7062 Ｍ－フレアス 2021-08-16 15:40:00
2022年３月期 第１四半期決算短信（日本基準）（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月16日
上 場 会 社 名 株式会社 フレアス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7062 URL https://fureasu.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長ＣＥＯ (氏名)澤登 拓
問合せ先責任者 (役職名)財務経理部長 (氏名)関根 真一郎 (TEL) 03(6632)9210
四半期報告書提出予定日 2021年８月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,027 40.2 67 － 67 － 51 －
2021年３月期第１四半期 733 － △175 － △171 － △132 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 51 百万円 ( －％) 2021年３月期第１四半期 △132 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 22.17 21.83
2021年３月期第１四半期 △57.01 －
(注) １．当社は、2021年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期第１四半期の
対前年四半期増減率は記載しておりません。
２．2021年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,184 1,614 50.7
2021年３月期 3,189 1,559 48.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 1,613 百万円 2021年３月期 1,558 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,168 28.6 76 － 77 － 45 － 19.61
通期 4,443 21.0 155 － 186 81.2 100 68.9 42.96
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) － 、除外 －社 (社名) －
(注) 特定子会社の異動には該当いたしませんが、スカイハート株式会社の株式を取得したことに伴い、
当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 2,336,600株 2021年３月期 2,332,600株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 65株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,333,239株 2021年３月期１Ｑ 2,328,600株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１.当四半
期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の
低迷から、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により持ち直しの動きも見られました。しかしながら、
2021年４月には大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続
いております。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医
療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾
向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まって
きております。
このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれております
が、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁
止するなどといった措置がとられております。一方で、ワクチン接種状況の進展に伴い、緊急事態宣言が発出され
ていない期間及び地域については、外部者の施設への立ち入りを再開する介護施設も増えつつあります。
また、団塊の世代が75 歳以上の後期高齢者に達する2025 年頃には、国民の３人に１人が65歳以上の高齢者、５
人に１人が75 歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護
施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、「2025年問題」の解決企業とし
て当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、フランチャイズ加盟店の新規開拓を通じて、マーケット
シェア及びサービス提供エリアがより一層拡充いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,027,817千円（前年同四半期比40.2％増）、営業利益は
67,310千円（前年同四半期△175,081千円）、経常利益は67,262千円（前年同四半期△171,094千円）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は51,719千円（前年同四半期△132,763千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、多くの介護施設で外部者の施設への立
ち入りを一時的に禁止された影響による減収が続いておりましたが、ワクチン接種状況の進展及び緊急事態宣言
の解除に伴い、介護施設に向けてサービスの再開を訴求してまいりました。また、サービス休止中に筋麻痺や関
節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力（ＡＤＬ能力）の向上を目的として、
従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。また、
介護施設への営業を強化するなど、引き続き当社グループのサービスの認知度向上を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は804,798千円（前年同四半期比29.9％増）、セグメント利益は198,802千円（前年同四半
期△30,919千円）となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業は、前期に株式会社オルテンシアハーモニーが当社グループに加わったことに
より、マッサージフランチャイズ事業の大幅な拡大が行われました。
以上の結果、売上高は139,267千円（前年同四半期比223.3％増）、セグメント利益は44,893千円（前年同四半
期比540.1％増）となりました。
③その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による大き
な影響はなく、地域のケアマネジャーに対する営業の強化を通じて、当社グループのサービスの認知活動を推進
してまいりました。一方、訪問看護事業所の新設や看護小規模多機能居宅介護の事業展開のため、人員体制の整
備費用等が発生いたしました。
以上の結果、売上高は83,751千円（前年同四半期比18.5％増）、セグメント損失は△9,717千円（前年同四半期
2
3,126千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、2,540,273千円（前期比0.2％増）となりました。主な内訳は、
現金及び預金が1,216,300千円（前期比0.5％減）及び売掛金が929,812千円（前期比4.3％増）であります。
また、固定資産は、644,037千円（前期比1.5％減）となりました。主な内訳は、のれんが247,148千円（前期比
1.2％増）、契約関連無形資産が274,999千円（前期比2.1％減）及び投資その他の資産が62,841千円（前期比11.0％
減）であります。
この結果、総資産は3,184,310千円（前期比0.1％減）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は621,365千円（前期比1.0％減）となりました。主な内訳は、１
年内返済予定の長期借入金が310,534千円（前期比3.3％減）、未払金が91,857千円（前期比14.8％増）でありま
