2020年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年３月11日
上場会社名 株式会社ハウテレビジョン 上場取引所 東
コード番号 7064 ＵＲＬ https://howtelevision.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）音成 洋介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）西塚 慎太郎 ＴＥＬ 03(6427)2862
定時株主総会開催予定日 2020年４月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年４月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2020年１月期の業績（2019年２月１日～2020年１月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期 834 26.7 91 26.0 81 17.2 46 △11.3
2019年１月期 658 68.7 72 511.2 69 546.1 52 44.7
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年１月期 38.38 37.17 14.5 17.2 10.9
2019年１月期 56.95 － 43.5 24.6 11.0
（参考）持分法投資損益 2020年１月期 －千円 2019年１月期 －千円
（注）１．当社は、2019年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益は、新規上場日から2020年１月期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
２．2019年１月期の潜在株式調整後１株あたり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの当社株式は
2019年１月期においては非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年１月期 637 490 76.9 386.73
2019年１月期 307 145 47.5 145.92
（参考）自己資本 2020年１月期 490百万円 2019年１月期 145百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月期 103 △145 248 386
2019年１月期 88 △43 △18 180
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年１月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年１月期の業績予想（2020年２月１日～2021年１月31日）
（％表示は、通期は対前期）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 971 16.7 △367 － △370 － △370 － △292.32
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年１月期 1,267,900株 2019年１月期 1,000,000株
② 期末自己株式数 2020年１月期 －株 2019年１月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年１月期 1,204,628株 2019年１月期 915,342株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述・言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に
基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果
が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保
証するものではありません。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
株式会社ハウテレビジョン(7064) 2020年１月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 1
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 1
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 2
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 3
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 3
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
株式会社ハウテレビジョン(7064) 2020年１月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2019年12月の有効求人倍率が1.57倍（前年同月は1.63
倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.2％（前年同月は2.4％。総務省統計局調査）を記録するなど、引き続き労
働者・求職者にとって有利な水準で推移しております。また、株式会社リクルートキャリアの調査によれば、2020
年卒の新卒学生の就職内定率は、93.8％（2019年10月１日時点）と高水準を維持しており、新卒学生にとっても空
前の売り手市場の様相を呈しています。
当社は、このような事業環境の中で、当社の事業の核である「外資就活ドットコム」の機能拡充やサービスの向
上に取り組み、「外資就活ドットコム」のさらなる機能の開発によりポジションを更に強固なものとするため、積
極的な開発への投資や認知度の向上に向けた取り組みを引き続き行っております。その結果、当事業年度末現在の
「外資就活ドットコム」の学生の登録会員数は累計212,036人（前期末比43,077人増）、当事業年度における送客
数注１は399,788人（前期比62,708人増）、月間平均DAU注２数は4,845人（前期比1,571人増）となりました。
また、第２新卒市場を中心とした若手ハイクラス層をターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム
「Liiga」については、企業向けにダイレクトリクルーティングサービス及び自社エージェントサービスを、人材
エージェント向けにスカウトサービスを引き続き展開しております。「Liiga」の当事業年度末における登録会員
数は33,195人（前期末比8,249人増）、当事業年度における月間平均MAU注３数は3,262人（前期比402人増）、マッ
チング数は8,496人（前年同期比1,776人増）となりました。
この結果、当事業年度の売上高は834,502千円（前期比26.7％増）、営業利益は91,138千円（同26.0％増）、経
常利益は81,398千円（同17.2％増）、当期純利益は46,235千円（同11.3％減）となっております。
なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
注１ 送客：当社のサイトから、クライアントの採用ページまたは募集の応募フォームに送客した数を示しております。
