7062 Ｍ－フレアス 2021-11-15 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信 〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月15日
上 場 会 社 名 株式会社 フレアス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7062 URL https://fureasu.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長ＣＥＯ (氏名)澤登 拓
問合せ先責任者 (役職名)財務経理部長 (氏名)関根 真一郎 (TEL) 03(6632)9210
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,070 22.8 119 － 119 － 91 －
2021年３月期第２四半期 1,685 － △149 － △102 － △86 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 91 百万円 ( －％) 2021年３月期第２四半期 △86 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 39.40 38.77
2021年３月期第２四半期 △37.11 －
(注)１．当社は、2021年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期第２四半期の
対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2021年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,443 1,658 48.0
2021年３月期 3,189 1,559 48.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 1,653 百万円 2021年３月期 1,558 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,267 16.2 182 － 211 106.9 123 108.5 52.83
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) － 、除外 －社 (社名) －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 2,336,600株 2021年３月期 2,332,600株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 65株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 2,334,896株 2021年３月期２Ｑ 2,330,173株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１.当四半期
決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の再拡大により緊
急事態宣言が断続的に発出され、社会活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。先行きに
ついては、ワクチン接種の進展、各種政策効果や海外経済の改善など、景気の持ち直しの兆しがあ
る一方で、コロナウィルス感染症の再拡大には十分注意する必要があり、依然として不透明な状況
にあります。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速す
る一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施
設の待機者数は、年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟
って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含ま
れておりますが、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施
設への立ち入りを一時的に禁止するなどといった措置がとられております。そのような中、４度目
の緊急事態宣言の再発出もありつつも前年比では状況が改善し施術回数が増加しております。
一方で、団塊の世代が75 歳以上の後期高齢者に達する2025 年頃には、国民の３人に１人が65歳以
上の高齢者、５人に１人が75 歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が
見込まれる環境下において、介護施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらな
る増大を通じて、「2025年問題」の解決企業として当社グループが事業を遂行していくことを実現
すべく、フランチャイズ事業の推進を加速したことで、マーケットシェア及びサービス提供エリア
がより一層拡充いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,070,159千円（前年同四半期比22.8％増）、
営業利益は119,929千円（前年同四半期は営業損失149,388千円）、経常利益は119,426千円（前年
同四半期は経常損失102,895千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,994千円（前年同四
半期は親会社株主に帰属する四半期純損失86,462千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、新型コロナウイルス感染の再拡大の影響に伴い、一部の介護施設で
外部者の施設への立ち入りが制限されましたが、４度目の緊急事態宣言の解除に伴い、介護施設
に向けてサービスの再開を訴求してまいりました。また、サービス休止中に筋麻痺や関節拘縮と
いった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力（ＡＤＬ能力）の向上を目的と
して、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組ん
でまいりました。また、介護施設を運営する法人への営業を強化するなど、引き続き当社グルー
プのサービスの認知度向上を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は1,615,599千円（前年同四半期比15.9％増）、セグメント利益は423,700千
円（前年同四半期比266.0％増）となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業は、フランチャイズ契約締結後の１ヶ月間、直営事業所の営業
担当者が専属で加盟店の営業活動を実施する新プランの提供を開始したこと等で、「フレアス在
宅マッサージ」フランチャイズの新規加盟数が24件となりました。
以上の結果、売上高は282,229千円（前年同四半期比91.2％増）、セグメント利益は76,756千円
（前年同四半期比150.6％増）となりました。
1
③その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、新型コロナウイルス感染
拡大による大きな影響はなく、地域のケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事
業拠点との共同営業を推進することで、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりま
した。一方で訪問看護事業及び新規事業である看護小規模多機能型居宅介護事業のため体制整備
などに注力し費用が先行して発生いたしました。
以上の結果、売上高は172,330千円（前年同四半期比19.6％増）、セグメント損失は22,768千円
（前年同四半期はセグメント利益8,138千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、2,798,959千円（前期比10.4％増）となりま
した。主な内訳は、現金及び預金が1,435,078千円（前期比17.4％増）、売掛金が960,679千円（前
期比7.8％増）及び立替金が355,135千円（前期比4.8％減）であります。
ま た、 固 定 資 産 は、644,921 千 円 （ 前 期 比 1.4 ％ 減 ） と な り ま し た 。 主 な 内 訳 は、 の れ ん が
241,557千円（前期比1.1％減）、契約関連無形資産が269,230千円（前期比4.1％減）及び投資その
他の資産が74,978千円（前期比6.2％増）であります。
この結果、総資産は3,443,881千円（前期比8.0％増）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は745,156千円（前期比18.7％増）となりまし
た。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が332,890千円（前期比3.7％増）、未払金が
122,612千円（前期比53.2％増）及び流動負債のその他が132,508千円（前期比10.6％増）でありま
す。
また、固定負債は1,040,642千円（前期比3.8％増）となりました。主な内訳は、長期借入金が
731,489千円（前期比3.7％増）及び社債が90,000千円（前期比10.0％減）であります。
この結果、負債合計は1,785,799千円（前期比9.5％増）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,658,082千円（前期比6.3％増）となりまし
た。主な内訳は、資本金が291,924千円（前期比0.5％増）、資本剰余金が281,924千円（前期比0.5
％増）及び利益剰余金が1,079,853千円（前期比9.3％増）であります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,434,828千円
となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、177,905千円（前年同四半期は12,182千円の支出）となりまし
た。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益を154,667千円計上したこと、及び、未払金が
41,582千円増加したことによるものであります。一方で、主な減少要因は、売上債権が64,229千円
増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、23,486千円（前年同四半期は294,951千円の支出）となりまし
た。これは主に、事業譲渡による収入35,241千円によるものであります。
2
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、18,055千円（前年同四半期比327,357千円の収入）となりまし