す。
また、固定負債は948,345千円（前期比5.4％減）となりました。主な内訳は、長期借入金が640,807千円（前期比
9.2％減）であります。
この結果、負債合計は1,569,710千円（前期比3.7％減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,614,599千円（前期比3.5％増）となりました。主な内訳は、
利益剰余金が1,039,578千円（前期比5.2％増）であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2021年5月14日公表の2021年3月期決算短
信に記載した業績予想に変更はありません。現時点では、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は
見通せておりませんが、2022年3月期連結業績への影響につきましては、2022年3月期中は継続するものの、
徐々に縮小していくものと想定しております。
今後、一層の感染拡大により事業環境等が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あり、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,222,581 1,216,300
売掛金 891,307 929,812
貯蔵品 8,897 8,233
立替金 372,991 344,036
その他 41,864 43,490
貸倒引当金 △1,750 △1,599
流動資産合計 2,535,892 2,540,273
固定資産
有形固定資産 17,657 19,907
無形固定資産
のれん 244,217 247,148
契約関連無形資産 280,769 274,999
その他 40,761 39,138
無形固定資産合計 565,748 561,287
投資その他の資産 70,597 62,841
固定資産合計 654,003 644,037
資産合計 3,189,895 3,184,310
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 321,044 310,534
未払金 80,033 91,857
未払法人税等 27,261 25,422
賞与引当金 59,575 28,740
その他 119,780 144,811
流動負債合計 627,695 621,365
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 705,543 640,807
退職給付に係る負債 24,824 25,440
その他 172,475 182,097
固定負債合計 1,002,842 948,345
負債合計 1,630,538 1,569,710
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 290,394 291,924
資本剰余金 280,394 281,924
利益剰余金 987,858 1,039,578
自己株式 － △70
株主資本合計 1,558,647 1,613,357
新株予約権 710 1,242
純資産合計 1,559,357 1,614,599
負債純資産合計 3,189,895 3,184,310
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 733,330 1,027,817
売上原価 518,700 515,683
売上総利益 214,629 512,134
販売費及び一般管理費 389,711 444,824
営業利益又は営業損失（△） △175,081 67,310
営業外収益
助成金収入 3,900 551
違約金収入 － 1,266
その他 1,616 984
営業外収益合計 5,516 2,802
営業外費用
支払利息 1,188 1,765
その他 340 1,084
営業外費用合計 1,529 2,850
経常利益又は経常損失(△) △171,094 67,262
特別利益
事業譲渡益 － 12,971
特別利益合計 － 12,971
特別損失
減損損失 5,005 －
特別損失合計 5,005 －
税金等調整前四半期純利益又は
△176,099 80,234
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 4,852 18,954
法人税等調整額 △48,188 9,560
法人税等合計 △43,335 28,514
四半期純利益又は四半期純損失(△) △132,763 51,719
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△132,763 51,719
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △132,763 51,719
四半期包括利益 △132,763 51,719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △132,763 51,719
7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月26日。）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、貯蔵品の国内の販売において、出荷時から当該貯蔵品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結累計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありま
せん。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
8
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 財務諸表
マッサージ マッサージ (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)３
直営 フランチャイズ
売上高
外部顧客への売上高 619,588 43,081 662,670 70,659 － 733,330
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 619,588 43,081 662,670 70,659 － 733,330
セグメント利益又は損失
△30,919 7,013 △23,905 3,126 △154,301 △175,081
（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マッサージ直営」セグメントにおいて、一部の事業所について当初想定していた収益及び費用削減が見込め
なくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、前第１四半期連結
累計期間においては5,005千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間より、株式会社オルテンシアハーモニーを新たに連結子会社としたことに伴い、事
業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「マッサージ事業」から、「マッサージ直営事業」
「マッサージフランチャイズ事業」に変更しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 財務諸表
マッサージ マッサージ (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)３
直営 フランチャイズ
売上高
外部顧客への売上高 804,798 139,267 944,066 83,751 － 1,027,817
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 804,798 139,267 944,066 83,751 － 1,027,817
セグメント利益又は損失
198,802 44,893 243,695 △9,717 △166,667 67,310
（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおりま
す。
9
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメ
ントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響額はありません。
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