2021年3月期
決算説明資料
株式会社フレアス
2021年6月
東証マザーズ：7062
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目次
2021年3月期 実績
2022年3月期見通し
今後の事業戦略と方針
当社のSDGs
Appendix
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2021年3月期実績
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当社グループの感染症予防策に関して
◼ 当社グループにおいては、医療概論や衛生学などといった衛生に関する知識を有する国家資
格保持者がサービス提供をしております※ 。
◼ コロナ禍、特には緊急事態宣言の発令中においても、当社サービスを必要とする利用者様の
ために、ケアマネジャーと相談のうえ、医師の指示に基づきサービスを継続しております。
◼ 当社グループは、感染防止指針に則り、器具の衛生管理、マスク着用、手洗い・手指消
毒・体温測定を行ったうえでサービス提供しております。また、利用者も毎回体温を測定して
おり、発熱等の症状があれば、担当医、ケアマネジャー等へ迅速な連絡をとっております。
１回目の緊急事態宣言（2020年4月7日発出）時との比較
◼ １回目の緊急事態宣言では、多くの介護施設において当社を含む外部者の立入りを制限
◼ ２回目以降は、新生活様式の浸透に加えて、当社グループの感染症予防策についての認知
活動に注力したことにより、一部の介護施設では立入り制限が緩和
利用者数前年同期比 2020/5末(１回目) 62％ ⇒ 2021/2末(２回目) 73％
* 必ずしも国家資格を必要としない訪問介護事業におけるサービス提供を除く
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2021年3月期の振り返り
withコロナへの対応とともに、拠点数の拡大を図る
決算概況
◼ 売上高は2Q以降回復基調となるも、1月からの緊急事態宣言の再発令等により、予想比5.4%減
◼ 生産性コントロールや経費削減等により、経常利益は予想比55.6％増
営業利益は通期16百万円の損失となったが、四半期ベースでは2Q以降は黒字計上
withコロナの取り組み
◼ コロナ禍による利用者のサービス休止により、症状の悪化傾向が見られたため、再開時には従前
よりも高頻度でのサービス提供を推進。利用者1人あたりの利用回数が増加し生産性が向上
⇒ 利用者一人あたり月間利用回数 前年同月比21％増（2021/3期）
◼ FCにおいては、テレビ会議システムなどを営業や研修に活用し、新規加盟店開発に注力
拠点展開
（株）オルテンシアハーモニー 子会社化（2020年6月）
◼ 在宅マッサージ拠点数は113拠点（2020/3末）⇒ 326拠点（2021/3末）
◼ 「フレアス」「レイス」の両ブランドで、更なるサービス提供拠点の拡大を目指す
スカイハート（株）子会社化（2021年4月）
◼ 千葉県にて居宅介護支援事業及び訪問介護事業を展開
◼ 在宅マッサージとの複合による社会福祉サービスの総合提供を目指す
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コロナ禍の影響
◼ 利用者数は2020年3月のコロナ禍以降、前年同期比80％前後の水準で推移
◼ 緊急事態宣言下でのサービス中止期間中に、利用者様の症状悪化傾向が見られたため、
6月から高頻度でのサービス提供を推進、一人あたりの利用回数は110％前後で推移
利用者一人あたり月間利用回数推移
利用者数推移（前年同月比）
（前年同月比）
2020/3期 2021/3期 前年同月比 2020/3期 2021/3期 前年同月比
（名） （回）
10,000 9.0
121%
96% 8.0
113%
109% 106% 107%
8,000 104%
82% 81% 82%
7.0
94% 112% 112%
76% 78% 78% 78%
75% 74% 73% 89% 104% 107%
6.0
6,000 62%
5.0
4.0
4,000
一部地域における 一部地域における 3.0 一部地域における 一部地域における
緊急事態宣言期間 緊急事態宣言期間 緊急事態宣言期間 緊急事態宣言期間
（2020/4/7～2020/5/25） （2021/1/7～2021/3/21） （2020/4/7～2020/5/25） （2021/1/7～2021/3/21）
2,000 2.0
1.0
0 0.0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月
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2021年3月期決算の概要
◼ 緊急事態宣言の再発令（2021年1月）など、当初見込んでいなかったコロナ禍影響により、
売上高は予想比で5.4%減となった
◼ 利益面では、社内管理体制の見直しにより経費削減と生産性向上に努め、予想比で増益
当期純利益は前年同期比でも4.3%の増益となった
2020/3期 2021/3期
(百万円) 対前期比 対予想比
実績 予想 実績
売上高 3,962 3,881 3,672 ▲7.3% ▲5.4%
売上原価 2,220 2,039 2,047 ▲7.8% +0.4%
売上総利益 1,742 1,841 1,624 ▲6.7% ▲11.8%
販管費 1,667 1,882 1,641 ▲1.6% ▲12.8%
営業利益 74 ▲41 ▲16 ー ー
