7062 M-フレアス 2020-11-13 17:00:00
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

             2021年3月期       第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                           2020年11月13日
上 場 会 社 名   株式会社フレアス                                上場取引所        東
コ ー ド 番 号   7062                                URL https://fureasu.jp/
代   表   者 (役職名)代表取締役社長CEO                  (氏名)澤登 拓
問合せ先責任者   (役職名)執行役員財務経理部長                  (氏名)佐藤 真悟                  (TEL)03-6632-9210
四半期報告書提出予定日      2020年11月13日                配当支払開始予定日               -
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無       :      有(機関投資家、アナリスト向け)
                                                                      
                                                                         (百万円未満切捨て)
1.   2021年3月期第2四半期の連結業績(2020年4月1日~                       2020年9月30日)
(1)連結経営成績(累計)                                              (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                   親会社株主に帰属
                   売上高                 営業利益               経常利益
                                                                   する四半期純利益
                  百万円          %        百万円          %     百万円       %        百万円    %
 2021年3月期第2四半期    1,685 -      △149   -     △102  -                            △86   -
 2020年3月期第2四半期       -  -        -    -       -   -                             -    -
(注) 包括利益 2021年3月期第2四半期  △86 百万円 ( -%) 2020年3月期第2四半期                          - 百万円 ( -%)
                                                   
                            潜在株式調整後
                  1株当たり
                              1株当たり
                 四半期純利益
                             四半期純利益
                           円   銭                 円   銭
2021年3月期第2四半期          △37.11      -
2020年3月期第2四半期              -       -
 (注)1.当社は、2021年3月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年3月期第2四半期の
       数値及び対前年同四半期増減率並びに2021年3月期第2四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりませ
       ん。
     2.2021年3月期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
       1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(2)連結財政状態
                   総資産                     純資産           自己資本比率
                           百万円                   百万円                 %
 2021年3月期第2四半期         3,136         1,412      45.0
 2020年3月期                 -             -         -
(参考) 自己資本 2021年3月期第2四半期 1,412 百万円  2020年3月期 - 百万円
  (注) 当社は、2021年3月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年3月期の数値は記載し
       ておりません。


2.配当の状況
                                            年間配当金

                第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                     期末          合計
                   円   銭           円   銭         円   銭      円   銭        円   銭
  2020年3月期         -    0.00                         -        0.00        0.00
  2021年3月期         -    0.00
  2021年3月期(予想)                                       -        0.00        0.00
 (注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無                  :   無
 
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
                                                                  (%表示は、対前期増減率)
                                                              親会社株主に帰属  1株当たり
                      売上高          営業利益           経常利益
                                                               する当期純利益  当期純利益
                      百万円    %     百万円    %       百万円     %           百万円    %        円   銭
    通期        3,881 -   △41 -     66 -     17 -     7.40
 (注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
    2.当社は、2021年3月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率及び対前年同
      四半期増減率は記載しておりません。
    3.当予想は、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の程度や収束の時期などにより大きく変動する可能性が
      あります。開示すべき重要な事項が発生した場合には、すみやかに業績への影響をお知らせいたします。



※       注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動                              : 無

        (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

        新規     -社 (社名)   -   、除外   -社 (社名)    -
        (注)   特定子会社の異動には該当いたしませんが、株式会社オルテンシアハーモニーの株式を取得したこと
              に伴い、当第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。


(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                              : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
        ①   会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                          : 無

        ②   ①以外の会計方針の変更                                 : 無

        ③   会計上の見積りの変更                                  : 無

        ④   修正再表示                                       : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
        ①   期末発行済株式数(自己株式を含む)             2021年3月期2Q     2,332,600株   2020年3月期     2,328,600株

        ②   期末自己株式数                       2021年3月期2Q           -株     2020年3月期            -株

        ③   期中平均株式数(四半期累計)                2021年3月期2Q     2,330,173株   2020年3月期2Q   2,319,150株

