7062 Ｍ－フレアス 2019-05-14 17:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社フレアス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7062 URL https://fureasu.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)澤登 拓
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)中野 剛 (TEL)03(6632)9210
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家、アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,711 13.0 276 67.9 313 61.5 176 60.6
2018年３月期 3,284 13.3 164 0.4 193 △0.3 109 △38.2
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 88.16 83.54 17.5 14.0 7.4
2018年３月期 54.96 － 16.9 10.9 5.0
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 － 百万円 2018年３月期 － 百万円
(注) １．2018年３月期においては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったことにより、期中
平均株価が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、記載しておりません。
２．当社は、2018年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、また、2019年１月８日
付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、2018年３月期の期首にこれらの株式分割が
行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．当社株式は2019年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。2019年３月期における潜
在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から2019年３月期末までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,491 1,307 52.5 580.96
2018年３月期 1,973 705 35.7 352.55
(参考) 自己資本 2019年３月期 1,307 百万円 2018年３月期 705 百万円
(注) 当社は、2018年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、また、2019年１月８日付で
普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、2018年３月期の期首にこれらの株式分割が行われた
と仮定して１株当たり純資産額を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 292 △14 168 1,358
2018年３月期 △39 △57 379 912
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,957 － 73 － 79 － 44 － 19.14
通 期 4,192 13.0 291 5.4 333 6.5 186 5.8 80.36
(注) 当社は、2019年３月期第２四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2020年３月期第２四半期
(累計)の対前期増減率の記載をしておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 2,250,000 株 2018年３月期 2,000,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 － 株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 2,002,739 株 2018年３月期 2,000,000 株
(注) 当社は、2018年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、また、2019年１月８日付
で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、2018年３月期の期首にこれらの株式分割が行わ
れたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ４「１．経営成
績等の概況 (4) 今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
－1－
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているもの
の、米国の保護主義的姿勢の高まり等の影響により依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関にお
ける病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあり、政
府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社では、主要事業であるマッサージ事業において、新たに横浜あさひ事業所、久留米事
業所及び我孫子事業所を開設することでサービス提供エリアの拡充を図るとともに、既存の事業所においても提供サ
ービスの品質の向上を図るために、人材の育成に注力してまいりました。また、株式会社星野リゾートとの業務提携
につきましては、同社が運営するホテルブランドである「界」において、新たに界 仙石原、界 出雲及び界 遠州での
サービス提供を開始するなど、サービス提供施設数の増加に取り組んでまいりました。
損益面につきましては、利用者数の増加に対応するためにあん摩マッサージ指圧師の増員を実施したこと、及び前
事業年度の期中に実施した事業所の管理者の増員の影響により、これらの人件費が増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,711,638千円（前期比13.0％増）、営業利益は276,277千円（前期比67.9％
増）、経常利益は313,003千円（前期比61.5％増）、当期純利益は176,563千円（前期比60.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①マッサージ事業
マッサージ事業においては、事業所の新規開設のほか、前事業年度において開設した事業所の早期収益化やその他
の既存の事業所の一層の収益力向上を図るために、ケアマネジャーへの営業訪問を通じた当社サービスの認知度の向
上に努めてまいりました。また、利用者のニーズに応えるべく、医師の同意を得た上で、通常のマッサージに加え変
形徒手矯正術（関節可動域訓練）の施術サービスを提供した結果、施術１回あたりの売上高が増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,403,852千円（前期比13.9％増）、営業利益は829,830千円（前期比13.1％増）となりまし
た。
②その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業においては、人材の定着化を図り、安定的な事業