注２ DAU：Daily Active Userの略称であり、１日当たりの当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。
注３ MAU：Monthly Active Userの略称であり、１カ月の間に一度でも当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より218,995千円増加し、443,096千円となりました。主な増加要
因は、現金及び預金の増加206,239千円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より111,604千円増加し、194,829千円となりました。主な増加要
因は、敷金の増加84,126千円、設備投資等による有形固定資産の増加21,660千円などによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より13,917千円減少し、145,522千円となりました。主な増減要
因は、前受金の増加16,143千円、未払法人税等の増加13,838千円、短期借入金の減少50,000千円などによるもので
あります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より112千円増加し、2,074千円となりました。増減要因は、繰延
税金負債の計上による増加1,141千円、流動負債への振替による資産除去債務の減少1,029千円によるものでありま
す。
（純資産）
当事業年度末における純資産は前事業年度末より344,405千円増加し、490,329千円となりました。増加要因は、
株式の発行に伴う資本金及び資本準備金の増加各149,084千円並びに当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加
46,235千円によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ206,239千円増加
し、386,911千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は103,627千円（前期は88,061千円の獲得）となりました。主
な収入要因は税引前当期純利益81,398千円、減価償却費30,465千円、前受金の増加額16,143千円であり、主な支出
要因は、法人税等の支払額23,824千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は145,556千円（前期は43,191千円の使用）となりました。主
な支出要因は、敷金の差入による支出84,126千円、無形固定資産の取得による支出36,601千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により得られた資金は248,169千円（前期は18,504千円の使用）となりました。収
入要因は、株式の発行による収入298,169千円であり、支出要因は、短期借入金の純増減額50,000千円でありま
す。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、働き方改革の推進や少子高齢化の影響により、企業が優秀な若手人材（学生・若
手社会人）を確保しようとする動きはより一層強まるものと考えられます。
このような見通しのもと、外資就活ドットコムの求人広告においては、会員数、DAU、送客数といったKPIの順調
な伸びに基づく広告効果の拡大を背景に、商品ラインナップの拡充や新規顧客獲得による顧客単価および顧客数の
増加による増収を見込んでおります。
Liigaに関しては、利用企業の認知度向上および採用までのステップを一気通貫で行える新サービスの受注増お
よびLiigaデータベースを利用する他社エージェント企業数の伸長に基づく増収を見込んでおります。
一方、投資活動に関しては、将来を見据え、事業を成長させるための投資（主に人材採用）をこれまで以上に積
極的に行う方針であり、当該投資活動により翌事業年度は費用が収益に先行して発生する見込みであります。しか
しながら、当該投資活動により、当社の開発スピードとクオリティーを劇的に向上させるとともに、営業体制の一
層の充実を図ることが可能になることから、当社の事業規模の拡大ひいてはさらなる収益の拡大に寄与するものと
考えております。
以上のような施策により、翌事業年度（2021年１月期）の業績見通しにつきましては、売上高971,881千円（前
期比16.7％増）、営業損失367,310千円（前期は営業利益91,138千円）、経常損失370,101千円（前期は経常利益
81,398千円）、当期純損失370,631千円（前期は当期純利益46,235千円）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による決算を実施しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ適
切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 180,671 386,911
売掛金 38,530 46,458
貯蔵品 826 505
前払費用 4,072 9,290
その他 － 105
貸倒引当金 － △173
流動資産合計 224,101 443,096
固定資産
有形固定資産
建物 12,575 33,084
減価償却累計額 △4,550 △7,666
建物（純額） 8,025 25,417
工具、器具及び備品 1,397 7,213
減価償却累計額 △186 △1,734
工具、器具及び備品（純額） 1,211 5,479
有形固定資産合計 9,236 30,896
無形固定資産
ソフトウエア 40,431 34,090
その他 4,409 18,400
無形固定資産合計 44,841 52,491
投資その他の資産
敷金 26,315 110,441
繰延税金資産 2,831 －
その他 － 1,000
投資その他の資産合計 29,146 111,441
固定資産合計 83,224 194,829
資産合計 307,325 637,926
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 1,016 3,098
短期借入金 50,000 －
未払金 18,872 20,149
未払費用 12,094 7,024
未払法人税等 11,350 25,189
未払消費税等 17,864 18,345
前受金 47,228 63,371
預り金 1,011 3,123
資産除去債務 － 4,820
その他 － 398
流動負債合計 159,439 145,522
固定負債
資産除去債務 1,961 932
繰延税金負債 － 1,141
固定負債合計 1,961 2,074
負債合計 161,401 147,596
純資産の部
株主資本
資本金 56,500 205,584
資本剰余金
資本準備金 52,500 201,584
資本剰余金合計 52,500 201,584
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 36,923 83,159
利益剰余金合計 36,923 83,159
株主資本合計 145,923 490,329
純資産合計 145,923 490,329
負債純資産合計 307,325 637,926
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 658,529 834,502
売上原価 137,734 189,120
売上総利益 520,794 645,381
販売費及び一般管理費 448,444 554,243
営業利益 72,349 91,138
営業外収益
受取利息 1 2
受取手数料 16 －