 
※   四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
 
※   業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
  本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
 断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
 は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
    業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P4「1.当四半期
 決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
                        株式会社フレアス(7062) 2021年3月期 第2四半期決算短信


○添付資料の目次



    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

    (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4

    2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5

    (1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7

    (3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9

    (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………11

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………11

      (追加情報) ……………………………………………………………………………………………11

      (セグメント情報等) …………………………………………………………………………………11

      (企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………12

      (重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………12




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                            株式会社フレアス(7062) 2021年3月期 第2四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
 当社グループは、2020年6月1日付で株式会社オルテンシアハーモニーの株式を取得し新たに連結子会社としたこ
とに伴い、第1四半期連結会計期間より初めて四半期連結財務諸表を作成しております。このため、前年同四半期連
結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。


(1)経営成績に関する説明
  当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調
 が続いていたものの、米国の保護主義的姿勢の高まり等に加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による
 経済活動の停滞から、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
  当社グループが属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医
 療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾
 向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まって
 きております。
  このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれております
 が、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁
 止するなどといった措置がとられております。このため、緊急事態宣言の解除に伴って徐々に再開する介護施設も
 増えつつあるものの、利用者数及びサービス提供回数が前年比で大きく減少いたしました。
  また、株式会社星野リゾートとの業務提携につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、株式会
 社星野リゾートグループが運営する宿泊施設への宿泊客の減少に伴って当社サービスの利用者が減少したことに加
 えて、新型コロナウイルスへの感染防止を図るために、2020年4月16日以降は当社サービスを中止せざるを得ず、
 今後の売上回復には相応の期間がかかることが見込まれたため、これまで本サービスに投下してきた経営資源の適
 正な再分配を図るべく、2020年6月30日付で業務提携契約を合意解約いたしました。
  一方で、団塊の世代が75 歳以上の後期高齢者に達する2025 年頃には、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、
 5人に1人が75 歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、介
 護施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、「2025年問題」の解決企業と
 して当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、株式会社オルテンシアハーモニーの株式を取得し子会
 社化することで、マーケットシェア及びサービス提供エリアがより一層拡充いたしました。
  以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,685,940千円、営業損失は149,388千円、経常損失は102,895
 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は86,462千円となりました。


  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、株式会社オルテンシ
 アハーモニーを新たに連結子会社としたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来
 の「マッサージ事業」から、「マッサージ直営事業」「マッサージフランチャイズ事業」に変更しております。


  ①マッサージ直営事業
   マッサージ直営事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、多くの介護施設で外部者の施設への立
  ち入りを一時的に禁止された影響による減収が続いておりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い、介護施設に向
  けてサービスの再開を訴求してまいりました。また、サービス休止中に筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んで
  しまった利用者に対して、日常生活動作能力(ADL能力)の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス
  提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。また、介護施設への営業を強化す
  るなど、引き続き当社グループのサービスの認知度向上を図ってまいりました。
   以上の結果、売上高は1,394,254千円、セグメント利益は115,759千円となりました。


  ②マッサージフランチャイズ事業
   マッサージフランチャイズ事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新規加盟店のための研修会を
  一時的に休止しておりましたが、テレビ会議システムを利用したリモート研修会を開催したことで、「フレアス
  在宅マッサージ」フランチャイズの新規加盟数が18件となりました。また、株式会社オルテンシアハーモニーの
  子会社化に伴い、これまでの「フレアス在宅マッサージ」ブランドに加えて、「レイス治療院」ブランドによる



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                               株式会社フレアス(7062) 2021年3月期 第2四半期決算短信


  フランチャイズ展開を新たに開始したことで、フランチャイズ加盟店数が165拠点増加いたしました。
   以上の結果、売上高は147,607千円、セグメント利益は30,624千円となりました。


