2020 年 10 月 15 日
各 位
会 社 名 ユ ー ピ ー ア ー ル 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 酒田 義矢
（コード番号：7065 東証市場第二部）
問 合 せ 先 経営企画部長 石 村 浩
（ TEL.03-3593-1728）
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、2021 年８月期から 2025 年８月期までの５ヵ年を対象とする中期経営計画を策定
いたしましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
添付資料：中期経営計画 2025
以上
中期経営計画2025
（証券コード：7065）
2020年10月15日
5年後に目指す姿
売上高 経常利益
205億円 28億円
（CAGR※10％） （CAGR15％）
5つの
海外展開の
事業の柱を 中期経営計画の主要指標 加速
育成
従業員一人当たり
自己資本比率
経常利益
常に30％以上 1,000万円
※CAGR = 年平均成長率
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成長の軌跡
パレット事業を基盤に、顧客ニーズに対応した事業展開で成長 2,800
468
レンタルパレット
顧客社数 15%
全社売上高 レンタルパレット売上高
＊2017年度以降は連結売上高 パレット保有枚数
（万枚）
輸送用パレット
レンタル売上比率
2014年
アシストスーツ事業開始
レンタルパレットにシフト開始
2011年
アジア進出
1998年
1979年3月 酒田義矢 社長就任 2006年
創業 カーシェアリング事業開始
宇部木材(株)の一事業部として始まり、 2005年 M&A
現場での顧客ニーズに応えるために分社化。 ロケーション株式会社
創業の原点には「顧客志向」がある。
2002年
IoTサービス開始
’79 ’80 ’81 ’82 ’83 ’84 ’85 ’86 ’87 ’88 ’89 ’90 ’91 ’92 ’93 ’94 ’95 ’96 ’97 ’98 ’99 ’00 ’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20
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理念・ビジョン
長期的に目指す姿
SOCIAL SHARING PROVIDER
SOCIAL SHARING SUPPORTERとして
ユーピーアールとステークホルダー
ステークホルダーとの 共有価値を創出
地域社会
株主・
投資家
コーポレートメッセージ「やってみようupr」
Shared
Value 「やってみようupr」の精神で事業活動に取り組み
価値の共有 すべてのステークホルダーと価値を共有することで
お客様 やってみよう パートナー ともに成長していく。
upr
従業員
目指す 企業像
経営理念
地球と人を 尊重する会社
目指す企業像 事業原点 求める社員像
パレットを通じ
地球と人を 情熱あふれ真摯に
人々の生活を
尊重する会社 チャレンジする人材
経営理念 便利にすること
事業原点 求める社員像
パレットを通じ人々の生活を便利にすること 情熱あふれ真摯にチャレンジする人材
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中長期的に目指す姿
SOCIAL SHARING PROVIDERへの進化に向けて事業ポートフォリオを変化
ビークル
ソリューション
物流IoT
ICT
アシスト
スーツ
アシスト 物流IoT ICT ソ
ビークル
リューション 2025年
スーツ 中期経営計画 パレット パレット
1 財務指標 レンタル
販売
売上高 205億円（CAGR10％）
経常利益 28億円（CAGR15％）
自己資本比率 常に30％以上
従業員一人当たり経常利益
1,000万円
9 非財務指標
パレット パレット 輸送用売上比率 25％ 輸送用売上比率 51％以上
レンタル 販売 パレット保有枚数 700万枚 パレット保有枚数 1,500万枚
海外売上比率 5％ 海外売上比率 10％
パレット事業：次世代対応型事業の パレット事業：次世代対応型事業の
売上比＝8:2 売上比＝7:3
コネクティッド事業 サブスク収入比率 コネクティッド事業 サブスク収入比率
70％ 90％以上
2020 2025 2040~
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ユーピーアールの価値創造
物流+IoTの力で“シェア”による豊かな社会インフラの構築を実現
経営理念
事業環境 ビジネスモデルと価値創造 強み 創出価値
社会課題 対社外
イノベーション IoT技術を活用した
労働人口
地球温暖化 物流事業 パレットソリューションの
減少 創出力 提供によって物流クライシス
パレット+IoTで の解消に貢献
パレット ビジネスモデル 具現化する
高付加価値な 事業を通じて
ソリューションを提供 企画力 技術力
物流クライシス DXの加速 シェアリングエコノミーを
レンタル 販売 推進し、循環型社会の実現に
多品種・多サイズ
貢献
スマートパレット活用 やってみようupr
パレットプールシステム
新しい
資源の枯渇 物流IoT 顧客志向
生活様式
Shared
作業の身体的負荷軽減 Value
アシストスーツ 動力有/無の両市場で 高い専門性を 顧客志向の
有する人材 DNAの浸透 価値の共有
機会 トップシェア
• 物流効率化、負担軽減需要増
やってみようupr
（国策としてパレット活用を推進） コネクティッド事業 対社内
