED化により、
CO２の排出量を大幅に削減
既存デポの見直しや集約も実施しており、パレット保管料等
の原価低減を見込む
環境に配慮した新型パレットを導入
岐阜プラスチック工業㈱様と当社が出資しているグレンカル・シナリー㈱様が共同で、バイ
オマス素材を使用したパレットを開発
原料調達にかかるCO２排出量は、石油由来プラスチック製パレットと比較して、約39％削
減※する効果があり、この新型パレット1,000枚を当社のレンタル製品ラインナップとして
４月下旬より導入予定
※岐阜プラスチック工業㈱調べ
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保有枚数推移
（万枚）
500 21.8期２Qはレンタルパレットの稼働率維持
を優先し、新規パレットの購入を抑制 470~480
市場の動向に対して柔軟に対応するため、 475 473
21.8期末の予想保有枚数は470～480万
枚程度となる見通し
450 468
424
400 ・ ・ ・
371
350 356
351
332
300
15.8期 16.8期 17.8期 18.8期 19.8期 20.8期 21.8期_1Q 21.8期_2Q 21.8期
（予）
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ハイライト
アシストスーツ
21.8期に入り、おおよそコロナ前の水準にまで売上は回復傾向
２Q時点における進捗率は28.7％だが、アシストスーツ事業の売上は下期偏重で計画
2021年２月より㈱ビックカメラ様が運営するビックカメラおよび、グループ会社のコジマで
「サポートジャケットBb+FIT」の取り扱いを開始するなど、B2Cの販売チャネルを強化
３月より一部店舗にて店頭販売も開始しており、３Qから売上増に寄与する見込
46 （単位：百万円）
41 39
展示会の中止等により
売上高激減 40 40
2019年９月
「Ep＋ROBO」を新発売
22
「Bb＋PROⅡ」新発売 2021年１月に二度目の緊
2020年２月：国際物流総 2020年４月に緊急
新型コロナウイルスへの感染 急事態宣言が発令されたも
合展に出展 事態宣言が発令さ のの、１Qと同程度の売上
対策を講じながら、各種展
新型コロナウイルスが世界中 れ、各種展示会が中 を確保
示会が徐々に再開
で徐々に感染拡大 止に
1Q（9～11月） 2Q（12～2月） 3Q（3～5月） 4Q（6～8月） 1Q（9～11月） 2Q（12～2月）
20.8期 21.8期
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ハイライト
物流IoT
対前年同期比11.7％増と順調に推移
ワクチン等の医薬品の温湿度管理輸送ニーズが高まっており、主力商品である
「なんつい」（位置情報及び温湿度管理ソリューション）が好調
下期にかけても市場のニーズをしっかりとキャッチし、需要の取り込みを図っていく
ビークルソリューション
１Qに引き続き主要取引先からの受注が減少したが、業績予想に織り込み
済みであり、対業績予想進捗率50.3％と順調に推移
2021年４月に「宇部EVカーシェア※」の運営事業者として山口県宇部市より
選定される
今般の宇部市カーシェアリング事業への参画を通して、創業の地である宇部市
や地域住民の方々への貢献を目指す
※電気自動車（EV）を平日の日中は宇部市の公用車として、夜間や土日祝日は会員登録した一般の方が利用できるカーシェアリングサービス
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ハイライト
ICT
既存サービスであるエレベーターや駐車場の遠隔監視システムの売上が順調に推移してお
り、売上高は対前年同期比＋17.0％を計上
既存サービスに加え、下記新サービスを提供し、更なる成長を図る
【UPR HACCP】
2021年６月にHACCP対応が全面義務化となることを受け、当社の衛生管理システム
「UPR HACCP」の導入が加速化
• ㈱モンテローザ様、㈱マルハンダイニング様が導入を発表し、全国の店舗へ順次導入予定
• リーテイルブランディング㈱様とは協業して、全国の飲食店へHACCPソリューションを提供
【LoRaサービス】
2020年12月15日、当社が開発した遠隔監視サービス「LoRaサービス」において、
㈱グリムスパワー様と協業を開始することを発表
• 同社が持つ約5万社の法人顧客に対して「LoRaサービス」を提案・販売し、2021年１月よりサービ
スの提供をスタート
「LoRaサービス」の主な機能
• エアコン制御監視
• IoTセンサー遠隔監視
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＜参考資料＞
2021年８月期 通期業績予想
（2020年10月15日 公表）
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売上高推移
（百万円）
14,000
＋6.5％
12,000 対前年
10,000
＋6.5％の増収
8,000
6,000 12,732
13,559 前年に続き
11,671
過去最高売上高
を計画
4,000
2,000
0
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通期業績予想売上高詳細
（単位：百万円）
21.8期
20.8期
業績予想 対前年 対前年
コメント
増減額 増減率
レンタル 8,557 9,365 808 9.4％ 保管用及び輸送用の需要が順調に拡大