営業外収益 50 113 135 +165.7% +19.0%
営業外費用 5 6 16 +192.4% +146.9%
経常利益 119 66 102 ▲14.2％ +55.1%
当期純利益 56 17 59 +4.3% +244.2%
1株当たり当期純利益 24.48 7.40 25.44 +4.0% +243.7%
売上高総利益率 44.0% 47.4% 44.2% +0.2pt ▲3.2pt
営業利益率 1.9% ー ー ー ー
経常利益率 3.0% 1.7% 2.8% ▲0.2pt +1.1pt
※2020/3期は連結財務諸表を作成していませんが、参考情報として2020/3期の個別財務諸表との比較を記載しております。
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四半期別業績推移
◼ 売上高は、1Qは緊急事態宣言の影響で大きく減収したものの、 2Q以降は回復基調で推移
4Qにも緊急事態宣言が再発令されたものの、1Qと比較して影響は限定的
◼ 営業利益は、経費削減や生産性向上により2Q以降は黒字を維持、前年同期比でも増益に
売上高 営業利益
※%表示は前年同期比
(百万円) (百万円)
1,016
1,051
952 ▲3.3% 969
985 981 ▲1.2%
944 ▲3.3%
733
▲22.3% 82
50
34 32
25
1 4
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020/3期 2021/3期
2020/3期 2021/3期
▲175
※2020/3期は連結財務諸表を作成していませんが、参考情報として2020/3期の個別財務諸表との比較を記載しております。
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2021年3月期決算（セグメント）
◼ マッサージ直営事業は、当初見込んでいない追加的なコロナ禍影響があり予想比で減収減益
経費削減や生産性向上により、減収影響に対して減益幅は縮小
◼ マッサージフランチャイズ事業は、TV会議活用など効率化を推進し、予想比136.5％の増益
2020/3期 2021/3期 売上高構成 セグメント利益構成
(百万円) 対前期比 対予想比
実績 予想 実績 （マッサージ） （マッサージ）
マッサージ直営 マッサージ直営
売上高 3,962 3,881 3,672 ▲7.3% ▲5.4% マッサージフランチャイズ マッサージフランチャイズ
その他 その他
（マッサージ） 3,653 ー ー ー ー
マッサージ直営 ー 3,154 2,988 ー ▲5.3% （百万円） （百万円）
マッサージフランチャイズ ー 401 394 ー ▲1.8%
その他 309 324 288 ▲6.7% ▲11.2%
営業利益 74 ▲41 ▲16 ー ー
（マッサージ） 757 ー ー ー ー 2,988
3,653
マッサージ直営 ー 565 483 ー ▲14.5% 757
483
マッサージフランチャイズ ー 49 118 ー +136.5%
その他 31 46 11 ▲62.3% ▲74.7%
調整 ▲715 ▲703 ▲630 ー ー
マッサージ期末レセプト数 394
8,530 9,905 8,374 ▲156 ▲1,531 118
(利用者数)（件）
309 288 31 11
マッサージ年間利用回数
（回）
739,281 640,429 613,116 ▲126,165 ▲27,313 20/3期 21/3期 20/3期 21/3期
マッサージ拠点数（FC含む） 113拠点 333拠点 326拠点 +213拠点 ▲7拠点
※ 2020/3期は連結財務諸表を作成していませんが、
※利用回数は鍼灸サービスに係る回数を除く 参考情報として2020/3期の個別財務諸表との比較を記載しております。
※マッサージ期末レセプト数(利用者数)及びマッサージ年間利用回数は、 ※2021/3期１Qより、セグメント区分を変更しておりますが、参考情報として
マッサージ直営事業における数値を記載しております。 2020/3期のマッサージ事業の数値を記載しております。
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四半期別セグメント業績推移
◼ 売上高は１回目の緊急事態宣言が終わった2Qから回復基調で推移、特にマッサージフラン
チャイズ事業は四半期比で増収を維持
◼ 営業利益も2Q以降黒字が定着、マッサージフランチャイズ事業が大きく改善
売上高 営業利益
(百万円) (百万円)
その他 マッサージ直営 マッサージフランチャイズ その他 マッサージ直営 マッサージフランチャイズ
29
112
104 134 57
23
43
212
830 146 155
774 764
619
7 3
▲30 5 6 ▲2
70 73 73 70
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2021/3期 2021/3期
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2021年3月期 営業利益増減要因（前年同期比）
◼ 売上高は、コロナ禍により施設の立入制限があり減収となったが、フランチャイズの増収で一部
をカバーした
◼ 減収に伴う人件費の減少に加え、業務委託費や採用費を削減したものの、営業赤字となった
(百万円)
粗利 販管費及び一般管理費
0
※2020/3期は連結財務諸表を作成していませんが、参考情報として2020/3期の個別財務諸表との比較を記載しております。
