7062 M-フレアス 2019-03-28 08:00:00
成長可能性に関する説明資料 [pdf]
成長可能性に関する説明資料
株式会社フレアス
2019年3月28日
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目次
会社概要 3
訪問マッサージ市場動向 12
当社の特徴・強み 18
中期展望 24
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会社概要
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会社概要
社 名 株式会社フレアス fureasu Co.,Ltd
代 表 者 代表取締役社長 澤登 拓
創 業 年 月 2000年7月(設立:2002年4月)
本 店 所 在 地 山梨県中巨摩郡昭和町西条1514番地
本 社 所 在 地 東京都渋谷区初台2丁目5-8西新宿豊国ビル2F
資 本 金 10,000(千円)〔2018年12月31日現在〕
澤登 拓 1,086,600株(54.33%) ㈱山梨中央銀行 20,000株(1.00%)
株 主 構 成 ㈱ 優美 0,800,000株(40.00%) 飯野 由利 20,000株(1.00%)
澤登 耕 0,030,000株( 1.50%) 他 (2019年1月31日現在)
代表取締役社長 澤登 拓 監査役(社外) 赤池 雅司
取締役 川上 詠昌 監査役 飯野 由利
役 員 構 成 取締役 奈良 香澄 監査役 日浦 正貴
取締役 中野 剛 監査役 古賀 望
取締役(社外) 関根 竜哉
・マッサージ事業
事 業 内 容
・その他の事業
売 上 規 模 3,284,979(千円)〔2018年3月期〕
従 業 員 数 631名〔2019年1月31日現在〕
拠 点 38都道府県 102拠点(在宅マッサージ96、訪問看護5、訪問介護1)〔2018年12月31日現在〕
総 資 産 2,034,522(千円)〔2018年12月31日現在〕
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会社紹介
会社理念
人と人とのふれあいを大切にし、社会貢献すると共に、
社員の物心の幸せを追求する
経営ビジョン
全国津々浦々に一人でも多くの方に速やかにフレアスのサービスを提供し、
日本の在宅事情を明るくする。
より高い技能を基に利用者の満足度を高める「高付加価値マッサージ」 を、
国家資格者であるマッサージ師によって、
在宅訪問で提供するサービスカンパニー
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事業内容
◼ 当社事業の91%はマッサージ事業。活動困難者(介助なしで通院が困難な方 以下同)が
対象。医師の指示・同意に基づいてサービスを提供
◼ その他の事業で訪問看護及び介護などを実施
その他の事業 マッサージ事業
9.1%
◼ 在宅療養者を対象に、医師の指示・同意に基づいて、訪問
マッサージ(医業類似行為)を提供
• 事業所数:38都道府県 96拠点(2018年12月現在)
• 屋号:「フレアス在宅マッサージ」
◼ その他、温泉旅館・リゾートホテルでのマッサージサービス(2拠
点)やフランチャイジーからのロイヤリティ収入など
売上構成内訳
2018年3月期実績
その他の事業
◼ 訪問看護事業が主体
◼ 訪問看護ステーションを運営(5拠点)。高齢や疾病・負傷・
障害による在宅療養患者に対し、医師の指示・同意に基
づいて、看護を提供
マッサージ事業
「理学療法士」による訪問リハビリテーションも展開
90.9% ◼
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ビジネスフロー(医療保険適用型マッサ-ジ事業)
◼ ケアマネージャーからの紹介を受け、医師の同意の下、訪問マッサージを施術
◼ 利用者より「療養費」支給申請の委任を受け、公的医療保険者にレセプトを申請・請求
①-1 紹介依頼
ケアマネージャー ①-2 紹介
② 訪問・説明
⑥レセプト
④契約 公的医療
⑦療養費受領 保険者
利用者
⑤サービス提供 当社
(直営中心の事業所)
⑦自己負担金支払い(注)
(注)⑦自己負担金支払い:後期高齢者は1割負担
③ 同意書
医師
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ビジネスモデル
◼ マッサージに対する利用者の期待・要望(効果不明、在宅ニーズ)などに対応
◼ 特に、高い技能(高付加価値マッサージ)を維持・向上する仕組みを構築(体制を確立)
◼ マッサージ師を正社員として人材確保し、少子高齢化で増加する潜在利用者を着実に獲得
当社 利用者ニーズ/期待・要望
効果認識、
高付加価値マッサージ*
ADL**向上、QOL**向上
疼痛緩和
関節可動域拡大
マインドセット
医業類似行為 介護保険の範囲外
(保険対象)
全国展開 在宅施術
* 従来のマッサージに比べ、より高い技能を基に利用者の満足度を高める施術と定義
**ADL; Activity of Daily Life、QOL; Quality of Life
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マッサージ事業
◼ 利用者数は過去5年で約3割増加(拠点は1.9倍に増加)
◼ 利用者はほとんど医療保険法対象者で活動困難者(要支援者、要介護者)
◼ 社員であるマッサージ師が全国の拠点より利用者宅等を訪問し、施術
レセプト数の推移 拠点展開の推移
(件) (店)
保険施術マッサージ拠点
過去5年で ラグジュアリー分野 サービス提供施設
8,940 11
約3割増 8,617
10
8,232 過去5年
8,059
で1.9倍
7,695
7,045
85 87
81
73
62
51
