2019年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月14日
上場会社名 株式会社エードット 上場取引所 東
コード番号 7063 ＵＲＬ https://a-dot.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）伊達 晃洋
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部部長 （氏名）吉田 光志 ＴＥＬ 03(6865)1322
定時株主総会開催予定日 2019年９月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年９月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期の連結業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 2,133 47.0 189 52.3 167 36.5 108 25.2
2018年６月期 1,451 75.8 124 21.3 122 17.3 87 18.2
（注）包括利益 2019年６月期 108百万円 （24.7％） 2018年６月期 87百万円 （18.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 57.17 51.24 17.0 16.7 8.9
2018年６月期 50.06 － 35.4 23.4 8.6
（参考）持分法投資損益 2019年６月期 －百万円 2018年６月期 －百万円
（注）１．2018年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。2019年６月期の潜在株式調整後1株
当たり当期純利益については、当社は2019年３月29日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日
から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。2018年６月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 1,396 1,003 70.9 426.20
2018年６月期 616 294 47.8 168.81
（参考）自己資本 2019年６月期 990百万円 2018年６月期 294百万円
（注）当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。2018年６月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 88 △148 560 793
2018年６月期 78 2 37 293
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2019年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2020年６月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 0.0
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,752 29.0 290 52.9 273 63.1 170 56.8 89.63
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期 2,323,500株 2018年６月期 1,743,000株
② 期末自己株式数 2019年６月期 －株 2018年６月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 1,906,349株 2018年６月期 1,738,562株
（注）当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。2018年６月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株
式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年６月期の個別業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 1,803 36.0 95 869.6 113 263.9 62 183.1
2018年６月期 1,326 65.9 9 △87.6 31 △60.2 22 △60.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期 32.80 29.40
2018年６月期 12.70 －
（注）2018年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。2019年６月期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、当社は2019年３月29日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から当事業年
度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 1,236 859 69.5 369.76
2018年６月期 491 211 43.1 121.51
（参考）自己資本 2019年６月期 859百万円 2018年６月期 211百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱エードット（7063）2019年6月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合注記………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱エードット（7063）2019年6月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復
基調が続きました。その一方で、米中貿易摩擦問題の顕在化等により、中国経済の減速、欧州の政治問題等による
景気への影響は避けられず、経済環境は依然として予断を許さない状況が続いております。
このような市況環境のもと、当社グループは国内に１社、海外に１社子会社を設立するなど、積極的な事業展開
を行ったことにより、売上総利益率が改善された反面、事業拡大に伴う先行投資および上場関連費用等により販管
費が増加しました。
その結果、当期連結累計期間における売上高は2,133,221千円、営業利益は189,721千円、経常利益は167,600千
円、親会社株主に帰属する当期純利益は108,982千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度における資産合計は1,396,796千円となり、前事業年度末に比べて780,655千円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金が499,640千円、受取手形及び売掛金が69,680千円、敷金が91,477千円、長期前払
費用が28,350千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度における負債合計は393,235千円となり、前事業年度末に比べて71,335千円の増加となりまし
た。これは主に、買掛金が42,890千円、未払金が20,513千円、未払法人税等が31,914千円増加、長期借入金が
34,977千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は1,003,560千円となり、前事業年度末に比べて709,319千円の増加となりま
した。これは主に、新株の発行などにより資本金の額が292,403千円、資本準備金の額が294,938千円増加したこと
に加え、親会社株主に帰属する当期純利益を108,982千円計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、793,065千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは88,088千円の収入(前連結会計年度は78,414千円の収入)となりました。こ
の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益163,706千円、仕入債務の増加49,663千円であり、主な減少要因は、
売上債権の減少78,616千円、法人税等の支払額44,378千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、148,836千円の支出(前連結会計年度は2,248千円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出38,470千円、敷金の差入による支出100,287千円などによるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、560,856千円の収入(前連結会計年度は37,895千円の収入)となりまし
た。これは主に、株式の発行による収入584,806千円などによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、このような環境の中、翌連結会計年度（2020年６月期）の連結業績見通しにつき
ましては、売上高2,752百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益290百万円（同52.9％増）、経常利益273百万円
（同63.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円（同56.8％増）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 293,425 793,065
受取手形及び売掛金 243,562 313,243
未成業務支出金 3,304 15,284
前払費用 23,585 25,158
立替金 963 15,299
その他 1,950 6,052