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バランスシートの状況
◼ オルテンシアハーモニー買収に伴うのれん等の計上により、無形固定資産が516百万円増加
◼ マッサージフランチャイズ事業拡大のための運転資金の確保を目的として、資金借り入れを実施
◼ 2021/3末は75百万円のネットキャッシュ、自己資本比率も48.9％と健全
※
ネットキャッシュ（百万円） 自己資本比率（％）
(百万円) 2020/3末 2021/3末 対前期末比 59.8
52.5
流動資産 2,354 2,535 +181 48.9
現預金 1,155 1,222 +67 37.5 35.7
売掛金 995 891 ▲104
固定資産 150 654 +503
有形固定資産 20 17 ▲2
無形固定資産 49 565 +516
639
資産合計 2,505 3,189 +684
471
負債 1,007 1,630 +622
有利子負債 683 1,146 +462 32
75
純資産 1,497 1,559 +61
▲ 61
負債純資産合計 2,505 3,189 +684
2017/3末 2018/3末 2019/3末 2020/3末 2021/3末
※2020/3期は連結財務諸表を作成していませんが、
参考情報として2020/3期の個別財務諸表との比較を記載しております。 ※ネットキャッシュ（ネットキャッシュ＝現預金－有利子負債）
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キャッシュフローの状況
◼ 立替金の増加に伴う支出等により、営業CFは▲99百万円
◼ 子会社株式取得等により投資CFは▲296百万円となり、FCFも▲396百万円となった
◼ 長期借入の増加等により、現金及び現金同等物の期末残高は1,215百万円
営業CF 投資CF FCF
(百万円)
(百万円) 2020/3期 2021/3期 対前期比
営業CF ▲99 ▲99 ー
税金等調整前当期純利益 119 112 ▲7
売上債権の増減 ▲19 104 +123
▲ 99 ▲ 99
法人税等支払額 ▲201 ▲25 +176
投資CF ▲193 ▲296 ▲103 ▲ 193
FCF* ▲293 ▲396 ▲103
財務CF 82 464 +382 ▲ 293 ▲ 296
有利子負債増減 ▲42 462 +505
現金及び現金同等物の期末残高 1,147 1,215 +67 ▲ 396
2020/3期 2021/3期
※FCF（フリーキャッシュフロー＝営業キャッシュフロー+投資キャッシュフロー）
※2020/3期は連結財務諸表を作成していませんが、 参考情報として2020/3期の個別財務諸表との比較を記載しております。
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2022年3月期見通し
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2022年3月期 事業方針
⚫ 介護施設への営業を強化
マッサージ ⚫ 利用者の症状を鑑み、サービス提供回数の増加を図る
直営事業 ⚫ 高付加価値マッサージ*サービス（高単価）の提供
※高付加価値マッサージ：従来のマッサージに比べ、より高い技能を基に利用者の満足度を高める施術と定義
⚫ 更なる拠点数拡大を図る
マッサージ ⚫ リモートを活用した研修体制の確立
フランチャイズ事業 ⚫ フランチャイズ加盟店数は277拠点*(前期比40拠点増)を計画
※2022/3末時点
⚫ 新たに看護小規模多機能型居宅介護事業を開始
従来の訪問看護・訪問介護と連携しサービス拡充を図る
その他事業
⚫ 看護小規模多機能型居宅介護事業所 １拠点及び
訪問看護ステーション ２拠点の新規開設を計画
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2022年3月期 拠点計画
2021/3期 2022/3期
前期比
拠点数 拠点数計画
在宅マッサージ 326 366 +40
うち直営店 89 89 －
うちフランチャイズ加盟店 237 277 +40
訪問看護 5 7 +2
訪問介護 1 2 +1
看護小規模多機能型居宅介護 － 1 +1
合計 332 376 +44
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2022年3月期 通期 決算予想
◼ 2020年6月に子会社化したオルテンシアハーモニーの通期寄与や、2021年4月に子会社し
たスカイハートの寄与、高頻度なサービス提供の継続、コロナ禍の影響も徐々に収束することを
想定し、増収増益を見込む
2021/3期 2022/3期
(百万円) 対前期比
実績 上期予想 通期予想
売上高 3,672 2,168 4,443 +21.0%
売上原価 2,047 1,086 2,215 +8.2%
売上総利益 1,624 1,081 2,227 +37.1%
販管費 1,641 1,005 2,072 +26.3%
営業利益 ▲16 76 155 ー
営業外収益 135 4 37 ▲72.4%
営業外費用 16 3 6 ▲57.8%
経常利益 102 77 186 +81.2%
当期純利益 59 45 100 +68.9%
1株当たり当期純利益 25.44 19.61 42.96 +68.6%
売上高総利益率 44.2% 49.9% 50.1% +5.9pt
営業利益率 ー 3.5% 3.5% ー
経常利益率 2.8% 3.6% 4.2% +1.4pt