• シェアリングビジネスの促進
ビークル レンタル・販売・運営代行
• 省人化、非接触関連ビジネスの
チャンスが増加
ソリューション まで幅広いサービス 商品力
2025年
モニタリングのM2Mサービ
ICT スをワンストップで提供
競争力ある ネットワーク 中期経営計画の達成
製品・サービス （デポ網）
リスク
• 技術人材獲得の難化
• 温暖化防止への適応コスト
情熱あふれ真摯に 新しい価値を創出する
価値創造を 人的資本 チャレンジする人材
知的資本
技術力と知財
支える
非財務資本 製造資本 社会関係
パレットとデポ・ネットワーク 多様な顧客基盤
資本
コーポレート・ガバナンス
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価値創造を支える非財務資本（中計5年間の指標）
持続的な成長に向けて、非財務資本の強化に注力
人的 情熱あふれ真摯に 製造 レンタルパレット事業を支える
資本 チャレンジする人材 資本 製品とネットワーク
質・量の両面で顧客ニーズに対応するパレット
顧客志向のDNAと高い専門性を有する人材 競争力あるビジネスモデルを支える全国のデポ・ネットワーク
有資格者数 パレット保有枚数 約700万枚
ロジスティクス経営士 5名 家庭紙用 保有枚数 100％増
物流事業
物流技術管理士 10名増 レンタルパレット 5％向上
コネクティッド事業 プロフェッショナル人材 5名 年間平均稼働率
女性管理職 5名以上 自社デポ新設数 2件
人的資本強化のための主な取り組み 製造資本強化のための主な取り組み
人材への投資 多品種・多サイズ展開など顧客ニーズに応えるライン
• 人事部内に教育グループを新設。 アップの拡充
• 社員教育の仕組みを体系化し、社員の質の向上を図
環境配慮・関連規制への対応
る
女性管理職の登用 パレットプールシステムの普及
• 2025年までに5名以上の女性管理職を登用し、今後も
積極的にダイバーシティを推進
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価値創造を支える非財務資本（中計5年間の指標）
知的 新しい価値を創出する 社会関係
多様な顧客基盤
資本 技術力と知財 資本
顧客の課題解決を可能にする高い研究開発力 創業以来信頼を積み重ねてきた顧客基盤
多様な業界における蓄積した知見・データ 顧客との良好な関係構築
アクティブタグを活用した レンタル事業 顧客数 3,500社
50件
ソリューションの提供件数 25％
輸送用売上比率
特許等出願件数 15件 海外売上比率 5％
知的資本強化のための主な取り組み 社会関係資本強化のための主な取り組み
DXへの投資 CS（顧客満足）向上の取り組み
• 新たにDX推進部を設立 • エリアごとの顧客ニーズに対して、よりきめ細やかに
• デジタル技術を活用して既存事業の強化、組織間の円 対応するために営業所を増設
滑な連携を図る • 商談等のコミュニケーションにおいてデジタル化を推
• アフターコロナに対応すべく、非接触や自動化の流れ 進し、顧客の効率化・負荷低減に貢献
を推進
• 社内インフラ整備による省力化、省人化
コーポレート・ガバナンス強化のための主な取り組み
執行役員制度の導入／従業員への経営ビジョンの浸透／経営陣の多様性確保／資本市場関係者との積極的な対話
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売上高推移
（百万円）
20,000
CAGR10％ 20,500
18,400
16,600
15,000
15,000
13,559
12,732
11,671
18,548
10,000 16,912
15,442
14,086
11,845 12,743
10,857
5,000
1,229 1,512 1,951
0 815 887 815 992
19.8期 20.8期 21.8期 22.8期 23.8期 24.8期 25.8期
コネクティッド事業 物流事業
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売上高詳細
（単位：百万円）
20.8期
21.8期 YoY 22.8期 YoY 23.8期 YoY 24.8期 YoY 25.8期 YoY CAGR
(実績)
レンタル 8,557 9,365 9.4％ 10,325 10.2％ 11,390 10.3％ 12,593 10.6％ 13,918 10.5％ 10.2％
物
販売 2,794 2,717 △2.8％ 2,807 3.3％ 2,841 1.2％ 2,889 1.7％ 2,929 1.4％ 0.9％
流
アシストスーツ 150 280 86.4％ 473 68.6％ 620 30.9％ 700 12.9％ 800 14.3％ 39.6％
事
物流IoT 342 380 10.9％ 480 26.3％ 590 22.9％ 730 23.7％ 900 23.3％ 21.3％
業
合 計 11,845 12,743 7.6％ 14,086 10.5％ 15,442 9.6％ 16,912 9.5％ 18,548 9.7％ 9.4％
コ
ネ ICT 349 380 8.9％ 480 26.0％ 600 25.0％ 800 33.3％ 1,000 25.0％ 23.4％
ク
テ ビークル
ィ 537 434 △19.2％ 512 17.9％ 629 22.8％ 712 13.2％ 951 33.6％ 12.1％
ソリューション
ッ
ド
事 合 計 887 815 △8.1％ 992 21.7％ 1,229 23.9％ 1,512 23.0％ 1,951 29.1％ 17.1％
業