  ③その他の事業
   その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による大き
  な影響はなく、地域のケアマネジャーに対する営業の強化を通じて、当社グループのサービスの認知活動を推進
  してまいりました。
   以上の結果、売上高は144,078千円、セグメント利益は8,138千円となりました。


(2)財政状態に関する説明
 ①資産、負債及び純資産の状況
 (資産)
   当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、2,429,252千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が
  1,175,255千円、売掛金が877,428千円及び立替金が339,906千円であります。
   また、固定資産は、707,627千円となりました。主な内訳は、のれんが254,974千円、契約関連無形資産が
  292,307千円及び投資その他の資産が110,706千円であります。
   この結果、総資産は3,136,879千円となりました。
 (負債)
   当第2四半期連結会計期間末における流動負債は849,494千円となりました。主な内訳は、短期借入金が
  270,721千円、1年内返済予定の長期借入金が286,064千円及び流動負債のその他が138,068千円であります。
   また、固定負債は874,520千円となりました。主な内訳は、長期借入金が593,531千円及び社債が110,000千円で
  あります。
   この結果、負債合計は1,724,014千円となりました。
 (純資産)
   当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,412,865千円となりました。主な内訳は、資本金が
  290,394千円、資本剰余金が280,394千円及び利益剰余金が842,076千円であります。


 ②キャッシュ・フローの状況
  当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,168,055千円となりました。
  当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
   営業活動の結果使用した資金は、12,182千円となりました。主な増加要因は、売上債権が117,969千円減少した
  ことによるものであります。一方で、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失を107,901千円計上したこと、
  及び、立替金が61,778千円増加したことによるものであります。
 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
   投資活動の結果使用した資金は、294,951千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
  の取得による支出292,657千円によるものであります。
 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
   財務活動の結果獲得した資金は、327,357千円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入480,000
  千円によるものであります。一方で、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出144,155千円によるものであ
  ります。




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                          株式会社フレアス(7062) 2021年3月期 第2四半期決算短信


(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
 依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、不透明な事業環境が続く中、今後の業績につきまして、
様々なリスクを加味したシナリオを複数立案して影響の検討を行っておりますが、2021年3月期の業績予想につきまし
ては、2020年8月13日付「2021年3月期第1四半期決算短信」で公表いたしました連結業績予想から修正の必要性はな
いものと判断しております。また、上記の連結業績予想におきまして、新型コロナウイルス感染症に係る業績への影響
は、徐々に縮小しながらも、少なくとも2021年3月期中は継続していくものと想定しております。
 なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき
作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。




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                    株式会社フレアス(7062) 2021年3月期 第2四半期決算短信


2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                            (単位:千円)
                    当第2四半期連結会計期間
                      (2020年9月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                     1,175,255
   売掛金                          877,428
   貯蔵品                            7,492
   立替金                          339,906
   その他                           31,120
   貸倒引当金                        △1,952
   流動資産合計                     2,429,252
 固定資産
   有形固定資産                        18,829
   無形固定資産
     のれん                        254,974
     契約関連無形資産                   292,307
     その他                         30,809
     無形固定資産合計                   578,091
   投資その他の資産                     110,706
   固定資産合計                       707,627
 資産合計                         3,136,879
負債の部
 流動負債
   短期借入金                        270,721
   1年内返済予定の長期借入金                286,064
   未払金                           61,591
   未払法人税等                        20,904
   賞与引当金                         72,145
   その他                          138,068
   流動負債合計                       849,494
 固定負債
   社債                           110,000
   長期借入金                        593,531
   退職給付引当金                       23,387
   その他                          147,601
   固定負債合計                       874,520
 負債合計                         1,724,014




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                    (単位:千円)
            当第2四半期連結会計期間
              (2020年9月30日)
純資産の部
 株主資本
   資本金                  290,394
   資本剰余金                280,394
   利益剰余金                842,076
   株主資本合計             1,412,865
 純資産合計                1,412,865
負債純資産合計               3,136,879