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2022年3月期 通期 決算予想（セグメント）
◼ マッサージ直営事業では、利用者の再開・増加を見込み増収増益へ
◼ マッサージフランチャイズ事業では、オンラインを活用した営業活動や研修の推進により、
加盟店の増加を図り、増収増益を見込む
2021/3期 2022/3期
(百万円) 対前期比
実績 上期予想 通期予想
売上高 3,672 2,168 4,443 ＋21.0%
マッサージ直営 2,988 1,715 3,417 +14.3%
マッサージフランチャイズ 394 271 614 +55.7%
その他 288 181 411 +42.5%
営業利益 ▲16 76 155 ー
マッサージ直営 483 355 685 +41.8%
マッサージフランチャイズ 118 55 166 +40.7%
その他 11 ▲26 ▲51 ー
調整 ▲630 ▲307 ▲645 ー
マッサージ期末レセプト数(利用者数)（件） 8,374 8,971 9,463 +1,089
マッサージ年間利用回数（回） 613,116 353,320 701,465 +88,349回
マッサージ拠点数（FC含む） 326 346 366 +40店舗
※利用回数は鍼灸サービスに係る回数を除く
※マッサージ期末レセプト数(利用者数)及びマッサージ年間利用回数はマッサージ直営事業における数値を記載しております。
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今後の事業戦略と方針
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在宅・施設での施術強化 ～病床は2025年に30万床不足～
◼ 高齢者意識・社会保障・病床不足観測(2025年に約30万床不足*)から在宅ケア需要拡大
◼ 国策としても、地域包括ケアシステム**構想により「在宅シフト政策」を推進
◼ 「2025年問題」の解決企業として、当社はフランチャイズによりサービス提供エリアを拡大予定
死亡場所(構成比)の年次推移 会社理念と経営ビジョン
90%
80%
会社理念
人と人とのふれあいを大切にし、
70%
社会貢献すると共に、
✓病院の病床不足
60% 社員の物心の幸せを追求する
✓国の財源不足
50%
2012年 経営ビジョン
40%
国策「在宅シフト政策」開始 全国津々浦々に一人でも多くの方に
30% 速やかにフレアスのサービスを提供し、
20%
日本の在宅事情を明るくする。
10%
0%
より高い技能を基に利用者の満足度を高める
1951 1960 1970 1980 1990 2000 2010 「高付加価値マッサージ」 を、
診療所病院死 自宅死他 施設死 国家資格者であるマッサージ師によって、
在宅訪問で提供するサービスカンパニー
出所：厚生労働省 「平成27年人口動態統計（確定数）の概況」
* 出所：厚生労働省「平成29年6月30日第11回医療計画の見直し等に関する検討会」資料
** 高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる包括的な地域支援・サービス提供体制
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事業戦略：地域包括ケアへの貢献
◼ 日本では国策として、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、住まい・医療・介護・
予防・生活支援が一体的に提供される『地域包括ケアシステム』の構築を推進
◼ フレアスグループでは、在宅マッサージと訪問看護・訪問介護を含む看護小規模多機能型居
宅介護の両事業で、互いにシナジーを創出しながら『地域包括ケアシステム』へ貢献していく
看護小規模多機能型
在宅マッサージ
居宅介護
（直営・フランチャイズ） 訪問看護・介護
活動困難者
医師 ケアマネジャー 生活支援
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看護小規模多機能型居宅介護へ進出
◼ 看護小規模多機能型居宅介護事業所の設立により、従来型の介護施設で行われていた
通いや泊まりでの利用に加えて、訪問看護や訪問介護といった複合的なサービス提供が可能
◼ 従来の訪問看護・介護から機能拡張し、「地域包括ケアシステム」の中心的存在を目指す
地域包括ケアシステム
連携 ケアマネジャー
同じ事業所のスタッフが対応
看護小規模
多機能型 訪問看護 ・ 介護 生活支援
利用者
居宅介護事業所 （ご自宅）
老人クラブ
自治会
通い ・ 泊まり など
・ 訪問看護
・ 訪問介護
・ デイサービス
・ ショートステイ
連携 医師
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民間介護施設の機能比較
◼ 看護小規模多機能型居宅介護は、他施設と比較してサービスカバー範囲が広く、
通いを前提とした居宅介護としては、唯一総合的なサービス提供が可能
◼ 医療サービスである訪問看護の提供により、フレアスグループのノウハウを最大限に活用できる
小規模 看護小規模
介護付き有料
デイサービス 多機能型 多機能型
老人ホーム
居宅介護 居宅介護
提供サービス 介護 介護 介護 看護・介護
基本機能 入居 通所 通所・訪問 通所・訪問
通所利用 × ○ ○ ○
ショートステイ (泊まり) ○ × ○ ○
訪問介護 × × ○ ○
訪問看護 × × × ○
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マッサージ事業戦略：フランチャイズ強化
