2021年6⽉期 第1四半期
決算説明資料
株式会社エードット
（東証マザーズ：7063）
2021年6⽉期 第1四半期
連結業績サマリー
2
決算サマリー
2021年6⽉期 第1四半期サマリー
1 新型ウイルスの影響が落ち着き、営業⿊字に転換
2 WEBプロモーションを中⼼としてクライアント数・クライアント平均粗利⾼が回復傾向
3 現預⾦の減少の主な理由は借⼊⾦の返済分であり、9⽉売上の好調により売掛⾦が増加
3
連結決算概要｜損益計算書（累計）
[単位：百万円]
2020年6⽉期 2021年6⽉期
第1四半期 第1四半期 前年同期⽐ 主な増減理由
実績 累積実績
・クライアント数は回復傾向にあるものの、
売上⾼ 624 531 85.2% リアルイベント等の⾃粛は継続しているため、
案件売上単価は減少し、前年同期⽐で▲14.8%
・WEBプロモーション中⼼の案件構成となった
売上総利益 255 240 94.2% ため、案件ごとの売上総利益率は上昇
⼀⽅で⼈材採⽤とM&Aにより原価⼈件費は上昇
・⼈件費は前年同期⽐では増加しているが、
営業利益 55 7 13.7% 前四半期⽐では減少
経常利益 33 12 36.8% ・助成⾦収⼊6百万円を計上
親会社株主に帰属する
当期純利益
18 4 21.7% ・前期第三四半期と第四半期の⾚字から⿊字に転換
※ 数値は百万円未満を切り捨てて表⽰
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連結決算概要｜貸借対照表
現預⾦の減少の主な理由は、
新型コロナウイルスの⻑期化に備えて確保した借⼊⾦の返済分
[単位：百万円]
2020年 6⽉期末 2021年 第1四半期末 前期末⽐
流動資産 1,026 956 93.1%
固定資産 362 364 100.5%
総資産 1,388 1,320 95.1%
流動負債 448 408 91.0%
固定負債 512 469 91.7%
負債合計 960 878 91.4%
純資産 428 442 103.2%
負債純資産合計 1,388 1,320 95.1%
※ 数値は百万円未満を切り捨てて表⽰
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決算サマリー
新型コロナウイルスの影響が落ち着き、2四半期ぶりに営業⿊字に転換
WEBプロモーションを中⼼に継続して案件受注も進んでいる
※売上総利益には、会計上の売上総利益を使⽤
前回までの決算説明会資料では
2020年6⽉期より原価計上に変更になった
⼦会社2社(円卓・SPARK)の⼈件費と、
309 2020年6⽉期第三四半期より連結対象である
BIRDMANの原価⼈件費を加算して調整したものを使⽤
[単位：百万円]
259 265
243 240
224
144
132
69 60 67
25 19
7
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
‐88
‐104
2021年
2018年6⽉期（連結） 2019年6⽉期（連結） 2020年6⽉期（連結） 6⽉期（連結）
6
決算サマリー
クライアント数は前四半期から⼤きく回復
㈱BIRDMANのクライアントを加算すると、新型コロナウイルスの影響前と同⽔準に
クライアント数(BIRDMAN除く) クライアント数(BIRDMAN加算)
㈱BIRDMANの
クライアントを
WEBを中⼼とした
プロモーションを多く 加えるとほぼ持ち直し
獲得し⼤きく回復
FY2019/1Q FY2019/2Q FY2019/3Q FY2019/4Q FY2020/1Q FY2020/2Q FY2020/3Q FY2020/4Q FY2021/1Q FY2019/1Q FY2019/2Q FY2019/3Q FY2019/4Q FY2020/1Q FY2020/2Q FY2020/3Q FY2020/4Q FY2021/1Q
※2020年6⽉期第３四半期より連結の㈱BIRDMANを除く ※2020年6⽉期第３四半期第４四半期はBIRDMANは含まず
7
決算サマリー
リアルイベント等は⾃粛傾向が続くものの、
WEBプロモーションでは⼤型案件の受注/引合が増加
クライアント平均粗利⾼(BIRDMAN除く) クライアント平均粗利⾼(BIRDMAN加算)
㈱BIRDMANを
加えると
さらに回復
リアルイベント等は
⾃粛傾向が続くものの
案件単価も回復傾向
