1
2
事業概要
グローバルプロフェッショナルを目指す若者層に特化したキャリアプラットフォームを運営
キャリアアップ支援
ビジネス
人材採用だけに限らない
語学、ビジネス教育、留学 etc
外資就活ドットコムを卒業した
世界で挑戦したいと思う学生に
若手社会人向け
特化した就活サービス
キャリア開発サービス
キャリアプラットフォーム
大学生から始まり、社会に出た後も、グローバルプロフェッショナルを目指すべく継続的にキャリア開発
3
キャリアプラットフォームの強み - ユーザーストック型プラットフォーム
確立された集客エンジンとユーザー滞留の仕組み化により
グローバルプロフェッショナルがアクティブな状態でストックされるプラットフォーム
自律成長型集客エンジン 外資就活からLiigaへ誘導 継続利用
ユーザーのストック
口コミ
SEO
XX卒 XX卒
XX卒
口コミ
XX卒
XX卒
XX卒
キャリアプラットフォーム
人材採用ビジネス キャリアアップ支援ビジネス
4
5
業績予想の修正（修正の主な要因）
４Q見込を勘案した結果、通期期初計画について下方修正を行う
Liigaにおいて新商品の受注開始時期の遅れにより計画未達となることが主な要因
外資就活は１～３Qは前年同期比+38.6％で推移するも、４Qは今期のクライアント企業の採
用活動が例年よりも前倒し傾向となっていることに伴い広告掲載ニーズが鈍化したため、前
年同期を下回る見込み。なお、通期では期初計画を概ね達成見込み
単位：百万円 A B C C-B (C- A)/A
19/1_4Q 20/1_4Q 19/1 20/1 20/1
YOY 差額 YOY
（前年同期） （見込み） （前年通期） （通期計画） （修正計画）
売上高 206 169 -18.1% 658 824 787 -37 +19.6%
-外資就活 187 147 -21.2% 594 718 712 -5 +19.8%
-Liiga 19 21 +12.3% 63 106 75 -31 +18.4%
営業利益 52 -18 - 72 100 50 -50 -30.9%
6
業績予想の修正（今後のLiigaの見込み）
年間契約型固定費商品の受注好調により、受注額は前期より大幅成長
受注開始時期の遅れにより今期は売上計画未達の見込みだが、来期以降に本格計上を見込む
成功報酬型商品
➢ Liigaデータベースへのスカウトにより採用成功した際の、採用
企業及び人材エージェントからの人材採用成功報酬
176% ➢ 会員数・マッチング数の拡大を背景に前年比140%成長
固定費型商品
➢ 月額固定費・年間契約方式で、 記事広告・イベント・スカウト
がセットになった、ブランディング～採用まで一気通貫で行え
る企業向けダイレクトリクルーティング商品
➢ 今期6月のリニューアル販売開始以降、受注が好調に積み上が
り、前年比222%の成長。現在も受注拡大中
➢ 年間契約型商品のため、本格計上は来期以降
19/1 20/1
※19/1期と20/1期ともに11月までの累積受注額 7
３Qサマリー
外資就活は上位校学生をターゲットとする企業間の採用活動競争の激化に伴い、クライアン
ト企業の採用活動が従来よりも早期化し、また広告掲載ニーズも拡大する傾向にあったこと
から前年同期比+38.6％と大幅に伸長。Liigaも前年同期比は堅調に推移
単位：百万円 A B A/B
19/1_ 1~3Q 20/1_ 1~3Q 20/1 20/1
YOY 進捗率
（前年同期） （実績） （通期計画） （修正計画）
売上高 451 618 +36.9% 824 787 78.5%
-外資就活 407 564 +38.6% 718 712 79.3%
-Liiga 44 53 +21.1% 106 75 71.1%
営業利益 20 68 +241.9% 100 50 137.5%
営業利益率 4.5% 11.1% - 12.2% 6.3% -
経常利益 19 59 +204.6% 92 40 146.5%
四半期純利益 10 33 +207.9% 59 28 116.9%
8
四半期 売上高・営業利益の推移
当３Qは採用シーズナリティーにより、本来は増収幅も限定的となる四半期であるものの、
クライアント企業の掲載需要が前倒し傾向にあり、前年同期比+35％の増収を達成
特筆すべきイレギュラーコストの発生はなかったものの、業容拡大に伴う人件費等の固
定費の増加により営業利益は前期に続きマイナス（コストの内訳は次頁を参照）
単位：百万円
251
営業利益 14
Liiga 売上
206 200
外資 売上
182 19
17
13 166
145 21
19 123
11 237
187 182
168
145
125
112
52 60
29 21
10
-19 -13
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
19/1 20/1
9
費用の推移
当期の採用は概ね完了していることから人件費は２Qとほぼ同水準で推移