運営に取り組んでまいりました。また、地域のケアマネジャーに対する営業の強化を通じて、当社サービスの認知度
向上に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は307,785千円（前期比3.7％増）、営業利益は36,913千円（前期比35.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は、2,363,649千円となり、前事業年度末に比べ507,549千円増加いたしました。
これは主に、公募増資による株式の発行等に伴い現金及び預金が446,626千円増加したことによるものであります。
固定資産は、127,974千円となり、前事業年度末に比べ10,138千円増加いたしました。これは主に、社内システム
用のサーバー機の取得等に伴い工具、器具及び備品が7,202千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,491,623千円となり、前事業年度末に比べ517,687千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は681,792千円となり、前事業年度末に比べ155,685千円増加いたしました。これ
は主に、未払法人税等が153,064千円増加したことによるものであります。
固定負債は502,673千円となり、前事業年度末に比べ240,061千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が
222,707千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,184,465千円となり、前事業年度末に比べ84,376千円減少いたしました。
－2－
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,307,158千円となり、前事業年度末に比べ602,063千円増加いたしました。
これは、公募増資による株式の発行等に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ212,750千円増加したこと、及び当期
純利益を176,563千円計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、公募増資による株式の発行に伴う収入が
425,500千円となったことなどにより、前事業年度末に比べ446,226千円増加し、1,358,764千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、292,433千円（前年同期は39,574千円の支出）となりました。主な増加要因は、
税引前当期純利益314,029千円を計上したこと、及び法人税等の還付額19,864千円が生じたことなどによるものであ
ります。一方で、主な減少要因は、売上債権の増加額97,311千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14,278千円（前期比75.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取
得による支出7,940千円、及び無形固定資産の取得による支出5,238千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、168,071千円（前期比55.7％減）となりました。主な増加要因は、公募増資に伴
う新株の発行による収入425,500千円によるものであります。一方で、主な減少要因は、長期借入金の返済による支
出224,477千円によるものであります。
－3－
（４）今後の見通し
現在の我が国は、国民の４人に１人以上が65歳以上の高齢者（出所：内閣府「平成30年版高齢社会白書」）という
世界保健機関（World Health Organization:WHO）が定義する「超高齢化社会」を迎えております。また、団塊の世代
が75歳以上の後期高齢者に達する2025年頃には、国民の３人に１人が65歳以上の高齢者、５人に１人が75歳以上の後
期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」が到来し（出所：厚生労働省 広報誌「厚生労働」2017年２月号）、
多くの医療難民、介護難民の発生への対応が社会問題となることを見込んでおります。
当社が属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、入院費の削減を目的とした医療機関の病床数
の削減が見込まれる中、在宅療養の重要性がより一層高まるものと予測されます。
このような状況を踏まえ、当社は、在宅医療をサポートする企業として、新たな事業所の開設によるサービス提供
エリアの拡充や、既存事業所におけるあん摩マッサージ指圧師の増員による地域需要の一層の取り込み等を通じて
「超高齢化社会」における社会問題の解決に資する企業となることを目指す方針であります。
2020年３月期につきましては、初めての大阪地域への進出となる吹田事業所を含む４事業所について新規開設を計
画しております。また、既存事業所につきましては、継続して人的資源を投資するとともに、さらなるサービスレベ
ルの向上を図るべく教育訓練にも注力してまいります。
これらにより、売上高は、既存事業所のさらなる成長及び事業所の新規開設に伴うサービス提供回数（利用回数）
の増加による増収を見込んでおります。また、サービス提供１回あたりの単価（利用単価）につきましては、前期実
績をベースとしており、概ね横ばいに推移するものと見込んでおります。
一方で、売上原価並びに販売費及び一般管理費におきましては、翌期（2021年３月期）以降のさらなる事業拡大に
資するべくあん摩マッサージ指圧師及び営業スタッフである相談員の積極的な採用を推進し、これに伴う人件費及び
採用費の増加を見込んでおります。
売上原価につきましては、あん摩マッサージ指圧師の大幅な増員を計画しているため、人件費207,175千円（対前期
比）の増加を見込んでおります。
販売費及び一般管理費につきましては、営業スタッフである相談員の大幅な増員を計画するとともに、あん摩マッ
サージ指圧師及び相談員の採用コストの増加が見込まれることから、これらに伴い人件費148,193千円（対前期比）及
び採用費35,505千円（対前期比）の増加を見込んでおります。
以上の結果、2020年３月期の業績見通しは、売上収益は4,192,638千円（前期比13.0％増）、営業利益は291,281千
円（前期比5.4％増）、経常利益は333,263千円（前期比6.5％増）、当期純利益は186,738千円（前期比5.8％増）を見
込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
－4－
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 919,337 1,365,964
売掛金 878,914 976,226
貯蔵品 1,103 919
前払費用 22,715 22,488
未収還付法人税等 35,897 －
その他 2,358 2,933
貸倒引当金 △4,226 △4,882
流動資産合計 1,856,100 2,363,649
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 17,980 16,324
車両運搬具（純額） 0 －
工具、器具及び備品（純額） 820 8,023
有形固定資産合計 18,801 24,347
無形固定資産
ソフトウエア 2,158 32,968
ソフトウエア仮勘定 30,456 －
その他 6 6
無形固定資産合計 32,620 32,974
投資その他の資産
関係会社株式 0 －
長期貸付金 1,440 1,440
関係会社長期貸付金 300 －
長期前払費用 1,426 787
敷金及び保証金 25,658 24,608
繰延税金資産 37,826 43,805
その他 62 10
