2021年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年３月10日
上場会社名 株式会社ハウテレビジョン 上場取引所 東
コード番号 7064 ＵＲＬ https://howtelevision.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）音成 洋介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）西塚 慎太郎 ＴＥＬ 03(6427)2862
定時株主総会開催予定日 2021年４月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年４月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年１月期の業績（2020年２月１日～2021年１月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 868 4.1 △215 － △218 － △235 －
2020年１月期 834 26.7 91 26.0 81 17.2 46 △11.3
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年１月期 △183.88 － － － －
2020年１月期 38.38 37.17 14.5 17.2 10.9
（参考）持分法投資損益 2021年１月期 －千円 2020年１月期 －千円
（注）当社は、2019年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2020年１月期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益は、新規上場日から2020年１月期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年１月期 728 298 40.6 228.93
2020年１月期 637 490 76.9 386.73
（参考）自己資本 2021年１月期 295百万円 2020年１月期 490百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月期 △181 △170 275 311
2020年１月期 100 △142 248 386
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年１月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年１月期の業績予想（2021年２月１日～2022年１月31日）
（％表示は、通期は対前期）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,301 49.9 10 － 7 － 2 － 2.29
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年１月期 1,291,800株 2020年１月期 1,267,900株
② 期末自己株式数 2021年１月期 469株 2020年１月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年１月期 1,282,546株 2020年１月期 1,204,628株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述・言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に
基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果
が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保
証するものではありません。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
株式会社ハウテレビジョン(7064) 2021年１月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 1
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 1
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 2
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 3
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 3
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
株式会社ハウテレビジョン(7064) 2021年１月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2020年12月の有効求人倍率が1.06倍（前年同月は1.57
倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.9％（前年同月は2.2％。総務省統計局調査）を記録しており、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響に伴い各種指標が前年同期と比較し悪化している状況にあります。一方で、株式会社リク
ルートキャリアが発表している「就職プロセス調査（2021年卒）」においては、2021年３月大学等卒業予定者の就
職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が93.4％（2020年12月１日現在）と、例年と同水準まで回復す
るなど持ち直しつつあります。また、今年度前半の景気後退懸念に対する反動やワクチン接種への期待感、リモー
トワークの推進に伴う働き場所を問わない採用活動の展開などにより、市場全体の雇用環境や企業の採用戦略もポ
ジティブなものに変わりつつあり、特に優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。
当社は、このような事業環境の中で、当事業年度を初年度とする３年間の中期経営計画に基づき、事業を推進・
展開してまいりました。既存事業であるキャリアプラットフォーム事業においては、従来のBtoBモデルに加え、登
録会員にサービスを提供するBtoCモデルを開始しております。加えて、コロナ禍を契機に、期初計画していたオフ
ラインイベントをオンラインイベントに切り替えるなど、社会情勢に応じた柔軟な事業展開を行ってまいりまい
た。
また、当社は当事業年度を中期経営計画上の投資フェーズと位置づけており、積極的な投資活動を実施しており
ます。当該投資活動を推進するため、金融機関からの借入により330百万円の資金調達を実施し、事業や人材への
投資を実行してまいりました。
当事業年度末現在の「外資就活ドットコム」の学生の登録会員数は累計261,574人（前期末比49,538人増）、当
事業年度における送客数注１は469,552人（前期比69,764人増）、DAU注２数は5,246人（前期比384人増）となりまし
た。
また、第２新卒市場を中心とした若手ハイクラス層をターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム
「Liiga」の当事業年度末における登録会員数は55,545人（前期末比22,350人増）、当事業年度における月間平均
MAU注３数は5,353人（前期比2,091人増）、マッチング数は12,232人（前期比3,736人増）となりました。
なお、本社オフィス移転に伴い旧オフィスで使用していた固定資産につき除却を行ったこと等により、固定資産
除却損5,860千円を、また外資就活カフェ２店舗の営業終了に伴う撤退関連費用17,821千円を、それぞれ特別損失
に計上しております。
この結果、当事業年度の売上高は868,432千円（前期比4.1％増）、営業損失は215,005千円（前期は営業利益