２Qは一時的費用の発生が若干あったものの、３Qはほぼ通常費用の発生のみ
原価 人件費 単位：百万円
原価 その他
189
178 180
販管費 人件費
25
販管費 その他 20 26
152 154
143 22
135 15 18 23 17
11 15 17
20
17 21
76
75 76
65
53 73
67
55 58 65 59
52 42
36
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
19/1 20/1
10
サービスKPI：外資就活ドットコム
「コミュニティ」DAUを中心にDAU数の伸びが好調
高水準なDAU数の伸びがユーザー送客数の増加に寄与
（1日あたりのサービスを利用したユーザー数） （1~3Qの総広告クリック数）
4,327 300,736
236,576
2,611 寄
与
166% 127%
3Q 3Q 3Q 3Q
11
サービスKPI：Liiga
外資就活OBへの会員獲得施策が奏功し会員数は大幅に増加
良質なコンテンツの拡充施策を継続して実施しており、MAU数は堅調に増加
利用エージェント数の増加に伴いマッチング数も堅調に増加
（1カ月あたりのサービスを利用したユーザー数） （1~3Qの総スカウト承諾回数）
30,804
5,658
3,086
2,811 5,060
23,107
寄
与
133% 110% 112%
3Q 3Q 3Q 3Q
12
外資就活ドットコム会員 – 難関大生において高いシェア
難関大生においては外資就活ドットコムへの会員登録がグローバルプロフェッショナルへの定石
東京大学
約8割 20卒会員 21卒会員（現シーズンのため伸長中）
7% 京都大学
東京大学
83%
その他 4% 69%
23%
京都大学
41%
慶應義塾大学
39%
13%
早稲田大学
49%
千筑神横広 36%
4%
早稲田大学 慶應義塾大学
76%
関関同立
12%
66%
7%
一橋大学
76%
旧帝大学 63%
MARCH 8%
12% 東京工業大学
41%
33%
一橋大学
海外大
2%
3% 東京工業大学
上智大学 ※1：2019年10月末時点
2%
3% ※2：2019年10月末時点。分子は外資就活の卒年別・大学別会員数、分母は各大学発表の18卒就職者数 13
Liiga会員 – プロフェッショナルが集う
グローバルプロフェッショナルを目指す若手社会人がユーザー
カテゴリ別会員数※2
約8割
東京大学
11%
その他
20% 京都大学
5%
慶應義塾大学
千筑神横広
14%
4%
関関同立
6%
MARCH 早稲田大学
9% 13%
東京工業大学
2% 旧帝大学
7%
一橋大学
海外大 上智大学
3% ※1 2019年10月末時点
5% 2% ※2 当社独自のカテゴリ分け
14
15
市場環境認識
人生100年時代においては転職・副業・学習は当たり前
プロフェッショナルのキャリアを生涯に渡りエンパワメントし続ける
キ
ャ
リ
ア 人生100年時代 by
これまでの時代
by 学習
by 転職
副業
by
留学
転職
就職 固定化されたキャリア 引退・余暇
年齢
16
ターゲット市場規模
新卒採用支援市場は成長持続
キャリアアップ支援市場は新卒採用支援市場の約15倍
1兆7,530億円
キャリアアップ支援市場※3
(中途採用含む教育市場)
1,200億円 中途採用
支援市場
※2
新卒採用
支援市場
※1
※1 矢野経済研究所「新卒採用支援市場に関する調査」(予測値)
※2 全国求人情報協会ニュース・リリース及び厚生労働省「平成28年度職業紹介事業報告書」
※3 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「資格取得スクール市場」「語学スクール市場」を※2に加えた数字
17
成長戦略の概要
ユーザー拡大による人材採用ビジネスの拡大とSNSプラットフォーム構築による
キャリアップ支援ビジネスの展開を行う
収益
キャリアアップ支援ビジネス
SNSプラットフォーム
関西・西海岸
共通ID
ユーザー
ユーザー拡大による人材採用ビジネス拡大
SNSプラットフォームの構築と、キャリアアップ支援ビジネスの展開
18
今期施策 ログインID共通化・ターゲット拡大によるユーザー拡大
外資就活・LiigaのログインIDを共通化し、ユーザーストックを強化
また、ターゲットを拡大することでユーザー拡大を狙う
ID共通化
関
西 関西・地方への
・ マーケティング強化
地
方
西海岸ユーザー
取り込みのための
サービス開発
ひとつのIDで
ログイン可能
関
東
関東 x 東海岸が
中心のサービス
外資就活ユーザーのLiiga利用率が for“東海岸ユーザー” for“西海岸ユーザー”
飛躍的に向上することで、ユーザーの (ビジネス系職種志望) (技術・分析系職種志望)
キャリアプラットフォーム滞留強化
19
今期施策 ユーザー拡大による人材採用ビジネス収益拡大イメージ