FY2019/1Q FY2019/2Q FY2019/3Q FY2019/4Q FY2020/1Q FY2020/2Q FY2020/3Q FY2020/4Q FY2021/1Q FY2019/1Q FY2019/2Q FY2019/3Q FY2019/4Q FY2020/1Q FY2020/2Q FY2020/3Q FY2020/4Q FY2021/1Q
※2020年6⽉期第３四半期より連結の㈱BIRDMANを除く ※2020年6⽉期第３四半期第４四半期はBIRDMANは含まず
※粗利⾼には原価⼈件費は含まず ※粗利⾼には原価⼈件費は含まず
今後のエードットグループについて
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今後のエードットグループについて：成⻑可能性
エードットの主領域である国内広告市場は依然として巨⼤なポテンシャル。
広告市場におこる地殻変動を捉えることにより⼤きな成⻑を実現する。
70.0% 7,000,000
マス4媒体
単位：百万円
の低下 市場の変遷
60.0% 6,000,000
スマートフォンの普及等により⽣活者の情報接点が変化
50.0% 5,000,000
40.0% 4,000,000
4マス媒体への広告出稿が伸び悩み
30.0% 3,000,000
運⽤型広告であるインターネット広告へ⼤きくシフト
20.0% 2,000,000
10.0% 1,000,000
効率重視のインターネット広告の限界が⾒えてくる
‐ 0
1988年
1989年
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
情報量の急増、顧客ニーズの多様化のなかで
全体 マス4媒体広告 屋外広告 企業側には既存広告媒体にとらわれない
新しいマーケティングが求められている
交通広告 折込み・DM SP・PR・催事企画
インターネット広告 海外広告 その他
※経済産業省 特定サービス産業動態統計調査より当社作成
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今後のエードットグループについて
エードットグループは
⼤⼿広告代理店とデジタルエージェンシーがリーチできていない新たな市場を開拓し、
BTL※新分野でのNo.1の地位を確⽴する。
インターネット上の
プラットフォームを活⽤した
費⽤対効果重視の
デジタルマーケティング
⼤⼿ デジタル
広告代理店 エージェンシー
4マス媒体を中⼼とした
⼤規模予算を投下する
伝統的なマスマーケティング
4マス媒体に依存せず、
クリエイティブとプロモーションを融合した
⼤規模予算を前提としないマーケティング
※BTL：セールスプロモーション、販促施策など「4マスメディア以外」の広告や施策
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今後のエードットグループについて
エードットが⽬指すビジョンを達成するために、
「DX⽀援サービスの拡充」「案件獲得能⼒の組織的強化」「経営体制強化」を通じて
「グループとしてのブランド⼒の向上」を推進していく。
DX(デジタルトランスフォーメーション)⽀援サービスの拡充
コロナ禍において、今まで以上に求められいる企業のDXをエードットとして⽀援を拡充していく
現在も扱っているEC化⽀援をはじめとした各種サービスの開発・営業を積極的に推進
案件獲得能⼒の組織的強化
個⼈能⼒に依存せず、案件獲得を組織的に仕組化・強化することにより、早期に広告市場における
新分野を確⽴していく
経営体制強化（ガバナンス強化）
経営体制を強化することにより、現在のような不確実性の⾼い状況においてもスピーディーに
適切な経営判断を⾏える体制を構築する
エードットグループとしてのブランド⼒の向上
グループとしてのブランド⼒の向上により、優秀な⼈材の確保/案件の⾼単価化/案件受注率の
向上を⽬指す
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a.VISION
エードットは広告市場の新成⻑分野で
No.1の地位を確⽴する
⽇本を代表する「プロデュースカンパニー」へ
消費者ニーズが多様化している中で、既存のマス広告媒体に依存せず、
クライアントの商品／サービスを「魅せる」だけではなく、
「共に創る」フルオーダーメイド型ソリューションの提供を⽬指す
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本資料の取り扱いについて
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