91,138千円）、経常損失は218,345千円（前期は経常利益81,398千円）、当期純損失は235,828千円（前期は当期純
利益46,235千円）となっております。
なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
注１ 送客：当社のサイトから、クライアントの採用ページまたは募集の応募フォームに送客した数を示しております。
注２ DAU：Daily Active Userの略称であり、１日当たりの当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。
注３ MAU：Monthly Active Userの略称であり、１カ月の間に一度でも当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より24,900千円減少し、418,196千円となりました。主な増減要
因は、現金及び預金の減少75,858千円、前払費用の増加13,775千円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より115,021千円増加し、309,850千円となりました。主な増加要
因は、設備投資等による有形固定資産の増加93,578千円、ソフトウエアの開発等に伴う無形固定資産の増加31,694
千円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より194,190千円増加し、339,712千円となりました。主な増加要
因は、短期借入金の増加120,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加70,008千円、未払金の増加51,234千円に
よるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より88,196千円増加し、92,857千円となりました。主な増加要因
は、長期借入金の増加81,652千円によるものであります。
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（純資産）
当事業年度末における純資産は前事業年度末より192,265千円減少し、298,063千円となりました。主な増減要因
は、株式の発行に伴う資本金及び資本準備金の増加各20,648千円、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少
235,828千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ75,858千円減少
し、311,053千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により使用した資金は181,200千円（前期は100,704千円の獲得）となりました。主
な収入要因は減価償却費59,860千円、未払金の増加額50,284千円であり、主な支出要因は、税引前当期純損失
241,686千円、法人税等の支払額29,902千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は170,242千円（前期は142,634千円の使用）となりました。主
な支出要因は、有形固定資産の取得による支出122,479千円、無形固定資産の取得による支出66,224千円でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により得られた資金は275,585千円（前期は248,169千円の獲得）となりました。主
な収入要因は、長期借入れによる収入210,000千円、短期借入金の純増減額120,000千円であります。
（４）今後の見通し
2020年３月11日に公表した中期経営計画（以下「中計」といいます。）に基づき、当事業年度は将来の収益拡大
に向けた投資活動を積極的に行ってまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本経済の
先行きは不透明感のある状態が継続しています。
このような見通しのもと、中計の２年目にあたる翌事業年度（2022年１月期）については、当事業年度に実施し
た人材投資、事業投資を存分に活用しつつ、外資就活ドットコム及びLiigaの顧客価値向上に引き続き取り組み顧
客数及び顧客単価の増大化を図っていくことと同時に、ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた新規事業や
オンラインイベントの開催等に取り組んでまいります。
一方、投資フェーズと位置付けた当事業年度において、一定の人材投資、事業投資等を実施することができたこ
とから、翌事業年度においては、中計の想定どおり投資活動に関しては抑制される見込みであります。
以上のような施策により、2022年１月期の業績見通しにつきましては、売上高1,301,692千円（前期比49.9％
増）、営業利益10,259千円（前期は営業損失215,005千円）、経常利益7,608千円（前期は経常損失218,345千
円）、当期純利益2,939千円（前期は当期純損失235,828千円）を予想しております。
なお、当社は、2022年１月期中は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う日本経済への影響が継続するものと
考えておりますが、当社の事業及び業績への影響は軽微であると判断しております。また、今後、開示すべき事象
が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による決算を実施しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ適
切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 386,911 311,053
売掛金 46,458 52,257
貯蔵品 505 2,809
前払費用 9,290 23,065
その他 105 30,117
貸倒引当金 △173 △1,106
流動資産合計 443,096 418,196
固定資産
有形固定資産
建物 33,084 89,392
減価償却累計額 △7,666 △3,915
建物（純額） 25,417 85,476
工具、器具及び備品 7,213 49,323
減価償却累計額 △1,734 △10,325
工具、器具及び備品（純額） 5,479 38,997
有形固定資産合計 30,896 124,474
無形固定資産
ソフトウエア 34,090 56,242
その他 18,400 27,942
無形固定資産合計 52,491 84,185
投資その他の資産
敷金 110,441 80,470
繰延税金資産 － 5,837
その他 1,000 14,882
投資その他の資産合計 111,441 101,190
固定資産合計 194,829 309,850
資産合計 637,926 728,047
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 3,098 －
短期借入金 － 120,000
1年内返済予定の長期借入金 － 70,008
未払金 20,149 71,383
未払費用 7,024 14,557
未払法人税等 25,189 526
未払消費税等 18,345 －
前受金 63,371 52,636
預り金 3,123 9,090
資産除去債務 4,820 1,500
その他 398 10
流動負債合計 145,522 339,712
固定負債
長期借入金 － 81,652
資産除去債務 932 8,618
繰延税金負債 1,141 －
固定負債合計 2,074 90,270
負債合計 147,596 429,983
純資産の部
株主資本
資本金 205,584 226,232
資本剰余金
資本準備金 201,584 222,232
資本剰余金合計 201,584 222,232
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 83,159 △152,668