貸倒引当金 △300 －
投資その他の資産合計 66,414 70,651
固定資産合計 117,836 127,974
資産合計 1,973,936 2,491,623
－5－
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 30,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 224,477 222,707
未払金 42,806 42,428
未払費用 121,671 120,513
未払法人税等 2,979 156,043
未払消費税等 3,036 6,434
預り金 39,472 41,689
賞与引当金 61,621 70,811
その他 41 1,163
流動負債合計 526,106 681,792
固定負債
社債 160,000 140,000
長期借入金 566,457 343,750
退職給付引当金 16,278 18,923
固定負債合計 742,735 502,673
負債合計 1,268,841 1,184,465
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 222,750
資本剰余金
資本準備金 － 212,750
資本剰余金合計 － 212,750
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 695,094 871,658
利益剰余金合計 695,094 871,658
株主資本合計 705,094 1,307,158
純資産合計 705,094 1,307,158
負債純資産合計 1,973,936 2,491,623
－6－
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,284,979 3,711,638
売上原価 1,895,333 2,073,245
売上総利益 1,389,646 1,638,393
販売費及び一般管理費 1,225,082 1,362,115
営業利益 164,563 276,277
営業外収益
助成金収入 38,509 50,160
その他 2,990 4,968
営業外収益合計 41,500 55,129
営業外費用
支払利息 4,673 4,088
社債利息 119 304
社債発行費 3,119 －
株式公開費用 － 11,773
リース解約損 1,905 －
支払保証料 1,067 828
その他 1,418 1,407
営業外費用合計 12,303 18,403
経常利益 193,759 313,003
特別利益
固定資産売却益 43 1,025
特別利益合計 43 1,025
特別損失
固定資産除却損 23,769 －
特別損失合計 23,769 －
税引前当期純利益 170,033 314,029
法人税、住民税及び事業税 26,026 143,444
法人税等調整額 34,094 △5,978
法人税等合計 60,120 137,465
当期純利益 109,912 176,563
－7－
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 1,526,115 80.5 1,600,974 77.2
Ⅱ 経費 ※１ 369,217 19.5 472,271 22.8
当期売上原価 1,895,333 100.0 2,073,245 100.0
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
業務委託費 107,379 187,103
地代家賃 106,319 116,393
水道光熱費 14,317 14,580
支払リース料 43,985 46,827
移動交通費 64,542 67,443
－8－
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 株主資本合計 純資産合計
資本準備金 資本剰余金合計 金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 － － 585,181 585,181 595,181 595,181
当期変動額
新株の発行
当期純利益 109,912 109,912 109,912 109,912
当期変動額合計 － － － 109,912 109,912 109,912 109,912
当期末残高 10,000 － － 695,094 695,094 705,094 705,094
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 株主資本合計 純資産合計
資本準備金 資本剰余金合計 金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 － － 695,094 695,094 705,094 705,094
当期変動額
新株の発行 212,750 212,750 212,750 425,500 425,500
当期純利益 176,563 176,563 176,563 176,563
当期変動額合計 212,750 212,750 212,750 176,563 176,563 602,063 602,063
当期末残高 222,750 212,750 212,750 871,658 871,658 1,307,158 1,307,158
－9－
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 170,033 314,029
減価償却費 6,528 7,331
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,458 655
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,925 9,189
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,371 2,645
受取利息 △48 △13
支払利息 4,792 4,393
株式公開費用 － 11,773
固定資産売却損益（△は益） △43 △1,025
固定資産除却損 23,769 －
売上債権の増減額（△は増加） △109,137 △97,311
たな卸資産の増減額（△は増加） △550 183
その他の資産の増減額（△は増加） △19,279 233
その他の負債の増減額（△は減少） △7,252 22,031
その他 △50 2,799
小計 76,518 276,915
利息の受取額 48 13
利息の支払額 △4,792 △4,360
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △111,348 19,864
営業活動によるキャッシュ・フロー △39,574 292,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,400 △400
有形固定資産の取得による支出 △17,553 △7,940
有形固定資産の売却による収入 92 1,025
無形固定資産の取得による支出 △37,700 △5,238
貸付けによる支出 △342 －
貸付金の回収による収入 265 70
敷金及び保証金の差入による支出 △2,617 △2,853
敷金及び保証金の回収による収入 3,188 1,057
投資活動によるキャッシュ・フロー △57,067 △14,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 －
長期借入金の返済による支出 △220,558 △224,477
社債の発行による収入 180,000 －
社債の償還による支出 △80,000 △30,000
株式の発行による収入 － 425,500
株式公開費用による支出 － △2,951
財務活動によるキャッシュ・フロー 379,442 168,071
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 282,799 446,226