消費税等差額 36 －
営業外収益合計 54 2
営業外費用
支払利息 885 303
支払手数料 2,055 5,601
株式交付費 － 3,801
その他 0 37
営業外費用合計 2,941 9,742
経常利益 69,463 81,398
税引前当期純利益 69,463 81,398
法人税、住民税及び事業税 11,351 31,189
法人税等調整額 5,980 3,973
法人税等合計 17,331 35,162
当期純利益 52,131 46,235
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 56,500 52,500 52,500 △15,207 △15,207 93,792 93,792
当期変動額
新株の発行
当期純利益 52,131 52,131 52,131 52,131
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － － 52,131 52,131 52,131 52,131
当期末残高 56,500 52,500 52,500 36,923 36,923 145,923 145,923
当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 56,500 52,500 52,500 36,923 36,923 145,923 145,923
当期変動額
新株の発行 149,084 149,084 149,084 298,169 298,169
当期純利益 46,235 46,235 46,235 46,235
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 149,084 149,084 149,084 46,235 46,235 344,405 344,405
当期末残高 205,584 201,584 201,584 83,159 83,159 490,329 490,329
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 69,463 81,398
減価償却費 25,259 30,465
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 173
受取利息 △1 △2
支払利息 885 303
売上債権の増減額（△は増加） △25,015 △8,025
たな卸資産の増減額（△は増加） △66 321
仕入債務の増減額（△は減少） △1,570 2,082
未払金の増減額（△は減少） 9,997 2,931
前受金の増減額（△は減少） △6,021 16,143
その他 16,170 1,960
小計 89,102 127,752
利息の受取額 1 2
利息の支払額 △885 △303
法人税等の還付額 133 －
法人税等の支払額 △290 △23,824
営業活動によるキャッシュ・フロー 88,061 103,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △380 △24,829
無形固定資産の取得による支出 △41,758 △36,601
敷金の差入による支出 △1,052 △84,126
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,191 △145,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △50,000
長期借入金の返済による支出 △18,504 －
株式の発行による収入 － 298,169
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,504 248,169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,365 206,239
現金及び現金同等物の期首残高 154,306 180,671
現金及び現金同等物の期末残高 180,671 386,911
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は、当事業年度において本社の移転を決定いたしました。このため、移転後利用見込のない固定資産につい
て耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,676千円減少しております。
また同様に、本社オフィスの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関して見
積りの変更を行い、当該見積りの変更による増加額2,836千円を資産除去債務残高に加算しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり純資産額 145.92円 386.73円
１株当たり当期純利益 56.95円 38.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 37.17円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年４月24日に東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 52,131 46,235
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 52,131 46,235
普通株式の期中平均株式数（株） 915,342 1,204,628
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 39,205
（うち新株予約権（株）） － (39,205)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権３種類
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 （新株予約権の数12,025個 －
株式の概要 普通株式64,000株）。
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株式会社ハウテレビジョン(7064) 2020年１月期決算短信
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、今後の事業投資に充当することを目的として、2020年２月25日に金銭消費貸借契約を締結し、下記契約
のとおり、借入を実行いたしました。
金銭消費貸借契約の概要
(1) 借入先 株式会社武蔵野銀行
(2) 借入総額 50,000千円
(3) 契約締結日 2020年２月25日
(4) 借入期間 2020年２月28日から2023年２月28日までの３年間
(5) 借入利率 0.85％
(6) 返済方法 2020年３月31日を初回とする１ヶ月毎の元金返済
(7) 資金使途 運転資金
(8) 担保の有無 なし
(9) 財務制限条項 なし
また当社は、財務基盤のより一層の安定と機動的な資金調達機会の確保を目的として、下記契約のとおり、２行
と当座貸越契約を締結し、借入を実行いたしました。
当座貸越契約の内容
(1) 契約締結先 株式会社みずほ銀行 株式会社武蔵野銀行
(2) 極度額 70,000千円 50,000千円
(3) 契約期間 2020年２月28日から2020年７月31日 2020年２月28日から2021年１月31日
（以降、１年毎の自動更新）
(4) 借入利率 基準金利＋スプレッド 1.00％
(5) 担保の有無 なし なし
(6) その他保証等 なし なし
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