2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期3Q 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
3Q
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セグメント別業績推移
◼ 両セグメントとも業績は順調。主力のマッサージ事業は全社費用控除前の営業利益率(セグ
メント利益率)で20%超を維持
◼ 訪問看護主体のその他の事業はリハビリ技術の取り込みなど、マッサージ事業との補完性高い
マッサージ事業 その他の事業
(百万円) (百万円)
売上高 セグメント利益 セグメント利益率 売上高 セグメント利益 セグメント利益率
24.5% 24.6%
22.3%
11.8%
9.1%
2,988
2,601 2,589 298 296
236
4.2%
733 637
581
12 27 28
2017/3期 2018/3期 2019/3期3Q 2017/3期 2018/3期 2019/3期3Q
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全社業績推移
◼ 過去5年の売上高のCAGRは約9%。2019/3期も増収ピッチは変わらず
◼ 経常利益は過去最高更新のペース。経常利益率も過去最高を更新
売上高推移 (百万円)
経常利益推移 (百万円)
経常利益(百万円) 経常利益率
CAGR 8.9%
3,284
2,900 2,826
2,744
2,594
9.9%
2,335
6.7%
5.9%
3.8%
3.2%
2.3%
280
194 193
88 61 88
2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期3Q 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期3Q
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訪問マッサージ市場動向
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マッサージの定義
マッサージとは
• 国家資格保持者(あん摩マッサージ指圧師)のみ施術が許される医業類似行為
• 医療上、マッサージを必要とする症例について医療保険が適用
施術
治療院等の専門の施術所の他、自宅や施設への訪問による施術
保険適用の場合は、医師の同意書(指示書)が必要
マッサージ師
指圧院や病院などの法人に勤務。あるいは、個人事業主として開業
無資格行為(整体・カイロプラクティック・足のツボ療法・リフレクソロジー・リラクゼーションなど)
「マッサージ師」資格は不要である一方、医業類似行為は許されず
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医療及び医業類似行為等の一覧
病院 接骨院 鍼灸院 マッサージ院 理学療法 整体
施 術 者 医師 柔道整復師 鍼師・灸師 按摩マッサージ師 理学療法士 整体師
資 格 国家資格 国家資格 国家資格 国家資格 民間資格
(あん摩マツサージ指圧師、はり師、 (理学療法士及び
(根拠法) (医師法) (柔道整復師法) ( ― )
きゆう師等に関する法律) 作業療法士法)
行 為 医療 医業類似行為 医業類似行為 医療 無資格行為
(施術) (施術) (リハビリ) (矯正)
療養費* 42.4兆円 3,789億円 394億円 700億円 - -
*2015年度実績。「柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費の推移(推計)」厚生労働省保健局医療課
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看取り場所は「在宅シフト」 ~病床は2025年に30万床不足へ
◼ 看取り場所「診療所病院死」は2005年頃より低下、替わって「施設死」の割合が増加
◼ 高齢者意識・社会保障・病床不足観測(2025年に約30万床不足*)から在宅ケア需要拡大
◼ 国策としても、地域包括ケアシステム**構想により「在宅シフト政策」を推進
死亡場所(構成比)の年次推移 高齢者の意識調査
8.6%
90%
最期を迎えたい場所 55.7% 27.7% 8.0%
80%
70%
介護を受けたい場所 38.0% 34.0% 20.0% 8.0%
✓病院の病床不足
60%
✓国の財源不足
0% 20% 40% 60% 80% 100%
50%
自宅他 施設 医療機関 その他
2012年 出所:内閣府 平成24年高齢者の健康に関する意識調査
40%
国策「在宅シフト政策」開始
30%
20%
10%
訪問サービスの
利用者増が今後も見込める状況
0%
1951 1960 1970 1980 1990 2000 2010
診療所病院死 自宅死他 施設死
地域包括ケアシステム構想
出所:厚生労働省 「平成27年人口動態統計(確定数)の概況」
* 出所:厚生労働省「平成29年6月30日第11回医療計画の見直し等に関する検討会」資料
** 高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる包括的な地域支援・サービス提供体制
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訪問マッサージの位置づけ
◼ 訪問マッサージは活動困難者の疼痛緩和、機能改善に注力
◼ 活動困難者の自立支援・重度化防止サービスに向けて、医療・介護と三位一体で対応
訪問マッサージ
医療保険
疼痛緩和、機能改善
利用者
疾患改善 (活動困難者) 日常生活サポート
治癒 リハビリ/機能訓練
医療 介護
医療保険 介護保険