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
  四半期連結損益計算書
   第2四半期連結累計期間
                                (単位:千円)
                      当第2四半期連結累計期間
                        (自 2020年4月1日
                        至 2020年9月30日)
売上高                               1,685,940
売上原価                              1,034,723
売上総利益                               651,216
販売費及び一般管理費                          800,605
営業損失(△)                           △149,388
営業外収益
 助成金収入                               49,453
 その他                                  3,232
 営業外収益合計                             52,685
営業外費用
 支払利息                                 5,142
 その他                                  1,050
 営業外費用合計                              6,192
経常損失(△)                            △102,895
特別損失
 固定資産除却損                                  0
 減損損失                                 5,005
 特別損失合計                               5,005
税金等調整前四半期純損失(△)                    △107,901
法人税、住民税及び事業税                          9,804
法人税等調整額                             △31,243
法人税等合計                              △21,439
四半期純損失(△)                           △86,462
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)                 △86,462




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  四半期連結包括利益計算書
   第2四半期連結累計期間
                             (単位:千円)
                   当第2四半期連結累計期間
                     (自 2020年4月1日
                     至 2020年9月30日)
四半期純損失(△)                       △86,462
四半期包括利益                         △86,462
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益                △86,462




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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
                                   (単位:千円)
                         当第2四半期連結累計期間
                           (自 2020年4月1日
                           至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税金等調整前四半期純損失(△)                   △107,901
 減価償却費                                15,307
 減損損失                                  5,005
 のれん償却額                                7,505
 貸倒引当金の増減額(△は減少)                     △1,717
 賞与引当金の増減額(△は減少)                       △383
 退職給付引当金の増減額(△は減少)                     1,412
 受取利息                                    △6
 支払利息及び社債利息                            5,284
 有形固定資産除却損                                 0
 売上債権の増減額(△は増加)                      117,969
 たな卸資産の増減額(△は増加)                     △1,042
 立替金の増減額(△は増加)                      △61,778
 その他                                   4,044
 小計                                 △16,300
 利息の受取額                                    6
 利息の支払額                              △5,516
 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)                   9,628
 営業活動によるキャッシュ・フロー                   △12,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
 有形固定資産の取得による支出                       △425
 無形固定資産の取得による支出                      △1,180
 敷金及び保証金の差入による支出                      △947
 敷金及び保証金の回収による収入                        258
 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
                                   △292,657
 る支出
 投資活動によるキャッシュ・フロー                  △294,951




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                                (単位:千円)
                      当第2四半期連結累計期間
                        (自 2020年4月1日
                        至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
 長期借入れによる収入                       480,000
 長期借入金の返済による支出                  △144,155
 社債の償還による支出                      △10,000
 ストックオプションの行使による収入                  1,512
 財務活動によるキャッシュ・フロー                 327,357
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                20,223
現金及び現金同等物の期首残高                  1,147,832
現金及び現金同等物の四半期末残高                1,168,055




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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
  (継続企業の前提に関する注記)
      該当事項はありません。


  (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
      該当事項はありません。


  (追加情報)
      (会計上の見積り)
       新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の
      状況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)の記載から重要な変更はあり
      ません。


  (セグメント情報等)
   【セグメント情報】
   当第2四半期連結累計期間(自    2020年4月1日     至     2020年9月30日)
 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                           (単位:千円)

                             報告セグメント                                        四半期連結
                                                          その他       調整額      財務諸表
                    マッサージ         マッサージ                   (注)1      (注)2      計上額
                                                 計                            (注)3
                      直営         フランチャイズ

売上高

 外部顧客への売上高           1,394,254      147,607   1,541,861   144,078      -     1,685,940
 セグメント間の内部売上高
                            -             -          -         -       -            -
 又は振替高
         計           1,394,254      147,607   1,541,861   144,078      -     1,685,940
セグメント利益又は損失
                   115,759 30,624 146,383 8,138 △303,910 △149,388
(△)
 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおりま
      す。
    2.セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
      トに帰属しない一般管理費であります。
    3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。