全社合計 12,732 13,559 6.5％ 15,000 10.6％ 16,600 10.7％ 18,400 10.8％ 20,500 11.4％ 10.0％
（うち海外） （476) (511) (7.3％) (649) (26.9％) (759) (17.0％) (885) (16.6％) (1,004) (13.5％) (16.1％)
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売上高構成比の変化
レンタル事業は引き続き全社の2／3 次世代対応型事業の比率
次世代対応型事業が全体の20％近くに上昇 18％
販売事業の比率が低減（金額は横這い）
4% 5%
3%
3% 5%
1% 4%
4%
22%
20.8期 25.8期
売上高
５年後 14% 売上高
12,732百万円
20,500百万円
67%
68%
レンタル 販売 アシストスーツ 物流IoT ICT ビークルソリューション
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経常利益及びEBITDAの推移について
（百万円）
8,000
7,340
7,000 21.8期は一時的に経常利益は減少するが、
6,250
6,000
EBITDAは毎期上昇
5,340
5,000 4,530
3,773 3,904
4,000
3,004
3,000
2,000
2,800
2,200
1,000
1,800
1,381 1,400
1,008 1,116
0
19.8期 20.8期 21.8期 22.8期 23.8期 24.8期 25.8期
セグメント別経常利益 経常利益 EBITDA （単位：百万円）
物流事業 1,838 2,228 2,109 2,391 2,741 3,054 3,493
コネクティッド
事業
100 53 △25 14 95 221 396
本社経費 △931 △901 △967 △1,006 △1,036 △1,076 △1,090
全社 1,008 1,381 1,116 1,400 1,800 2,200 2,800
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事業別目標と施策
レンタル事業
売上目標 20.8期 85億円 25.8期 139億円
CAGR 10.2％
主な施策
パレット輸送拡大が継続する中、スマートパレットや新型パレットを活用し、業界別のパレット
輸送を推進
（当社売上高に占める輸送用パレット売上比率の推移 20.8期：約15％⇒25.8期：約25％）
パレット輸送拡大の背景 ターゲットとする業界
• トラックドライバー不足・高齢化 • 農産物、肥料
• 貨物自動車運送事業法の改正 • 即席めん、家電、化学品
• ホワイト物流宣言、働き方改革 • 家庭紙、日用雑貨
継続的に増加する保管用レンタルパレット需要への対応
EC拡大に伴い増築される物流センターでの季節波動吸収
BCPの観点から在庫拠点や在庫量を増加させる顧客の拡大
日本パレットレンタル㈱様とパレット合同回収サービスを新たに開始、今後拡大予定
DX推進により、稼働率の向上を実現（年間平均稼働率5％向上）
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事業別目標と施策
レンタル事業
投資計画
パレット保有枚数を毎年40～60万枚程度、コンスタントに増加
2025年8月期までに北関東と中部地区に自社デポの新設を予定
（万枚）
700
700
600 640
590
500 545
505
468
400
424
351 356 371
300 332
310
200
100
0
14.8期 15.8期 16.8期 17.8期 18.8期 19.8期 20.8期 21.8期 22.8期 23.8期 24.8期 25.8期
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事業別目標と施策
販売事業
売上目標 20.8期 27億円 25.8期 29億円
CAGR 0.9％
主な施策
レンタル事業とのシナジーを継続
生産性向上への取り組み
小口オーダー・リピートオーダーなどをネット取引へ移行
対面営業は、大口・提案営業に注力
高付加価値の商品ラインナップ追加
顧客保有のパレットへのアクティブ RFIDタグ販売（お客様のDX化）
機能を絞った廉価版省力・省人機器の開発・販売
バイオマスプラスチックを活用した商品の販売（グレンカル・シナリー㈱との協業）
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事業別目標と施策
アシストスーツ事業
売上目標 20.8期 1.5億円 25.8期 8億円
CAGR 39.6％
主な施策
販売チャネルの拡大
当社営業担当による直販中心から、ECサイトや店舗、販売店経由での販売にも注力
海外市場への参入
タイムリーなモデルチェンジ、市場ニーズに合わせたモデルの投入
お客様にアシストスーツの良さを実感いただくため、展示会・体験会に加え、WEB
体験会なども活用
上記施策により、アシストスーツ市場の導入期から成長期への変化の波をキャッチ
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事業別目標と施策
物流IoT事業
売上目標 20.8期 3.4億円 25.8期 9億円
CAGR 21.3％
主な施策
既存の追跡ソリューション（なんつい、ワールドキーパー）の機能拡充
運行ステータス管理機能
配車提案機能
新ソリューションの投入
スマートパレットシステムと機動的に連携し、工場出荷からストックポイントまでの一連の
貨物の移動と倉庫における入出庫を一元的に把握
無人倉庫管理システムの開発
物流営業担当者による拡販