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療養費(医療保険対象)の推移
◼ マッサージ療養費は介護保険スタートに伴うケアマネージャーが呼び水となって浸透が加速。
過去15年で7倍に急成長
◼ 要支援・要介護認定者は現在630万人超。過去15年で2倍強に拡大
マッサージ療養費の推移 要支援・要介護認定者数推移
(億円) (万人)
700
2012年
630
国策「在宅シフト政策」スタート 小
700
600
要支援1
2倍強に拡大
500
要支援2
過去15年で7倍に 459
400 要介護1
活
動
2000年 300 要介護2 困
「ケアマネージャー」制度開始 難
度
<活動困難度区分> 要介護3
200 「身の回り」
「立ち上がりや片足による立位保持」
「歩行や両足による立位保持」 要介護4
103
81 100 「食事・排泄」
要介護5
0 大
1998年 2000年 2002年 2004年 2006年 2008年 2010年 2012年 2014年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年 2015年
出所:厚生労働省保健局医療課 出所:厚生労働省介護保険事業状況報告
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当社の特徴・強み
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当社の特徴・強み
正社員マッサージ師の配置と技術品質の維持
1 ◼ 全国各拠点にマッサージ師を手厚く配置し、丁寧な対応を実施
◼ 豊富な施術実績を背景とし、技術主任がOJTで技術指導
先進的なマッサージを提供
2 ◼ リンパ、腱、内臓にアプローチする先進的なマッサージを施術
高い稼働率で高効率経営
3 ◼ 高水準のマッサージ師稼働率
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特徴 1-1 正社員マッサージ師の配置と技術品質の維持
◼ 全国に正社員マッサージ師を配置。拠点当たり正社員マッサージ師3.3人は業界トップ*
◼ 累積650万件の施術実績をベースに、各店舗に配置された技術主任がOJTで臨床実習
技能の伝承と品質管理 正社員マッサージ師の全国展開
• 本社に「品質管理室」を設置。マッサージ師の • 全国38都道府県96拠点に311名の正社員マッ
技術・品質の維持向上を支援 サージ師を展開。内、70名は障碍者(2018年12
• 各店舗には、約30名の技術主任を配置 月末時点)
• OJTで約3か月間の臨床実習を実施。マッサージ師 拠点当たり正社員マッサージ師数
を正社員雇用することで、技術管理の徹底を実現
• 技能伝承に、累積650万件の施術実績を活用 • 拠点当たり正社員マッサージ師は3.3人で業界
トップ (人)
3.3
2.0 1.9
1.0
当社 A社* B社 C社*
* 2018年9月10日東京商工リサーチ企業情報データを元に船井総研調べ
(研修風景) (A社、C社はフランチャイジーの社員数を含む)
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特徴 1-2 技術品質の維持向上に向けての研修
◼ 高い技術品質の維持に向けて、正社員へのトレーニング研修義務付けで対応
◼ 当社が社員に義務付ける研修時間は業界団体が設ける基準を大きく上回る
当社研修システム
新入社員 初任者 ベテラン
• 技術主任がOJTで約3か月間の臨床実 • 75時間100単位の教育研修 • 60時間80単位の教育研修
習を実施 • うち、約7割は施術の • 「技術主任」レベルを目標に設定
• 一人当たり研修時間は業界トップ*の 実践スキル引上げに充当
約100時間 *船井総研調べ
業界の認定する「訪問マッサージ師」よりもはるかに多い研修時間を設定し、
高いスキルの維持向上に注力
業界団体*による研修システム
「認定訪問マッサージ師」:22.5時間 (基礎講義10.5時間、実技講義12時間)の受講により5年間の認定証
(*)全日本鍼灸マッサージ師会、日本あん摩マッサージ指圧師会、等
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特徴 2 先進的なマッサージの提供
◼ リンパ、腱、内臓にアプローチする先進的なマッサージを施術
◼ 高い技術力を背景に、当社施術における「変形徒手矯正」の施術割合は漸増基調
高度サービス例 当社施術における「変形徒手矯正」の施術割合推移
• 変形徒手矯正(施術単価780円/肢) ここ2年で2割台から6割程度に上昇
• 温罨法併施(加算単価80円/回) 58.9%
• 温罨法・電気光線器具の併施
(加算単価110円/回) 51.1%
• 施術措置報告書(加算単価300円/回)
• リンパ・ドレナージュ(自費診療) 41.5%
35.1%
• 通常のマッサージ(施術単価340円/局所)
23.3%
9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月
2017年 2018年
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特徴 3 高いマッサージ師の稼働率
◼ 小規模・地域限定の指圧院が多い中、当社の市場シェアは4%弱程度と試算
◼ 一方、当社所属マッサージ師のシェアは1%未満。 正社員化(固定給化)、ペーパーレス化な
どにより業務の効率化を図り、マッサージ師の稼働率は8割程度の高い水準
マッサージ療養費/マッサージ師における当社のシェア 訪問マッサージ師の稼働率推移
当社の割合*
マッサージ診療費における 2015年度実績 100.0%
当社シェア 700億円** 3.7% 80.0%
60.0%