た。主な増加要因は、長期借入れによる収入200,000千円によるものであります。一方で、主な減
少要因は、長期借入金の返済による支出174,934千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2021年５月14日付「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で
発表した、2022年３月期の通期の連結業績予想を修正しております。
詳細につきましては、2021年11月10日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,222,581 1,435,078
売掛金 891,307 960,679
貯蔵品 8,897 7,685
立替金 372,991 355,135
その他 41,864 42,067
貸倒引当金 △1,750 △1,686
流動資産合計 2,535,892 2,798,959
固定資産
有形固定資産 17,657 18,662
無形固定資産
のれん 244,217 241,557
契約関連無形資産 280,769 269,230
その他 40,761 40,492
無形固定資産合計 565,748 551,280
投資その他の資産 70,597 74,978
固定資産合計 654,003 644,921
資産合計 3,189,895 3,443,881
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 321,044 332,890
未払金 80,033 122,612
未払法人税等 27,261 81,144
賞与引当金 59,575 56,000
その他 119,780 132,508
流動負債合計 627,695 745,156
固定負債
社債 100,000 90,000
長期借入金 705,543 731,489
退職給付に係る負債 24,824 26,057
その他 172,475 193,096
固定負債合計 1,002,842 1,040,642
負債合計 1,630,538 1,785,799
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 290,394 291,924
資本剰余金 280,394 281,924
利益剰余金 987,858 1,079,853
自己株式 － △70
株主資本合計 1,558,647 1,653,632
新株予約権 710 4,450
純資産合計 1,559,357 1,658,082
負債純資産合計 3,189,895 3,443,881
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,685,940 2,070,159
売上原価 1,034,723 1,024,855
売上総利益 651,216 1,045,304
販売費及び一般管理費 800,605 925,374
営業利益又は営業損失（△） △149,388 119,929
営業外収益
助成金収入 49,453 1,401
違約金収入 － 1,266
その他 3,232 1,687
営業外収益合計 52,685 4,355
営業外費用
支払利息 5,142 3,288
支払補償費 － 1,145
その他 1,050 424
営業外費用合計 6,192 4,858
経常利益又は経常損失(△) △102,895 119,426
特別利益
事業譲渡益 － 35,241
特別利益合計 － 35,241
特別損失
固定資産除却損 0 －
減損損失 5,005 －
特別損失合計 5,005 －
税金等調整前四半期純利益又は
△107,901 154,667
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 9,804 67,552
法人税等調整額 △31,243 △4,879
法人税等合計 △21,439 62,672
四半期純利益又は四半期純損失(△) △86,462 91,994
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△86,462 91,994
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △86,462 91,994
四半期包括利益 △86,462 91,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △86,462 91,994
7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△107,901 154,667
半期純損失(△)
減価償却費 15,307 21,512
減損損失 5,005 －
のれん償却額 7,505 12,928
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,717 △63
受取利息 △6 △6
支払利息及び社債利息 5,284 3,288
事業譲渡損益（△は益） － △35,241
助成金収入 △49,453 △1,401
有形固定資産除却損 0 －
売上債権の増減額（△は増加） 117,969 △64,229
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,042 1,211
立替金の増減額（△は増加） △61,778 17,844
未払金の増減額（△は減少） △1,941 41,582
預り保証金の増減額（△は減少） 20,000 24,623
賞与引当金の増減額（△は減少） △383 △3,574
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,412 1,232
その他 △14,014 22,168
小計 △65,753 196,543
助成金の受取額 49,453 1,401
利息の受取額 6 6
利息の支払額 △5,516 △3,836
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 9,628 △16,210
営業活動によるキャッシュ・フロー △12,182 177,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △425 △2,858
無形固定資産の取得による支出 △1,180 △6,424
事業譲受による支出 － △12,971
事業譲渡による収入 － 35,241
敷金及び保証金の差入による支出 △947 △474
敷金及び保証金の回収による収入 258 1,569
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 2,264
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△292,657 －
る支出
その他 － 7,140
投資活動によるキャッシュ・フロー △294,951 23,486
8
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 480,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △144,155 △174,934
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
自己株式の取得による支出 － △70
ストックオプションの行使による収入 1,512 3,060
財務活動によるキャッシュ・フロー 327,357 18,055
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,223 219,447
現金及び現金同等物の期首残高 1,147,832 1,215,381
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,168,055 1,434,828
9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月26日。）第
98項に定める代替的な取扱いを適用し、貯蔵品の国内の販売において、出荷時から当該貯蔵品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、第１四半期連結累計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大
の状況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）の記載から
重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 財務諸表
マッサージ マッサージ (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)３
直営 フランチャイズ
売上高
外部顧客への売上高 1,394,254 147,607 1,541,861 144,078 － 1,685,940
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,394,254 147,607 1,541,861 144,078 － 1,685,940
セグメント利益又は損失
115,759 30,624 146,383 8,138 △303,910 △149,388
（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マッサージ直営」セグメントにおいて、一部の事業所について当初想定していた収益及び費用削減が見込め
なくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結
累計期間においては5,005千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、株式会社オルテンシアハーモニーを新たに連結子会社としたことに伴い、事業
セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「マッサージ事業」から、「マッサージ直営事業」
「マッサージフランチャイズ事業」に変更しております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 財務諸表
マッサージ マッサージ (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)３
直営 フランチャイズ
売上高
外部顧客への売上高 1,615,599 282,229 1,897,829 172,330 － 2,070,159
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,615,599 282,229 1,897,829 172,330 － 2,070,159
セグメント利益又は損失
423,700 76,756 500,456 △22,768 △357,758 119,929
（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響額はありません。
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