◼ 法人営業の専門部署を設置し、在宅に加えて介護施設などへの営業を強化
◼ 「2025年問題」への対応のためフランチャイズを強化、フランチャイズ拠点の活用を加速
◼ 経営ビジョンの実現に向けて、引き続きM＆Aも活用し、更なる拠点数拡大を目指す
全国津々浦々に一人でも多くの方に速やかに
経営ビジョンの実現
フレアスのサービスを提供し、日本の在宅事情を明るくする。
直営 フランチャイズ
個人宅への
営業
上場時の主力領域
施設法人等への
営業
継続強化
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M&Aによるフランチャイズ強化
◼ （株）レイスヘルスケアから、「レイス治療院」ブランドのマッサージフランチャイズ事業を買収
◼ 「レイス治療院」は在宅マッサージで全国162拠点（2021/3末時点）
◼ 本件Ｍ＆Ａを通じて、サービス提供エリアを大きく拡充
オルテンシアハーモニー
株式会社レイスヘルスケア 全国162拠点
北海道 7拠点
デイサービス
（2021/3末時点）
フランチャイズ事業 株式取得 甲信越・ 東北地方
100％子会社化 北陸地方 23拠点
レセプト作成 関西地方
（2020年6月1日付） 2拠点
システムの提供・ 27拠点
請求事務代行事業
中国地方
訪問マッサージ治療院 8拠点
フランチャイズ事業
分割子会社化 （株）オルテンシアハーモニー 関東地方
71拠点
東海地方
在宅マッサージ業界における 九州・沖縄地方
9拠点 四国地方 12拠点
マーケットシェアのさらなる拡大を図る
3拠点
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出店戦略 『面で捉えるためのエリア拡充』
◼ フランチャイズ（FC）事業を本格展開しサービスエリアを拡充
◼ 潜在需要取り込みに向けてサービス提供エリアと拠点数拡大ピッチを加速
在宅マッサージの拠点数
113拠点（2020/3末）→ 326拠点（2021/3末）→ 366拠点（2022/3末予想）
（内直営店 85拠点） （内直営店 89拠点） （内直営店 89拠点）
（内フランチャイズ 28拠点） （内フランチャイズ 237拠点） （内フランチャイズ 277拠点）
• フレアスの認知度向上
• ケアマネジャーとの連携強化 直営店 フランチャイズ
• 施設法人への展開
潜在需要取り込みに向けて
サービス提供エリアと、 237
277
拠点数拡大ピッチを加速
9
28
2022/3末時点 87 85 89 89
366拠点計画 ※
2019/3末 2020/3末 2021/3末 2022/3（予）
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マーケットシェア
***
◼ マッサージ療養費におけるマーケットシェアは2022/3計画では7.8％ さらなる拡大を目指す
マッサージ療養費と当社グループ取扱高*シェア
さらなるマーケットシェア
拡大を目指す
**
732億円
マッサージ療養費 ***
2018年度実績**
56.9億円
7.8％
当社グループ ***
35.5億円
4.9％
取扱高*
2019/3 2022/3
（計画）
* 当社グループ（直営店、フランチャイズ加盟店を含む）におけるマッサージ療養費の取扱高の総合計
** マッサージ療養費2018年度実績。2021年1月付「医療保険に関する基礎資料 ～平成30年度の医療費等の状況～」厚生労働省保健局調査課
*** 分母をマッサージ療養費2018年度実績数値（732億円）として計算
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中長期展望
◼ 営業の当社一本化と、直営店スタッフによるフランチャイズ店フォローアップでシナジーを創出
◼ フランチャイズの本格展開により成長スピードを加速
経営ビジョンの実現に向けて
全国津々浦々に一人でも多くの方に速やかに
フレアスのサービスを提供し、日本の在宅事情を明るくする。
看護小規模
在宅マッサージ 訪問看護・介護 多機能型居宅介護
366拠点 ※1 9拠点 ※1 1拠点 ※1
FC
FC FC
FC FC
FC 直営店
直営店
FC FC FC 直営店 Ｍ＆Ａ
FC FC FC 直営店
直営店 直営店
直営店
FC
FC FC
FC FC
FC 直営店 直営店
拠点拡大とサービス拡充により
看取り難民ゼロを目指す ※1 2022/3末時点における予定拠点数
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当社のSDGs
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当社のSDGs
◼ 障がい者雇用比率26.7％（2021/3末）、盲学校へのリクルーティングを積極的に行い、
自立支援を促し、第一線で、戦力としての活躍する場を提供
音声読み上げ機能のついた電子機器や補助器具を貸与
働きがいも経済成長も パソコン（PCトーカー）、携帯電話（らくらくホン）、iPad、拡大鏡など
すべての人のための持続的、包摂的かつ持
続可能な経済成長、生産的な完全雇用
およびディーセント・ワーク（働きがいのある
人間らしい仕事）を推進する
当社の障がい者雇用比率
26.7％ （2021/3末）
※民間企業の法定雇用率2.3%
従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障がい者・知的
障がい者・精神障がい者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。