マッサージ師数の 2017年度実績 当社の割合* 40.0%
19.3万人***
0.2%
当社シェア
20.0%
0% 50% 100% 0.0%
2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期3Q
*2016/3期売上実績で計算。当社売上には「その他の事業」を含む
**2015年度実績。「柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費の推移(推計)」
厚生労働省保健局医療課
***2017年度「あん摩マッサージ指圧師年度別登録者数累計」。東洋療法研修試験財団
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中期展望
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中期的な事業展開
事業展開方針
国の「在宅シフト政策」により増加する潜在利用者の
着実な取り込みと認知度の向上
◼ 拠点数のさらなる拡充
アクションプラン ◼ 法人営業活動の強化
◼ ラグジュアリー分野への注力
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拠点数のさらなる拡充
◼ 需要拡大基調は鮮明。潜在需要の取り込みへの準備は急務
◼ 拠点空白地域、都心部を主体に拠点数拡大ピッチを加速へ
フレアスグループの拠点数 96拠点(2018/12末時点)
• フレアスの認知度向上
• ケアマネージャーとの連携強化
• 拠点空白地域への対応
• 都心部でのドミナント出店
潜在需要取り込みに向けて
拠点数拡大ピッチを加速
拠点のある都道府県
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法人営業活動の強化
◼ 法人営業の専門部署を設置し(2018年4月)、施設や企業を通じた営業を強化
◼ 在宅マッサージでは施設法人へのアプローチにより在施設個人を強化。「施設死」増加へも対応
◼ 星野リゾート等の法人と直接契約する新規事業として、ラグジュアリー分野へのアプローチも強化
活動困難者 健常者
個人宅への
営業
現状の主力領域 整体との差別化が困難で、
当社の付加価値を活かせず
施設法人等への 強化先
強化先
営業 ex.星野リゾートなど
ラグジュアリーサービス
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ラグジュアリー分野への展開
◼ 星野リゾートと提携し(2017年10月)、現在は温泉旅館ブランド「界」(独占契約)、リ
ゾートホテル「リゾナーレ八ヶ岳」でマッサージサービスを開始
◼ 自費施設となる健常者を対象としたビジネスへの橋頭保とし、自費施術比率引上げに貢献
業務受委託契約
施設宿泊者向けサービスの拡充
あん摩マッサージ指圧師
マッサージサービスの提供
界 リゾナーレ
施設数15 施設数 3
ラグジュアリー分野 サービス提供施設数の推移
11 11(店)
10 10
9
4
1
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q
2018年3月期 2019年3月期
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ラグジュアリー分野への注力 “疲れをデリートする”
◼ 保険適用施術中心のビジネスモデルからラグジュアリー分野にもビジネス領域を拡大
◼ 現在の自費施術比率は4%だが、オフィスマッサージ分野を軸に今後はさらに引上げを狙う
ラグジュアリー分野への展開例 保険施術と自費施術
2010 自費施術比率 0%
2017
4.0%
(写真上) 2025
星野リゾート
(写真左) 保険施術 自費施術
オフィスマッサージ
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投資戦略
今後の戦略投資計画
主な戦略投資内容 2019/3期3Q末時点の財務状況
現 預 金 9.0億円
新規出店関連資金
有利子負債 7.9億円
自 己 資 本 8.8億円
新規採用関連人件費
自己資本比率 43.6%
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成長シナリオ
◼ 拠点の更なる拡充と非保険適用分野への進出拡大により、今後、さらなる成長を見込む
現在
その他の事業
売
上 マッサージ事業
構 (非保険適用型)
成
の
イ
メ
ー
ジ
マッサージ事業
(保険適用型)
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ご留意事項
◼ 本資料は、株式会社フレアスの業界動向及び事業内容について、同社による現時点における予
定、推定、見込み又は予想に基づいた将来展望についても言及しております。
◼ これらの将来展望に関する記載の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。
既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関す
る記載に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
◼ 株式会社フレアスの実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来
展望と異なる場合がございます。
◼ 本資料における将来展望に関する記載は、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関す
るいかなる記載も更新し、変更するものではございません。
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