組織変更により、20.8期から実施している物流営業担当者による拡販の継続
パッケージサービスの提案営業から、顧客の潜在的課題を解決するソリューションを提案
できる営業への脱皮 Copyright UPR Corporation. All Rights Reserved 16
事業別目標と施策
ICT事業
売上目標 20.8期 3.4億円 25.8期 10億円
CAGR 23.4％
主な施策
既存の直販事業の強化
既存事業（駐車場、昇降機、工場設備他遠隔監視）の機能を強化し、既存顧客の
ビジネス拡大とともに、遠隔監視事業を拡大
パートナービジネスの拡大
社外パートナーと連携し、遠隔監視パッケージサービス（工場内IoT、みえーるど、
HACCP等）を展開
遠隔監視サービスの高度化・高付加価値化
より広範な顧客ニーズに応えるべく、AIやビッグデータ解析等の最新技術を積極的に導入
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事業別目標と施策
ビークルソリューション事業
売上目標 20.8期 5.3億円 25.8期 9.5億円
CAGR 12.1％
主な施策
カーシェアリング事業の拡大
既存顧客のリースアップ・増車計画に対応した車載器の安定供給
自治体や自動車販社ほかの新規顧客開拓
キーボックス型無人貸渡機の導入
モビリティプラットフォームの構築
カーシェアリングだけでなく、他のモビリティサービス（空路・海路含む）と連携し、
MaaS事業への参画を目指し、独自にプラットフォームを構築
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事業別目標と施策
海外事業の取り組み
売上目標 20.8期 4.7億円 25.8期 10億円
売上構成比（3.7％） （5％）
主な施策 CAGR 16.1％
プラスチックパレットや逆ネスティングラックなどの鉄製品（他社との差別化）による
レンタル事業の拡大
東南アジア内及び東南アジアと日本間の国際間パレット輸送の推進
ベトナム現地法人の拡大（ハノイ支店開設）
上記施策により、今後高まるパレタイズ化需要の取り込み
サポートジャケットや物流IoTなどの新規商材拡販
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ESGの取り組み
E 環 境
環境に配慮した経営
木製パレットの再利用や、プラスチックパレットのリサイクルを積極的に活用
また、グレンカル・シナリー㈱への出資を通じ、バイオマスプラスチック入りレンタルパレットの導入を推進
アジアでの植林活動、地域住民への森林保全教育（2007年～)
「SDGs豊田再エネチャレンジ」に参画。豊田市のカーシェアリング事業では電気自動車の充電に
グリーン電力を使用
S 社 会
創業の地、山口県への地域貢献
プロサッカーチーム・レノファ山口のメインスポンサー（2014年～）
宇部市とネーミングライツ契約を締結した「ユーピーアールスタジアム」で少年野球大会を主催する
など、スポーツ振興を通じた地域の活性化に貢献
G ガバナンス
執行役員制度の導入
経営と業務執行を分離し、ガバナンスを強化
その他様々な取組をしております。詳しくは弊社ホームページをご覧ください。
(https://www.upr-net.co.jp/sustainability/）
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主要財務指標
（単位：百万円）
20.8期
21.8期 22.8期 23.8期 24.8期 25.8期 コメント
(実績)
売上高 12,732 13,559 15,000 16,600 18,400 20,500 CAGR10.0％（20.8期-25.8期）
経常利益 1,381 1,116 1,400 1,800 2,200 2,800 CAGR15.2％（20.8期-25.8期）
経常利益率 10.8％ 8.2％ 9.3％ 10.8％ 12.0％ 13.7％
・自社デポを21.8期及び25.8期に新設
設備投資額 4,680 6,152 5,340 5,880 5,800 6,170
・DXを推進し、5年間で20億を投資
EBITDA※ 3,773 3,904 4,530 5,340 6,250 7,340 EBITDAは毎期上昇
FCF △943 △2,500 △1,270 △1,230 △390 130
自己資本比率 33.6％ 32.9％ 33.4％ 33.8％ 34.9％ 37.0％ 自己資本比率30％以上を常に維持
※EBITDA＝税引前当期利益＋減価償却費＋支払利息
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すが、その正確性あるいは安全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。また、発
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将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、当社として、その達成を約束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、経済
状況の変化や他社との競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって大きく差異が発生する
可能性があります。なお、当社は新たな情報や将来の事象により、本資料に掲載された将来の見通しを
修正して公表する義務を負うものではありません。
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