（障害者雇用促進法43条第1項）
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APPENDIX
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事業内容
◼ 当社事業の9割超はマッサージ事業。活動困難者(介助なしで通院が困難な方 以下同)が
対象。医師の指示・同意に基づいてサービスを提供
◼ その他の事業で訪問看護及び介護などを実施、新たに看護小規模多機能型居宅介護事業
も開始予定
その他 マッサージ直営・マッサージフランチャイズ事業
7.9% ◼ 在宅療養者を対象に、医師の指示・同意に基づいて、訪問
マッサージ
マッサージ(医業類似行為)を提供
フランチャイズ
• 事業所数：326拠点（FC含む、2021/3末現在）
10.7% • 屋号：「フレアス在宅マッサージ」 「レイス治療院」
売上構成内訳
2021/3期 その他の事業
実績
◼ 患者宅や高齢者施設等への訪問看護事業が主体
◼ 訪問看護・介護ステーションを運営(6拠点、2021/3末現在)。
高齢や疾病・負傷・障害による在宅療養患者に対し、医
マッサージ直営 師の指示・同意に基づいて、看護を提供
81.4% ◼ 「理学療法士」による訪問リハビリテーションも展開
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ビジネスフロー（医療保険適用型マッサ－ジ事業）
◼ ケアマネジャーからの紹介を受け、医師の同意の下、訪問マッサージを施術
◼ 利用者より「療養費」支給申請の委任を受け、公的医療保険者にレセプトを申請・請求
①-1 紹介依頼
ケアマネジャー ①-2 紹介
② 訪問・説明
⑥レセプト
④契約 公的医療
⑦療養費受領 保険者
利用者
⑤サービス提供 当社
フランチャイズ店
⑦自己負担金支払い(注)
（注）⑦自己負担金支払い：後期高齢者は原則1割負担
③ 同意書
医師
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ビジネスモデル
◼ マッサージに対する利用者の期待・要望（効果不明、在宅ニーズ）などに対応
◼ 特に、高い技能（高付加価値マッサージ）を維持・向上する仕組みを構築(体制を確立)
◼ マッサージ師を正社員として人材確保し、少子高齢化で増加する潜在利用者を着実に獲得
◼ 2020/3期2Qからフランチャイズ事業を本格展開、成長スピードの加速を目指す
当社 利用者ニーズ/期待・要望
効果認識、
高付加価値マッサージ*
ADL**向上、QOL**向上
疼痛緩和
関節可動域拡大
医業類似行為 介護保険の範囲外
(保険対象)
全国展開 在宅施術
* 従来のマッサージに比べ、より高い技能を基に利用者の満足度を高める施術と定義
**ADL; Activity of Daily Life、QOL; Quality of Life
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訪問マッサージ市場動向
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療養費（医療保険対象）の推移
◼ マッサージ療養費は介護保険スタートに伴うケアマネジャーが呼び水となって浸透が加速
過去18年で約7倍に急成長
◼ 要支援・要介護認定者は現在658万人超。過去18年で約2.5倍に拡大
マッサージ療養費の推移 要支援・要介護認定者数推移
(億円) (万人)
700
658
2012年 小
600
国策「在宅シフト政策」スタート 要支援１
732 2.5倍に拡大
500 要支援２
過去18年で7倍に
400 要介護１
活
459
動
2000年 300 要介護２ 困
「ケアマネジャー」制度開始 難
度
＜活動困難度区分＞ 要介護３
200 「身の回り」
「立ち上がりや片足による立位保持」
「歩行や両足による立位保持」 要介護４
103 100 「食事・排泄」
81
要介護５
0
大
1998年 2000年 2002年 2004年 2006年 2008年 2010年 2012年 2014年 2016年 2018年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年 2015年 2018年
出所：厚生労働省保健局医療課及び厚生労働省保健局調査課 出所：厚生労働省介護保険事業状況報告
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マッサージ事業
◼ レセプト数は過去5年で約3割増加
◼ 利用者はほとんど医療保険法対象者で活動困難者（要支援者、要介護者）
◼ 社員であるマッサージ師が全国の拠点より利用者宅等を訪問し、施術
レセプト数の推移 拠点展開の推移
コロナ禍 (件) マッサージフランチャイズ事業拠点 (店)
影響
過去5年で マッサージ直営事業拠点
8,958
約3割増 過去7年で
8,617
8,530
8,374 約6.3倍
8,232
8,059
7,695 237
7,045
28
8 9
81 85 87 85 89
62 73
51
2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
※レセプト数は、マッサージと鍼灸の合計数を記載しております。
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会社概要
社 名 株式会社フレアス Fureasu Co.,Ltd.