  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
  (固定資産に係る重要な減損損失)
      「マッサージ直営」セグメントにおいて、一部の事業所について当初想定していた収益及び費用削減が見込め
   なくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結
   累計期間においては5,005千円であります。


  3.報告セグメントの変更等に関する事項
      第1四半期連結会計期間より、株式会社オルテンシアハーモニーを新たに連結子会社としたことに伴い、事業
   セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「マッサージ事業」から、「マッサージ直営事業」
   「マッサージフランチャイズ事業」に変更しております。




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  (企業結合等関係)
   (企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
     2020年6月1日に行われた株式会社オルテンシアハーモニーとの企業結合について、第1四半期連結会計期
    間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。また、
    条件付取得対価の金額も同様に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分
    額が見直された結果、暫定的に算定されたのれんの金額303,770千円は、50,142千円減少し、253,627千円とな
    っております。


  (重要な後発事象)
   (従業員へのストックオプションの発行)
     当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予
    約権を下記の内容で発行することを決議いたしました。


割当予定日                        2020年11月30日

付与対象者の区分及び人数(名)              当社従業員      2名

新株予約権の数(個)   ※               200(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内
                             普通株式      20,000(注)2
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)        ※   (注)3

新株予約権の行使期間    ※              2022年12月1日から2030年7月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額            (注)4
(円) ※
新株予約権の行使の条件      ※           (注)5

新株予約権の譲渡に関する事項       ※        新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の取得条項に関する事項         ※   (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
                         (注)7
に関する事項 ※
 (注) 1.新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。なお、金銭の払込みを要しないものとすること
        は、特に有利な条件による発行(有利発行)に該当しない。
     2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
        ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
        整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
          調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
     3.新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権の割当日における株式会社東京証券取引所における当社普通
        株式の終値(当日取引がない場合はその日に先立つ直近日の終値)とし、1円未満の端数は切り上げるもの
        とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額
        を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
                                   1
          調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
                               分割・併合の比率
        また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
        算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
                                       新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
                              既発行株式数 +
                                              1株当たり時価
          調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
                                    既発行株式数+新規発行(処分)株式数
     4.資本金及び資本準備金に関する事項
      (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
          に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数
          を切上げるものとする。
      (2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
          等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。


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5.新株予約権の行使の条件
 (1) 新株予約権発行時において従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の子会社の
     取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正
     当な理由により退任又は退職する者で、当社が取締役会において特に新株予約権の行使を認めた者につい
     てはこの限りではない。
 (2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
 (3) 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
     ① 2020年11月30日から2022年11月30日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使すること
       ができない。
     ② 2022年12月1日から2023年11月30日までは、割り当てられた新株予約権の2分の1について行使する
       ことができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
       る)。
     ③ 2023年12月1日から2030年7月31日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使すること
       ができる。
 (4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに係る契
     約書に定めるところによる。
6.新株予約権の取得条項に関する事項
 (1) 当社は、新株予約権者が権利を行使することができなくなった場合、及び、新株予約権者が権利を喪失し
     た場合には新株予約権を無償で取得することができる。
 (2) 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設
     分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得す
     ることができる。
 (3) 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該
     新株予約権を無償で取得することができる。
7.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
   割会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
   る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の
   時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの
   場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」とい
   う。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は
   消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に定める条件に沿っ
   て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
   画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
   残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
     再編対象会社の普通株式とする。
 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
     組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。
 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
     交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
     した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得ら
     れるものとする。
 (5) 新株予約権を行使することができる期間
     上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
     の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
     ができる期間の満了日までとする。
 (6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
     譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
 (7) 再編対象会社による新株予約権の取得
     上記(注)6に準じて決定する。
 (8) 新株予約権の行使条件
     上記(注)5に準じて決定する。
 (9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
     上記(注)4に準じて決定する。




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