外資就活、Liigaともに、ユーザー拡大を背景に
顧客企業数・単価のそれぞれを引き上げ、売上を拡大
顧客企業単価アップ 採用単価アップ
• ユーザー拡大に伴う送客数アップによる広告効果向上により顧客単価アップ ユーザー拡大に合わせ自社エージェントを増員し
• 関西・地方人材び西海岸人材のニーズに応え顧客単価アップ LiigaDB採用総数における自社シェアを増やすことで採用単価アップ
顧 採
客 用
単 単
価 価
顧客数 採用数
顧客企業数アップ 採用数アップ
• 広告効果アップにより、新規顧客数拡大 • ユーザー拡大に伴い採用数もアップ
• 外資就活過去会員は13万人超存在し、会員数の伸びしろあり 20
• 取引済顧客は300程度だが、掲載可能リストは1,000社超存在
• 新規営業人員を増員し新規顧客獲得 • 新卒採用を実施していない優良企業にまでターゲットを拡大し、採用数を拡大
戦略 外資就活・Liigaの横断SNS化
ユーザーの相互刺激を促進する“能力開花SNSプラットフォーム”を構築し、
B向けビジネスだけではなくC向けビジネス開発の土壌を確立
コミュニティ日次投稿数は急増中で、SNS化のポテンシャルは十分と見込む
投稿数
共通IDで継続活用
サービス内交流
世代を超えた交流 C向けビジネス創出
15/3/1 19/3/31
21
戦略 SNSプラットフォームとキャリアアップ支援ビジネス
SNSプラットフォームの構築により確立したユーザー基盤を元に
高収入ユーザーに対しキャリアアップ支援ビジネスを複数重ね収益拡大
ユーザー基盤を活かして、人材採用及びキャリアアップ支援ビジネスを
多様なビジネスモデルで展開 現在及び将来において市場価値、消費力共に高く
人材採用ビジネス及びキャリアアップ支援ビジネスにおいて
高収益が見込める
BtoC BtoB
■平均年収の比較(万円)
？ 新卒採用
新卒採
用
？ 中途採
中途採用 631
SNS 用
ユーザー
基盤
？ ビジネス
教育 390
留学 語学
28歳 28歳 ・・・・・・> X歳 X歳
平均※1 Liiga※2 平均 Liiga
CtoC ※1 doda 平均年収ランキング 最新版 22
※2 Liigaユーザーの平均年齢・年収(2019/2時点)
収益拡大イメージ
求人広告及びスカウトビジネスを成長させながら
キャリアアップ支援市場へ領域を拡大し多様なビジネスを展開
SNSプラットフォーム x キャリアアップ支援 BtoC/CtoC
SNSプラットフォーム x キャリアアップ支援 BtoB
ユーザー拡大 x Liigaスカウト
ユーザー拡大x外資就活ドットコム求人広告
23
24
プロフィール
会社名 ： 株式会社ハウテレビジョン ● 2010年2月 ： 当社創業。動画事業開始
設立日 ： 2010年2月
● 2010年4月 ： 外資就活ドットコムを開始
資本金 ： 178.9百万円
● 2014年2月 ： 外資就活ドットコム、アプリリリース
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷3-10-13
● 2016年6月 ： Liigaを開始
代表取締役 ： 音成 洋介
大株主 ： 音成 洋介、音成 恵里、エン・ジャパン㈱ DSP事業「Elite Youth Audience Network」を
● 2017年12月 ：
開始
従業員数 ： 34人
● 2018年12月 ： エン・ジャパン㈱と資本業務提携
運営サービス ： 外資就活ドットコム、Liiga
（2019年10月末時点）
25
ビジネスモデル
ユーザーストック型のキャリアプラットフォーム
・ユーザーデータ収集
・外資就活・Liigaのオプション商品化
登録会員(大学生) 登録会員(若手社会人)
登録 登録
サービス提供 サービス提供
キャリアプラットフォーム
ユーザーデータを活用したDSP事業
Display
ユーザーの移行 Video
infeed
広告掲載
DB開放
広告掲載 DB開放
広告収入 広告掲載 広告収入
DB利用料
広告収入 成果報酬
成果報酬
26
構造的なユーザー増加
口コミを契機として自律的に会員登録数が毎年増加（外資就活）
Liigaへの会員シフトにも高いポテンシャル
ターゲットワードを絞ったSEO対策により質を担保
先輩から後輩への口コミにより質を担保 Liiga会員は外資就活経由が約半数 外資就活累積会員
16万人
検索経由※2
口コミ経由※1
外資就活 広告
経由 経由
2016年 2017年 2018年 2019年予測 2020年予測
13卒 14卒 15卒 16卒 17卒 18卒 19卒 20卒
※1 URLダイレクトアクセス経由、もしくは「外資就活」を含む検索ワード経由で登録した会員数
※2 「外資就活」を含まない検索ワーク経由で登録した会員数
27
人材採用ビジネスにおける優位性
メディア、コミュニティを運営し、“職探しのタイミング以外の日常使い”を促進することで求