利益剰余金合計 83,159 △152,668
自己株式 － △166
株主資本合計 490,329 295,630
新株予約権 － 2,433
純資産合計 490,329 298,063
負債純資産合計 637,926 728,047
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 834,502 868,432
売上原価 189,120 259,081
売上総利益 645,381 609,351
販売費及び一般管理費 554,243 824,357
営業利益又は営業損失（△） 91,138 △215,005
営業外収益
受取利息 2 5
受取手数料 － 13
営業外収益合計 2 18
営業外費用
支払利息 303 1,728
支払手数料 5,601 669
支払補償費 － 960
株式交付費 3,801 －
その他 37 －
営業外費用合計 9,742 3,358
経常利益又は経常損失（△） 81,398 △218,345
特別利益
固定資産売却益 － 340
特別利益合計 － 340
特別損失
固定資産除却損 － 5,860
撤退関連費用 － 17,821
特別損失合計 － 23,682
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 81,398 △241,686
法人税、住民税及び事業税 31,189 1,122
法人税等調整額 3,973 △6,979
法人税等合計 35,162 △5,857
当期純利益又は当期純損失（△） 46,235 △235,828
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 56,500 52,500 52,500 36,923 36,923 145,923 145,923
当期変動額
新株の発行 149,084 149,084 149,084 298,169 298,169
当期純利益 46,235 46,235 46,235 46,235
当期変動額合計 149,084 149,084 149,084 46,235 46,235 344,405 344,405
当期末残高 205,584 201,584 201,584 83,159 83,159 490,329 490,329
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 205,584 201,584 201,584 83,159 83,159 － 490,329 － 490,329
当期変動額
新株の発行 20,648 20,648 20,648 41,296 41,296
当期純損失（△） △235,828 △235,828 △235,828 △235,828
自己株式の取得 △166 △166 △166
株主資本以外の項
目の当期変動額 2,433 2,433
（純額）
当期変動額合計 20,648 20,648 20,648 △235,828 △235,828 △166 △194,699 2,433 △192,265
当期末残高 226,232 222,232 222,232 △152,668 △152,668 △166 295,630 2,433 298,063
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 81,398 △241,686
減価償却費 30,465 59,860
株式報酬費用 － 13,209
貸倒引当金の増減額（△は減少） 173 932
受取利息 △2 △5
支払利息 303 1,728
固定資産売却益 － △340
固定資産除却損 － 5,860
撤退関連費用 － 17,821
売上債権の増減額（△は増加） △7,927 △5,799
たな卸資産の増減額（△は増加） 321 △2,304
仕入債務の増減額（△は減少） 2,082 △3,098
未払金の増減額（△は減少） 3,765 50,284
前受金の増減額（△は減少） 16,143 △10,734
その他 △1,894 △35,302
小計 124,829 △149,574
利息の受取額 2 5
利息の支払額 △303 △1,728
法人税等の支払額 △23,824 △29,902
営業活動によるキャッシュ・フロー 100,704 △181,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,908 △122,479
有形固定資産の売却による収入 － 340
無形固定資産の取得による支出 △36,599 △66,224
資産除去債務の履行による支出 － △11,651
敷金の差入による支出 △84,126 －
敷金の回収による収入 － 29,771
投資活動によるキャッシュ・フロー △142,634 △170,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50,000 120,000
長期借入れによる収入 － 210,000
長期借入金の返済による支出 － △58,340
株式の発行による収入 298,169 3,740
新株予約権の発行による収入 － 351
自己株式の取得による支出 － △166
財務活動によるキャッシュ・フロー 248,169 275,585
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 206,239 △75,858
現金及び現金同等物の期首残高 180,671 386,911
現金及び現金同等物の期末残高 386,911 311,053
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株式会社ハウテレビジョン(7064) 2021年１月期決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大により急速に悪化した世界経済は、各国の経済対策やワクチン接種の期待を背景
に緩やかに回復していくことが予測されます。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念など、引き続き
先行き不透明な状態は継続しますが、当社においては、現時点では会計上の見積りには重要な影響がないと判断し
ております。ただし、今後の状況の変化によっては翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ハウテレビジョン(7064) 2021年１月期決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり純資産額 386.73円 228.93円
１株当たり当期純利益又は
38.38円 △183.88円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 37.17円 －
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年４月24日に東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 46,235 △235,828
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
46,235 △235,828
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,204,628 1,282,546
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 39,205 －
（うち新株予約権（株）） (39,205) （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権２種類
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － （新株予約権の数264個
株式の概要 普通株式26,400株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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