流動資産合計 566,791 1,168,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,523 34,421
工具、器具及び備品 2,232 4,194
建設仮勘定 － 22,161
減価償却累計額 △1,394 △1,570
有形固定資産合計 4,361 59,207
無形固定資産
ソフトウエア 5,027 469
ソフトウエア仮勘定 740 －
無形固定資産合計 5,768 469
投資その他の資産
投資有価証券 810 810
長期貸付金 － 5,000
長期前払費用 － 28,350
繰延税金資産 3,412 13,381
敷金 34,996 126,473
貸倒引当金 － △5,000
投資その他の資産合計 39,219 169,015
固定資産合計 49,349 228,691
資産合計 616,140 1,396,796
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 98,957 141,847
1年内返済予定の長期借入金 68,443 53,722
未払金 26,156 46,670
未払法人税等 24,259 56,174
未払消費税等 19,715 27,409
その他 20,558 38,578
流動負債合計 258,090 364,402
固定負債
長期借入金 63,810 28,833
固定負債合計 63,810 28,833
負債合計 321,900 393,235
純資産の部
株主資本
資本金 48,580 340,983
資本剰余金 38,580 333,518
利益剰余金 207,080 316,063
株主資本合計 294,240 990,564
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 － △281
その他の包括利益累計額合計 － △281
非支配株主持分 － 13,277
純資産合計 294,240 1,003,560
負債純資産合計 616,140 1,396,796
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,451,562 2,133,221
売上原価 835,643 1,161,947
売上総利益 615,918 971,274
販売費及び一般管理費 491,361 781,552
営業利益 124,557 189,721
営業外収益
受取利息 1 8
助成金収入 4,400 －
消費税等免除益 － 3,069
その他 11 536
営業外収益合計 4,413 3,613
営業外費用
支払利息 1,667 1,195
貸倒引当金繰入額 － 5,000
本社移転費用 4,508 4,889
上場関連費用 － 13,375
その他 － 1,273
営業外費用合計 6,176 25,734
経常利益 122,794 167,600
特別利益
事業譲渡益 6,733 －
特別利益合計 6,733 －
特別損失
減損損失 － 3,269
固定資産売却損 1,946 －
関係会社株式売却損 － 624
特別損失合計 1,946 3,894
税金等調整前当期純利益 127,582 163,706
法人税、住民税及び事業税 40,542 64,692
法人税等調整額 4 △9,968
法人税等合計 40,547 54,723
当期純利益 87,034 108,982
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 87,034 108,982
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
当期純利益 87,034 108,982
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － △467
その他の包括利益合計 － △467
包括利益 87,034 108,515
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 87,034 108,701
非支配株主に係る包括利益 － △186
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 43,180 33,180 120,881 197,241 197,241
当期変動額
新株の発行 5,400 5,400 10,800 10,800
親会社株主に帰属する当期純利益 87,034 87,034 87,034
連結範囲の変動 △835 △835 △835
当期変動額合計 5,400 5,400 86,198 96,998 96,998
当期末残高 48,580 38,580 207,080 294,240 294,240
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他の 純資産合計
株主資本 為替換算 株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計 調整勘定
包括利益
累計額合計
当期首残高 48,580 38,580 207,080 294,240 － － － 294,240
当期変動額
新株の発行 292,403 292,403 584,806 584,806
親会社株主に帰属する当期純利益 108,982 108,982 108,982
非支配株主との取引に係る親会社の
持分変動
2,535 2,535 2,535
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△281 △281 13,277 12,995
当期変動額合計 292,403 294,938 108,982 696,324 △281 △281 13,277 709,319
当期末残高 340,983 333,518 316,063 990,564 △281 △281 13,277 1,003,560
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 127,582 163,706
減価償却費 1,781 2,011
減損損失 － 3,269
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 5,000
受取利息及び受取配当金 △1 △8
支払利息 1,667 1,195
有形固定資産売却損益（△は益） 1,946 －
売上債権の増減額（△は増加） △44,976 △78,616
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,534 △11,980
仕入債務の増減額（△は減少） 23,837 49,663
関係会社株式売却損益（△は益） － 624
助成金収入 △4,400 －
事業譲渡損益（△は益） △6,733 －
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 20,567 14,592
長期前払費用の増減額（△は増加） － △28,350
その他 △6,301 12,545
小計 116,503 133,654
利息及び配当金の受取額 1 8
利息の支払額 △1,275 △1,195
助成金の受取額 4,400 －
法人税等の支払額 △41,215 △44,378
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,414 88,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,371 △38,470
投資有価証券の取得による支出 △810 －
無形固定資産の取得による支出 △2,976 －
事業譲渡による収入 4,519 －
敷金の差入による支出 △300 △100,287
敷金の回収による収入 6,187 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △10,077
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,248 △148,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 109,252 35,000
長期借入金の返済による支出 △82,157 △74,948
株式の発行による収入 10,800 584,806
非支配株主からの払込みによる収入 － 15,998
財務活動によるキャッシュ・フロー 37,895 560,856
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 118,558 499,640
現金及び現金同等物の期首残高 165,701 293,425
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 9,165 －
現金及び現金同等物の期末残高 293,425 793,065
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㈱エードット（7063）2019年6月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は2018年９月29日付で、エードット社員持株会から第三者割当増資の払込みを受けました。当該第三者割当
増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,258千円増加しております。
また、当社株式は2019年3月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり2019年３月28
日を払込期日とするブックビルディング方式による募集による新株の発行550,000株により、資本金及び資本準備金
がそれぞれ280,830千円増加しております。
この結果、当連結会計期間末において、資本金が340,983千円、資本剰余金が333,518千円となっております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等に適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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