代 表 者 代表取締役社長CEO 澤登 拓
創 業 年 月 2000年7月（設立：2002年4月）
上 場 2019年3月
本 店 所 在 地 山梨県中巨摩郡昭和町西条1514番地
本 社 所 在 地 東京都渋谷区初台2丁目5-8西新宿豊国ビル2F
資 本 金 290,394（千円）〔2021/3末現在〕
代表取締役社長CEO 澤登 拓 監査役(社外) 日浦 正貴
取締役副社長COO 関根 竜哉 監査役(社外) 古賀 望
役 員 構 成
取締役（社外） 千葉 大介
常勤監査役（社外） 赤池 雅司 〔2021/3末現在〕
・マッサージ直営事業
事 業 内 容 ・マッサージフランチャイズ事業
・その他の事業
連 結 売 上 高 3,672,197（千円）〔2021/3期〕
グループ従業員数 593名 〔2021/3末現在〕
グ ル ー プ 拠 点 332拠点（在宅マッサージ326、訪問看護5、訪問介護1）〔2021/3末現在〕
連 結 総 資 産 3,189,895（千円）〔2021/3末現在〕
＊従業員数には、臨時従業員の年間平均人員数（150名）を含む
＊拠点数には、FC事業者により運営されている237拠点を含む
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沿革
年月 内容
2000年7月 山梨県南巨摩郡増穂町にふれあい住宅マッサージを創業し、訪問マッサージ事業開始
2002年4月 訪問マッサージ事業を事業目的とし、山梨県甲府市に「有限会社ふれあい在宅マッサージ」を設立
2005年4月 「有限会社ふれあい在宅マッサージ」を「株式会社ふれあい在宅マッサージ」に組織変更
2011年1月 ダイヤモンド社より特別賞受賞
3月 東京都港区に東京本部を開設
4月 「株式会社フレアス」に商号変更
12月 株式会社セイジョンより訪問看護事業の営業を譲り受け、訪問看護事業を開始
2012年8月 山梨県甲府市にて訪問歯科診療サポート事業を開始
2014年6月 株式会社ピーアンドエヌより訪問看護事業の営業譲受
11月 やまなし産業大賞 受賞
2016年6月 本店所在地を山梨県中巨摩郡昭和町西条に移転
6月 東京本部の名称を東京本社に変更
2017年4月 株式会社星野リゾートと業務委託契約を締結し、ホテルブランド「界」でのマッサージサービス提供を開始
2018年3月 星野リゾート「リゾナーレ八ヶ岳」でのオイルマッサージ(VINO SPA)サービス提供を開始
2019年1月 個人情報保護に関する第三者認証制度JAPHICマーク及びJAPHICメディカルマークを認定取得
2019年3月 東証マザーズ上場
2019年7月 保険適用マッサージサービスに係るフランチャイズの本格展開を開始
2020年6月 株式会社レイスヘルスケアより新設分割された株式会社オルテンシアハーモニーの株式を取得し子会社化
2021年4月 スカイハート株式会社の株式を取得し子会社化
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財務ハイライト
決算年月 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
売上高 （千円） 2,335,817 2,594,076 2,744,444 2,900,404 3,284,979 3,711,638 3,962,577 3,672,197
経常利益 （千円） 88,908 61,848 88,468 194,400 193,759 313,003 119,700 102,695
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 2,169 36,820 52,727 177,869 109,912 176,563 56,879 59,320
又は 当期純利益
資本金 （千円） 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 222,750 289,638 290,394
発行済株式総数 （株） 1,000 1,000 1,000 1,000 100,000 2,250,000 2,328,600 2,332,600
純資産額 （千円） 327,764 364,584 417,312 595,181 705,094 1,307,158 1,497,815 1,559,357
総資産額 （千円） 1,165,691 1,134,022 1,353,270 1,588,572 1,973,936 2,491,623 2,505,483 3,189,895
１株当たり純資産額 （円） 327,764.25 364,584.60 417,312.53 297.59 352.55 580.96 643.23 668.20
１株当たり当期純利益 （円） 2,169.64 36,820.36 52,727.93 88.93 54.96 88.16 24.48 25.44
自己資本比率 （％） 28.12 32.15 30.84 37.47 35.72 52.46 59.8 48.9
自己資本利益率 （％） 0.66 10.64 13.49 35.13 16.91 17.55 4.1 3.9
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 184,096 ▲39,574 292,433 ▲99,729 ▲99,964
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） 116,238 ▲57,067 ▲14,278 ▲193,330 ▲296,836