物 販売 2,794 2,717 △77 △2.8％ 前年並みの売上を維持
流 新商品（Bp＋PROⅡ）の導入及び販
アシストスーツ 150 280 130 86.4％ 売チャネルの拡大により前年比大幅増
事
物流IoT 342 380 37 10.9％
業
合 計 11,845 12,743 898 7.6％
コ ICT 349 380 31 8.9％
ネ
ク
テ ビークル
ィ
ソリューション 537 434 △103 △19.2％ 主要取引先からの受注減が影響
ッ
ド
事
業
合 計 887 815 △71 △8.1％
全社合計 12,732 13,559 826 6.5％
（うち海外） （476） （511） （34） （7.3％）
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経常利益推移
（百万円）
4,500 経常利益は対前年減益となるが、更なる成長に向け積極的な投資を継続
4,000
EBITDAは順調に伸長
3,500 3,773 3,904
3,000
3,004
2,500
2,000
1,500 1,381
1,008 1,116
1,000
500
0
経常利益 EBITDA
日用雑貨業界向け新型パレットを導入し、積極的にパレットを購入。
その結果、減価償却費及び保管料が増加。
営業活動をコロナ前の水準に戻す前提で経費を予算化。
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経常利益の増減分析
（百万円）
人件費
人員13名増員予定
その他販管費
広告宣伝費増：＋35百万円
展示会等への出展を再開
交際費・旅費交通費増：＋73百万円
営業活動をコロナ前の水準に戻す
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損益計算書（PL）
（単位：百万円） 20.8期 21.8期 対前年 対前年
コメント
増減額 増減率
売上高 12,732 13,559 826 6.5％
売上原価 8,109 8,809 699 8.6％
売上総利益 4,622 4,750 127 2.8％
売上総利益率 36.3％ 35.0％ － △1.3％ 減価償却費及び保管料増による
販売費及び一般管理費 3,488 3,865 376 10.8％
販管費率 27.4％ 28.5％ － 1.1％ 営業活動をコロナ前の水準に戻す前提で予算化
営業利益 1,134 884 △249 △22.0％
営業利益率 8.9％ 6.5％ － △2.4％
経常利益 1,381 1,116 △264 △19.1％
経常利益率 10.8％ 8.2％ － △2.6％
当期純利益 984 725 △258 △26.3％
当期純利益率 7.7％ 5.4％ － △2.3％
設備投資額 4,680 6,152 1,472 31.5％ 20.8期に計画していた自社デポ建設費用が21.8期にずれ込み
減価償却費 2,288 2,751 462 20.2％ レンタルパレットの償却費増
EBITDA(※) 3,773 3,904 130 3.5％
研究開発費 129 107 △21 △16.6％
※EBITDA＝税引前当期利益＋減価償却費＋支払利息 Copyright UPR Corporation. All Rights Reserved 22
保有枚数推移予想
（万枚）
550
21.8期末には500万枚超
505
500
450 468
424
400
371
350
351 356
332
300 310
250
14.8期 15.8期 16.8期 17.8期 18.8期 19.8期 20.8期 21.8期（予）
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株主還元
13円 13円
【基本方針】
10円 親会社株主に帰属する当期純利益の10％程度
を配当総額とする
8円
対前期減益となっても減配しないことを原則とする
1. 2020年８月期の１株当たり配当金は13円
2. 2021年８月期は減益予想だが、１株当たり配当
金は前期と同じ13円とする予定
実績 予想 実績 予想
19.8期 20.8期 21.8期
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【免責事項】
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や安全性に依拠し、前提としていま
すが、その正確性あるいは安全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。また、発
表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの
将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、当社として、その達成を約束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、経済
状況の変化や他社との競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって大きく差異が発生する
可能性があります。なお、当社は新たな情報や将来の事象により、本資料に掲載された将来の見通しを
修正して公表する義務を負うものではありません。
本資料は、投資勧誘目的で作成されたものではありません。
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