人広告・スカウトへの誘導量が増え、効果が高まる構造
ユーザーが成長するために必要な「学び」「出会い」「実践」の３要素を
当社運営のサービス
提供するために「メディア」「コミュニティ」「サービス」で構成
メディア、コミュニティがユーザーの日常使いを促し、求人
情報の効果を増幅させる
メディア
メディア
・自社オリジナル制作 求人広告・
学び ・CGM スカウト
コミュニティ
求人情報
独自の審査基準で
従来の求人サービス
出会い 実践 厳選した求人
求人情報のみ掲載している
メディア
コミュニティ 求人広告・
同カテゴリユーザーのクローズドな情報交換・議論の場 スカウト
コミュニティ
28
サービス概要
グローバルプロフェッショナルを目指す若手ハイクラス層を抱える独自のポジショニング
挑戦志向の高い難関大学生がメインユーザー ・キャリアアップ志向の高い若手層がメインユーザー
・転職ニーズの有無にかかわらず、日常的に利用
ハイクラス ハイクラス
ハイクラス
エージェント
カテゴリ
特化サイト
大手スカウト
サービス
安定 挑戦 潜在層 顕在層
志向 志向
大手ナビ
サイト 大手ビジネスSNS
大手
ナビサイト
マス マス 29
サービスの特徴
挑戦志向の高いハイクラスの学生・社会人が日常利用
質・量ともに高いマッチングを実現
• ハイクラス学生と企業に限定しており、マッチングの質が高い 例：Liigaコロッセオ
• メディア、コミュニティを介することでアクティブユーザーが増え、
仲間との相互研鑽
マッチングの量が最大化する構造
ハイクラス ハイクラス
学生 企業
質・量ともに
高いアクティブ率
高いマッチング
転職意識の顕在化
メディア
求人
広告
コミュニティ
学生 企業
求める人材かどうか、
素質を事前に把握
30
事業の目指す姿
ハイクラス層の能力を開花させることで、彼らが属する組織や 年齢、ジャンル、ビジネスモデルの3次元で、ビジョン達成に向けた事業展開を
プロジェクトメンバーが開花する 行っていく
スラ
タイ
能 イフ
ジ ビジョン
ル
力 当社の ャ 達成
ン
開 ターゲット ル
発 語
学
伝播
教
育
伝播
キ CtoC
モ
ャ
BtoC デ
リ ル
ア 現在 BtoB
若手 ミドル シニア 31
エン・ジャパンとアライアンス
エン・ジャパンと資本業務提携契約を締結
両社のシナジーを効かせ、事業成長をドライブさせる
外資就活ドットコムと、ハイクラス学生向けスカウトサービス「iroots」を連携させ、
グローバルプロフェッショナル学生の獲得強化及び共同事業開発・推進を目的として、
2018年12月に資本業務提携を実施
ユーザー基盤確立、ブランド強化、セールス強化など
様々なシナジー実現を目指す
32
今後の成長性：採用選考スケジュールの変更に伴う収益拡大
既存事業の収益機会拡大
採用選考スケジュールの変更に伴う収益拡大
⚫ 従前、新卒採用は経団連指針に基づき選考時期が横並びの状況
⚫ インターン利用の拡大と経団連指針撤廃により、通年採用化が進むことにより収益機会が増大することが想定
3年生 4年生
12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
13～
広報（説明会） 選考
15年卒
16年卒 広報（説明会） 選考
インターンシップ
17～20年卒
広報（説明会） 選考
（現3年生）
21年卒 経団連が21年卒以降の
（現2年生）
『採用選考に関する指針』を廃止
出所：日本経済団体連合会資料及び各種資料より当社作成
更なる「人材獲得競争」 及び「通年採用」が進む可能性
33
ディスクレーマー
本資料の取り扱いについて
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。
これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に 基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記
述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などによ
り、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。
上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、これ
らに限られるものではありません。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合において、当社は、本資料に含まれる将来に関するいかなる情報につ
いても、更新・改訂を行う義務を負うものではありません。
また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性
等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
34