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） ▲ 68,193 379,442 168,071 82,128 464,349
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 629,738 912,537 1,358,764 1,147,832 1,215,381
従業員数 491 541 534 582 615 617 672 593
（名） （-） （-） （-） （173） （167） （178） （180） （150）
(内、平均臨時雇用者数)
＊2021/3期より連結財務諸表を作成しているため、2020/3期以前は参考情報として個別財務諸表に基づく数値を記載
＊2018年2月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を実施、また、2019年1月8日付で普通株式1株につき20株の株式分割を実施。
2017/3期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり純利益金額を計算
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マッサージの定義
マッサージとは
• 国家資格保持者（あん摩マッサージ指圧師）のみ施術が許される医業類似行為
• 医療上、マッサージを必要とする症例について医療保険が適用
施術
治療院等の専門の施術所の他、自宅や施設への訪問による施術
保険適用の場合は、医師の同意書(指示書)が必要
マッサージ師
指圧院や病院などの法人に勤務。あるいは、個人事業主として開業
無資格行為（整体・カイロプラクティック・足のツボ療法・リフレクソロジー・リラクゼーションなど）
「マッサージ師」資格は不要である一方、医業類似行為は許されず
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医療及び医業類似行為等の一覧
病院 接骨院 鍼灸院 マッサージ院 理学療法 整体
施 術 者 医師 柔道整復師 鍼師・灸師 按摩マッサージ師 理学療法士 整体師
資 格 国家資格 国家資格 国家資格 国家資格 民間資格
（あん摩マツサージ指圧師、はり師、 （理学療法士及び
（根拠法） （医師法） （柔道整復師法） （ ― ）
きゆう師等に関する法律） 作業療法士法）
行 為 医療 医業類似行為 医業類似行為 医療 無資格行為
（施術） （施術） （リハビリ） （矯正）
療養費* 43.3兆円 3,277億円 411億円 732億円 - -
*2018年度実績。2021年1月付「医療保険に関する基礎資料 ～平成30年度の医療費等の状況～」厚生労働省保健局調査課
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(参考) フランチャイズ事業の仕組み
◼ 当社の人材採用チームがフランチャイズ加盟店のマッサージ師（施術師）の採用を支援
◼ フランチャイズ加盟オーナー初期研修に加え、フランチャイズ加盟店のマッサージ師も当社研修
への参加が可能
◼ 当社直営店のスタッフが、近隣フランチャイズ加盟店をサポート、効率的な運営が可能
!
FCの仕組み（収益構造等）
専門の人材採用チーム
ロイヤリティ収益 本部・直営店 FC店
オーナー初期研修
初期研修 オーナー
フレアス
加盟金 施術師研修
FC店施術師
研修費等 直営店 FC店
Ｆ 固定収益 施術師 施術師
Ｃ
契 施術研修が可能
約
FC 初期費用 固定費用＋売上変動費
継続サポート
直 営 ス タ ッ フ
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(参考) フレアスの教育制度（高い技術品質維持）
◼ 高い技術品質の維持に向けて、正社員へのトレーニング研修義務付けで対応
◼ 当社が社員に義務付ける研修時間は業界団体が設ける基準を大きく上回る
◼ スキルチェック体制が確立しており、技術品質の維持が可能
◼ 高い技術を持つ直営店施術者がフランチャイズをサポート、フランチャイズ店の技術品質を維持
当社研修システム
新入社員 初任者 ベテラン
• 技術主任がOJTで約3か月間の • 75時間100単位の教育研修 • 60時間80単位の教育研修
臨床実習を実施 • うち、約7割は施術の • 「技術主任」レベルを目標に設定
• 一人当たり研修時間は 実践スキル引上げに充当
業界トップ*の約100時間
*船井総研調べ
• 年１回スキルチェックを実施
スキルチェック • 年４回、知識テストを実施
• iPadを全員に支給し、 Eラーニングで知識の習得が可能。 進捗状況も管理
業界の認定する「訪問マッサージ師」よりもはるかに多い研修時間を設定し、
高いスキルの維持向上に注力
業界団体*による研修システム
「認定訪問マッサージ師」：22.5時間 (基礎講義10.5時間、実技講義12時間)の受講により5年間の認定証
(*)全日本鍼灸マッサージ師会、日本あん摩マッサージ指圧師会、等
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見通しに関する注意事項
当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであり、
将来の計画数値や施策の実現を確約したり保証したりするものではありません。
＜お問い合わせ先＞
株式会社フレアス
03-6632-9210
ir@fureasu.jp
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