現金及び現金同等物の期首残高 629,738 912,537
現金及び現金同等物の期末残高 912,537 1,358,764
－10－
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,421千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」37,826千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に組織を構成した上で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、主
として医療保険制度の適用対象となるマッサージサービスを提供する「マッサージ事業」を主たる事業としてお
り、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、「マッサージ事業」のみを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント その他 調整額 財務諸表計上額
マッサージ 計 (注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,988,131 2,988,131 296,848 － 3,284,979
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,988,131 2,988,131 296,848 － 3,284,979
セグメント利益 733,769 733,769 27,282 △596,488 164,563
セグメント資産 878,296 878,296 54,835 1,040,803 1,973,936
その他の項目
減価償却費 878 878 118 5,532 6,528
有形固定資産及び
－ － － 39,539 39,539
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおりま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産でありま
す。
（３）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
－11－
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント その他 調整額 財務諸表計上額
マッサージ 計 (注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,403,852 3,403,852 307,785 － 3,711,638
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 3,403,852 3,403,852 307,785 － 3,711,638
セグメント利益 829,830 829,830 36,913 △590,466 276,277
セグメント資産 975,171 975,171 53,302 1,463,149 2,491,623
その他の項目
減価償却費 335 335 － 6,996 7,331
有形固定資産及び
－ － － 13,178 13,178
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおりま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産でありま
す。
（３）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 352.55円 580.96円
１株当たり当期純利益 54.96円 88.16円
潜在株式調整後
－円 83.54円
１株当たり当期純利益
(注) １．前事業年度においては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったことにより、期中平均
株価が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、記載しておりません。
２．2017年12月27日開催の取締役会決議により、2018年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行
っており、また、2018年12月13日開催の取締役会決議により、2019年１月８日付で普通株式１株につき20株
の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して１株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社株式は2019年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。当事業年度における潜在株
式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
－12－
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 109,912 176,563
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 109,912 176,563
普通株式の期中平均株式数(株) 2,000,000 2,002,739
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 110,809
(うち新株予約権(株)) － (110,809)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権１種類
－
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 (新株予約権の数1,070個)
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 705,094 1,307,158
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 705,094 1,307,158
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,000,000 2,250,000
の数(株)
(重要な後発事象)
(第三者割当増資)
当社は、2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、2019年２
月22日及び2019年３月８日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントに
よる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、
2019年４月23日に払込が完了しました。
（１）発行する株式の種類及び数 普通株式 78,600株
（２）割当価格 １株につき 1,702円
（３）割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
１株につき 1,402.50円
（４）払込金額 この金額は会社法上の払込金額であり、2019年３月８日開催の取
締役会において決定された金額であります。
（５）資本組入額 １株につき 851円
（６）割当価格の総額 133,777千円
（７）払込金額の総額 110,236千円 会社法上の払込金額の総額であります。
（８）資本組入額の総額 66,888千円
（９）払込期日 2019年４月23日
以下の使途に充当する予定であります。
① 事業規模の拡大に向けた新規出店関連資金
（10）資金の使途 ② 事業規模拡大のための新規採用関連人件費
なお、残額については2021年３月期までの借入金の返済資金の一
部に充当する予定であります。
－13－